環境委員会
○若生政府参考人 お答え申し上げます。 福島環境再生事務所の定員、これは先ほど来御説明がありましたように、復興特会により措置されているということで、その期限であります最長三十二年度までということで一度区切りをさせていただいて定員をつけさせていただいているということでございます。その範囲の中で、環境省の要求も踏まえまして、業務の内容や作業の段階に応じて定員の時限を付しているということでございます。 他方、これまで、福島環境再生事務
「若生俊彦」の過去の国会発言
発言数 33件
初発言日: 2011-05-16 / 最新発言日: 2017-05-19 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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環境委員会
○若生政府参考人 中長期的な課題であるということは十分認識しております。その財源をどうするかも含めまして、今後の事務所の体制につきましては、まず環境省の方でどういう形にしていくのかという検討が先行すべきだと思っておりますので、それを踏まえまして、私どもの方としてもきちっと検討してまいりたいというふうに思っております。
外交防衛委員会
○政府参考人（若生俊彦君） 外交実施体制の整備につきましては内閣の重要課題であると認識しておりまして、外務省の定員、あるいは在外公館の新設については、政府全体、先ほど委員御指摘いただきましたけれども、大変厳しい状況の中で重点的に整備を図ってきているところでございます。 こうした中で、在外公館の新設に当たっては行政組織の膨張抑制、あるいは限られた資源を効果的に配分をする、こういった観点から、既存の公館を含めてできるだけ効率的な業務実施
環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会
○政府参考人（若生俊彦君） お答えいたします。 税関につきましては、安全、安心な社会の実現、あるいは適正かつ公正な関税等の確保、貿易の円滑化という使命の下に、観光立国の実現やテロ対策を始めとする重要な業務を担っているというふうに認識しております。 こうした税関業務の重要性に鑑みまして、これまで毎年度の定員増に加えまして累次の緊急増員を行うなど、最大限の措置を行ってきているところでございますが、平成二十九年度の要求におきましても、
国土交通委員会
○若生政府参考人 お答えいたします。 政府におきましては、これまで累次にわたり計画的な定員合理化の取り組みを進めておりまして、御指摘のとおり、平成二十七年度以降については、行政機関全体で毎年二％、五年で一〇％以上合理化をする、こういう目標で取り組みを進めてございます。 こうした計画的な定員合理化の取り組みは、業務の見直し等によりまして定員の合理化を計画的に進める一方で、それを原資として、新たな行政課題に対して必要な増員を毎年度の
財務金融委員会
○若生政府参考人 お答えいたします。 厳しい定員事情のもとで、国税庁を含む定員管理におきましては、政府全体で計画的に合理化に取り組んでいるところでございます。 これは、ＩＣＴの活用等によりまして業務の見直し等をやっていただきまして、定員の合理化を計画的に進める。一方で、それを原資として新たな行政課題に対して必要な増員を行いまして、政府全体としてスリム化を図りつつ、行政需要に対応した体制をつくる。こういった取り組みを推し進めている
財務金融委員会
○若生政府参考人 お答えいたします。 国家公務員の定員、これは業務量に基づき厳格に管理を行う、これが基本でございまして、フルタイムの再任用につきましても、通常の職員と同じ働き方で同じ業務を行っている常勤の恒常職であるということには変わりありませんので、ポスト上は区別して定員管理を行う、これは困難であるということはぜひ御理解をいただきたいと思います。 退職者が長年培った能力、経験を活用するということは大変重要なことだと思っておりま
財務金融委員会
○若生政府参考人 必要なところに体制を整備していく、これは非常に重要なことだと思っておりまして、国税庁の業務の重要性、これは十分認識をしているところでございます。 一方で、政府全体として合理化を推進していくということも、これは非常に重要な課題でございまして、その両方の兼ね合いの中できちっと対応していきたい。 国税庁につきましても、国際租税回避対応等の体制整備の要求等、来てございますので、これからの審査におきまして、十分丁寧にお話
内閣委員会
○若生政府参考人 お答えいたします。 国の行政機関の機構・定員管理に関する方針におきまして、府省全体で、対基準年度末定員比で毎年二％、五年一〇％以上の合理化をするということを基本とするということとされているところでございまして、委員御指摘のとおりでございます。
内閣委員会
○若生政府参考人 委員御指摘の人事局通知でございますけれども、先ほど申し上げました閣議決定に基づきまして、平成二十七年度以降、行政機関全体で毎年二％、五年で一〇％以上合理化する、これを基本として取り組む、これに基づきまして、平成二十七年度から平成三十一年度までの五年間で政府全体で約三万人の定員合理化に取り組む、こういう目標を定めているところでございます。 この計画的な定員合理化の取り組みでございますけれども、業務の見直し等による定員
内閣委員会
○若生政府参考人 先ほど申し上げましたように、ＩＣＴ化等の業務の効率化によりまして合理化をする部分と、新たな新規行政需要に対応して増員をする部分と、毎年度の査定におきまして、その兼ね合いで年度末の定員の推移が決まっていくということでございます。 二十七年度、二十八年度におきましては、テロ対策あるいはサイバーセキュリティー対策、ＣＩＱ、火山防災対策など、重要な政策課題にきちっと対応するべく必要な増員をしている。一方で、行革の観点から切
財政金融委員会
○政府参考人（若生俊彦君） お答えいたします。 厳しい財政事情の下で、政府全体の定員については、国家公務員全体で大幅な純減とするなど厳しく抑制をしてございます。一方で、真に必要な部分につきましては、できる限り既存定員の適正配置、これにより対処するということで、様々な制約条件の下で必要な定員措置を行ってきているところでございます。 そのような中で、内閣人事局としましては、いわゆるＣＩＱの体制整備につきましては、内閣の重要政策に関わ
財政金融委員会
○政府参考人（若生俊彦君） 先ほど委員御指摘のように、財務省において計画的な体制整備ということで試算を作成されていると、その状況は私どももよく承知しておりますし、内容も聞かせていただいております。一方で、業務の一層の効率化、これも当然お願いしているということで、厳しい財政状況の下でできる限り増員措置をとらせていただいたということでございます。 定員の再配置、限られた財源の中で、全体として抑制する中で、できるだけ必要なところに定員措置
予算委員会
○政府参考人（若生俊彦君） お答えいたします。 御指摘の政策統括官、これは官房や局の所掌に属さない事務を能率的に遂行するために置かれる局長級の分掌職の一つでございます。 当該職につきましては、時々の状況に応じて局間の割り振りや移動を機動的かつ柔軟に行う必要がある業務について、固定的な局を複数設置する代わりに政策統括官を複数設置し、所掌事務や分担を職務命令で臨機に変更できるようにする、そういった場合、あるいは、高度な企画業務や調整
内閣委員会
○若生政府参考人 御指摘の、平成十八年六月三十日に閣議決定されました「国の行政機関の定員の純減について」、いわゆる定員の純減計画でございます。これは平成十八年度から二十二年度までの五年間の計画でございますけれども、これに基づきます純減数、全体で一万七千四百七十三人でございます。 また、この純減計画に盛り込まれなかった……（島津委員「それだけでいいです」と呼ぶ）はい。失礼しました。
内閣委員会
○若生政府参考人 今御指摘のありました現行の定員合理化計画でございますけれども、これは、一昨年七月に閣議決定しました国の行政機関の機構・定員管理に関する方針に基づきまして、平成二十七年度以降、行政機関全体で毎年二％、五年で一〇％以上の合理化をするということを基本として取り組むこととされております。 なお、この合理化数でございますが、これは、この合理化を原資としまして新たな行政課題に対して必要な増員を行う、こういうことを前提としたもの
内閣委員会
○政府参考人（若生俊彦君） 内閣人事局の発足に当たっては、級別定数関係の事務の重複についての先ほどの委員の御指摘あるいはこの委員会での議論を踏まえまして、公務員制度改革担当大臣から人事院に対して事務の簡素化について要請するなど、その合理化を図ったところでございます。 具体的には、昨年度の級別定数の改定のプロセスにおきまして、各府省が級別定数の設定改定の要求をする際に内閣人事局、人事院、財務省に提出する資料について資料の様式の共通化と
農林水産委員会
○政府参考人（若生俊彦君） 計画的な定員合理化の取組、これは、業務の見直し等によりまして定員の合理化を計画的に進める、一方で、それを原資としまして新たな行政課題に対して必要な増員を行う、これによって、全体としてスリム化を図りつつ行政需要に対応した体制をつくっていきまして、定員の再配分を行っていくと、こういう取組でございます。こうした取組によりまして、各府省の定員、それぞれ行政需要に反映した形にしていきたいと、こういうことでございます。
法務委員会
○若生政府参考人 間違いございません。
法務委員会
○若生政府参考人 政府としましては、厳しい財政事情に鑑みまして、簡素で効率的な行政組織体制を確立するということで、先ほどの閣議決定をしたわけでございます。 裁判所につきましては、国家の一機関ということでございまして、これまでも行政府に準じて独自に取り組んでいただいている、こういった経緯等も踏まえまして、今回、御協力をお願いするということで、政府の閣議決定を参考として送付させていただいた、こういう趣旨でございます。