外務委員会
○茂呂政府参考人 お答えいたします。 エネルギーの輸入価格が上昇しますと、まずは関連する国内の企業間の取引の価格、その後、数か月かけまして、ほかの製品価格や消費者物価の上昇につながってくると考えております。 直近の物価動向を見ますと、輸入価格につきましては、中東情勢悪化前の二月に比べまして、原油で八割程度の上昇、ナフサにつきましては二倍程度の上昇となっております。 これに対しまして、国内の企業間の取引価格、それにつきましては
「茂呂賢吾」の過去の国会発言
発言数 11件
初発言日: 2022-10-28 / 最新発言日: 2026-07-15 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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外務委員会
○茂呂政府参考人 お答えいたします。 まず、輸入物価が上がりますと、企業の取引価格に転嫁がされます。企業の取引価格につきましては、先ほど申し上げましたように、現在、石油製品を中心にもう既に上昇をしております。 その後でございますけれども、それがほかの製品に転嫁されていくかどうか、それから、最終的には消費者物価まで転嫁されるかどうかというところでありますが、それは数か月程度はかかると見ておりまして、今のところはまだ消費者物価は、上
内閣委員会
○茂呂政府参考人 お答えいたします。 まず、財政支出と事業規模の関係でありますけれども、財政支出といいますのは、国、地方の歳出、それと財政投融資を合計したものになります。それから、事業規模というものでございますけれども、それは、財政支出に加えまして、資金繰り支援などの政策金融を通じた民間企業への貸付け、それから、設備投資など、政府の補助金を受けて民間企業が自ら拠出する自己負担分、こういったものを含めた、すなわち、民間の資金も含めた経
内閣委員会
○茂呂政府参考人 統計の名前ということでありますと、厚労省の毎月勤労統計にあると思います。
財務金融委員会
○茂呂政府参考人 お答え申し上げます。 内閣府の試算におきましては、今回の経済対策における電気・ガス料金、ガソリン・灯油価格の抑制、負担軽減策につきまして、それの直接的な効果としまして、消費者物価上昇率を一・二％ポイント程度抑制する、そういう効果があると試算をしたところでございます。
文部科学委員会
○茂呂政府参考人 お答えいたします。 経済効果としまして、ＧＤＰへの影響ということで申し上げますと、基金等から実際に支出が行われた段階でＧＤＰに計上される、そういうことになると思います。
文部科学委員会
○茂呂政府参考人 委員御指摘の経済効果、ＧＤＰ四・六％でございますけれども、これは単年度ではございませんで、今後複数年度にわたって、経済効果全体としてどのぐらいのＧＤＰの押し上げ効果があるかということでお示ししているものであります。ですから、令和四年度ということではございません。
経済産業委員会
○茂呂政府参考人 お答えいたします。 四・六％のＧＤＰ押し上げ効果でございますけれども、これはもちろん単年度ではございません。複数年度にわたって、この経済対策全体の効果として、どのぐらいＧＤＰを今後押し上げる効果を持つかといった視点でございます。
経済産業委員会
○茂呂政府参考人 単年度、年度ごとと申しますのは、各年度の経済状況がございますので、あくまでも経済対策全体としてという試算となっております。単年度ではございません。
内閣委員会
○茂呂政府参考人 お答え申し上げます。 二十四日月曜日の午後五時半頃でございます。
内閣委員会
○茂呂政府参考人 お答えいたします。 経済財政諮問会議につきましては、開催日の前日の夕方に開催の日程を公表することとしております。日程の公表後に会議を取りやめた、そういう前例は確認できておりません。