外交防衛委員会
○政府参考人(茂籠勇人君) お答えいたします。 防衛力整備計画に基づき、全国の駐屯地、基地に存在する既存施設について、施設の機能や重要度に応じた構造強化、隔離距離の確保、そのために再配置、集約を実施することとしておりまして、こうした既存施設の更新を集中的かつ効率的に実施するために、全国の駐屯地、基地を二百八十三地区に区分をし、各地区における施設の再配置、集約等の整備計画となるマスタープランを令和五年度から令和七年度までの三か年で順次
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発言数 26件
初発言日: 2024-12-12 / 最新発言日: 2025-06-05 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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○政府参考人(茂籠勇人君) お答えいたします。 防衛力整備計画に基づき、全国の駐屯地、基地に存在する既存施設について、施設の機能や重要度に応じた構造強化、隔離距離の確保、そのために再配置、集約を実施することとしておりまして、こうした既存施設の更新を集中的かつ効率的に実施するために、全国の駐屯地、基地を二百八十三地区に区分をし、各地区における施設の再配置、集約等の整備計画となるマスタープランを令和五年度から令和七年度までの三か年で順次
○政府参考人(茂籠勇人君) お答えいたします。 防衛力整備計画において、主要な装備品や司令部などを防護した上で粘り強く戦う態勢を確保し、爆発物、核、生物化学兵器などに対する防護性能を付与することとされております。 このため、自衛隊が保有する施設について、施設の機能や重要度に応じて、化学、生物、放射性物質、核など、いわゆるCBRNEを含む各種脅威に対する防護性能を付与することとしておりまして、こうしたその防衛力の抜本的強化に向けた
○政府参考人(茂籠勇人君) お答えいたします。 防衛力整備計画において、主要な装備品や司令部を防護して粘り強く戦う態勢を確保するため、主要な司令部の地下化を実施することとしております。 司令部等の地下化の事業化に当たっては、当該施設の機能、重要度などを総合的に勘案することとしており、令和五年度から七年度において十四地区における司令部等の地下化に係る予算を計上しております。令和七年度について申し上げれば、八地区について調査、設計、
○政府参考人(茂籠勇人君) お答えいたします。 国家防衛戦略及び防衛力整備計画においては、自衛隊の十分な継戦能力の確保、維持を図る必要があることから、必要十分な弾薬を早急に保有することとし、火薬庫の増設を進めていくこととしております。具体的には、令和九年度までに約七十棟を整備、そして令和十年度までに更に六十棟を整備することを目標としております。 これらの火薬庫を整備する場所については、部隊運用上の利便性であったり、各種自衛隊の用
○政府参考人(茂籠勇人君) お答えいたします。 委員御指摘の火薬庫で沖縄に当たるものは、沖縄訓練場にも整備することとしております。 以上でございます。
○政府参考人(茂籠勇人君) お答えいたします。 令和五年度末時点における自衛隊の駐屯地、基地などの施設数は二十五施設、そして面積の方は約七百九十五ヘクタールでございます。
○茂籠政府参考人 お答えさせていただきます。 国家防衛戦略及び防衛力整備計画では、持続性、強靱性の観点から、自衛隊の施設の強靱化、これについては、平素において自衛隊員の安全を確保し、有事においても容易に作戦能力を喪失しないように粘り強く戦う姿勢を確保する、そういうこととしております。 具体的には、先ほど委員が御指摘いただきましたように、岩国、三沢、那覇を始めとする航空自衛隊施設であったりとか海上自衛隊の施設であったり、それにかか
○政府参考人(茂籠勇人君) お答えいたします。 陸上自衛隊久里浜駐屯地には、令和六年三月に改編された陸上自衛隊システム通信・サイバー学校のほか、通信教導隊等が配置されているところでございますが、これらに関わる既存施設が築八十年以上ということで大変古い、老朽化が進んでいるものでありまして、この中で教育及び研究の効率性の観点からも早急な施設整備が必要になっている、そういう状況でございます。 そのため、例えば陸上自衛隊システム通信・サ
○政府参考人(茂籠勇人君) お答えいたします。 令和五年度の決算検査報告において、会計検査院から防衛省の定める技術基準の規定を満たしていない給水管及び汚水排水管の設計、施工が行われている事態は適切ではない旨の指摘を受けたところでございます。 この指摘を受けまして、不明瞭であった関連基準を改正するとともに、防衛省が定める各基準等に基づき適切に実施するように、関係職員や受注者等に周知をしたところでございます。 これまでも技術基準
○政府参考人(茂籠勇人君) お答えいたします。 防衛省が発注する中小規模の建設工事につきましては、工事種別の分離又は工事範囲の分割するなどの競争性を確保した上で適切な発注規模を設定するほか、総合評価落札方式を採用する中で、北海道においては、本店所在地や地元における施工実績等を加点評価する地域評価型を適用するなど、地元企業の受注機会の確保に努めているところでございます。 また、物品等の調達につきましては、地元経済に寄与する観点から
○茂籠政府参考人 お答えいたします。 防衛省におきましては、隊員の生活、勤務環境の改善のために、早急に対応が必要な隊舎、庁舎の建て替え、改修を進めていくことが必要であるというふうに考えておりまして、特に、旧耐震基準が適用されております昭和五十七年以前に建てられた隊舎約六百棟、庁舎の方が約八百棟につきまして、優先的にその整備を進めていくこととしております。 今、設計及び工事につきましては、部隊運用等も踏まえつつ、順次進めているとこ
○茂籠政府参考人 今委員御指摘いただきましたとおり、今、陸上自衛隊の方では、運用ルール、いわゆる冷暖房装置の運転要領を令和六年三月に改正をしております。この中で、隊員のニーズを反映して、二十四時間運転を追求する、こういうふうに表記をさせていただいているところです。 他方で、駐屯地におきましては、ボイラーから蒸気供給に依存する蒸気式空調機については、ボイラー技士の不在時及びボイラーの保守の間においては稼働することができない。そのために
○茂籠政府参考人 お答えいたします。 廠舎の整備については、昨年十二月に取りまとめをした基本方針に基づく生活、勤務環境の改善にも資するものであることを踏まえ、着実に建物改修等の老朽化及びその耐震化を講じていく、こういう必要があると考えております。 防衛省におきましては、廠舎の整備も含め、自衛隊の施設の強靱化に向けて取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
○茂籠政府参考人 今委員から御指摘がありましたように、日米共同訓練の際は米軍の宿泊施設については個々の訓練ごとに異なりますので、一例として、先ほど委員言われましたように、米軍基地であったりとか自衛隊の外来宿舎であったりとか、あと天幕を活用している、そういうふうに承知しております。 日米共同訓練においては、日米の隊員が必ずしも同じ宿泊環境に置かれている、そういうわけじゃありませんので、防衛省として単純に比較をすることはできないんですが
○茂籠政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、廠舎の方は今約二百棟ございます。先ほど申し上げましたように、防衛省の基本方針に基づきまして着実に隊舎の改修、老朽化、耐震化対策、こういうものを講じていく考えでありますが、現在、先ほど委員御指摘ありましたように、二百三棟のうち三十四棟、約二割が事業化に着手したところでありまして、その中に、令和七年度は、十四棟分の廠舎の建て替え、必要な設計、工事に係る費用として約五億円を計上して
○茂籠政府参考人 今委員から御指摘いただきましたように、北富士の演習場の廠舎、六年度に四棟の建て替えの調査と設計の契約を行ったところでございます。その設計業務というのは令和七年度中に完了する予定をしておりまして、次年度以降にその工事費の要求をするように今考えているところでございます。 ですので、今、次年度以降のことなので、確たることを申し上げることはできないんですけれども、八年度以降に着実に工事の方を進めていきたいというふうに考えて
○政府参考人(茂籠勇人君) お答えいたします。 国家防衛戦略及び防衛力整備計画では、持続性、強靱性の強化の観点から、司令部庁舎を始め自衛隊施設の強靱化等により、平素においては自衛隊員の安全を確保し、有事においても容易に作戦能力を喪失しないように粘り強く戦う姿勢を確保していくこととしております。 その上で、こうした防衛力抜本的強化に向けた取組の目的は、あくまで力による現状変更やその試みを許さず、我が国への侵攻を抑止することであり、
○茂籠政府参考人 お答えいたします。 今御質問のありました北宇都宮駐屯地の専用水道につきましては、駐屯地の水量の全量を水道用水供給事業から受水をしているために、PFOS及びPFOAの検査をした実績はございません。 以上です。
○茂籠政府参考人 委員御指摘のとおりでございます。
○政府参考人(茂籠勇人君) お答えいたします。 防衛省が実施する中小規模の建設工事におきましては、建設工事、土木工事、電気工事、管工事など工事種別ごとに分離して発注するとともに、工事の規模や内容に応じて、工事範囲を分割することが可能なものは工事を分割し発注することを推進しております。 その上で、中小規模建設工事につきましては、総合評価落札方式を採用する中で、地域の特性に応じて、本店等の所在が地元における施工実績、これを加点評価す