経済産業委員会
○茨木政府参考人 お答え申し上げます。 今般のロシア・ウクライナ情勢を踏まえました今後の世界経済の動向はどうなっていくのかということにつきましては、現時点で断定的に申し上げることは困難であるということはちょっと御理解をいただきたいと思いますけれども、その上で申し上げますと、全体的な姿としては今大臣からの御答弁にあったとおりだというふうに考えてございます。 また、我々の立場からいたしましては、今後の世界経済におきましては、原油、天
「茨木秀行」の過去の国会発言
発言数 14件
初発言日: 2020-01-30 / 最新発言日: 2022-03-09 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
予算委員会第七分科会
○茨木政府参考人 お答え申し上げます。 景気の動向につきましては、企業の生産や収益が改善する中で持ち直しの動きが見られておりますけれども、足下では、オミクロン株の感染拡大等を背景に、消費者マインドは低下をしておりまして、こうした中で、外食や旅行、そういったサービス消費など、個人消費の一部に弱さが見られている状況と考えております。 今後の感染症の状況や、世界的な供給制約、資源、原材料価格の高騰による景気の下振れリスクに十分注意する
財務金融委員会
○茨木政府参考人 お答え申し上げます。 物価の状況につきましてですけれども、二〇二〇年からの消費者物価指数の動向につきまして、総合指数で見ますと、二〇二〇年平均では前年比〇・〇％でございました。それが、二〇二一年につきましては、年平均では、携帯電話通信料の下落もありまして、マイナス〇・二％となっておりますけれども、月次の動向を見ますと、直近の十二月の前年同月比、これで見ますと、ガソリン価格の上昇ですとか食料品価格等の上昇によりまして
行政監視委員会
○政府参考人（茨木秀行君） お答え申し上げます。 労働生産性と賃金の関係につきましては、労働生産性の向上によりまして賃上げの原資を生み出して賃上げがしやすくなるという面もございますけれども、他方で、賃金相場の上昇が企業に労働生産性向上への努力を促し、労働生産性を向上させるという面もあるというふうに理解をしておりまして、両者の関係の方向性、どちらからどちらに影響が、因果関係があるかということについては一概に申し上げられないのかなという
行政監視委員会
○政府参考人（茨木秀行君） お答え申し上げます。 具体的には、経済財政運営と改革の基本方針二〇二〇、いわゆる骨太方針でございますけれども、ここの中におきましては、経済の好循環継続の鍵となる賃上げに向けて、日本経済全体の生産性の底上げ、取引関係の適正化など、賃上げしやすい環境整備に取り組むという旨を記載をしておりますけれども、この点について、必ずしもこれがその前提条件であるとかそういった趣旨ではありませんで、生産性向上と賃上げ、双方に
内閣委員会
○茨木政府参考人 お答え申し上げます。 我が国経済の現状につきましては、感染症の影響によりまして非常に厳しい状況にございますけれども、各種支援策、これによる下支えの効果もございまして、このところ、全体としては持ち直しの動きとなっているというふうに認識をしてございます。 また、先生御指摘のとおり、実質ＧＤＰにつきましては、四―六月期は緊急事態宣言のもとで大きく落ち込んだわけですけれども、七―九月期につきましては前期比で五％、年率換
経済産業委員会
○茨木政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘のありました休業者でございますけれども、確かに前年同月差で四百二十万人今月増加しているということでありますし、その増加しているところを見ても、やはり感染症の影響の大きいような業種で増加をしているということでございますので、この点については、今後、緊急事態宣言が解除されて、段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていくということになっておりますけれども、政府としては、あらゆる政策手
財政金融委員会
○政府参考人（茨木秀行君） お答えいたします。 我が国経済につきましては、外出自粛や接触機会削減により経済活動を抑制している中で、家計や企業の経済活動が急速に縮小しておりまして、過去に例を見ない厳しい状況となってございます。また、海外経済につきましても感染症拡大に伴う低迷が続いておりまして、お尋ねのありました四―六月期につきましては、数字上相当厳しいものとなるということが想定をされております。 他方で、先日、緊急事態宣言が解除さ
経済産業委員会
○茨木政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねのありました四月に公表されましたＩＭＦの世界経済見通しにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、全世界で二〇二〇年の経済が大幅に押し下げられ、その後、徐々に回復していくといった姿が示されているというふうに承知をしております。 その中で、今委員からも御指摘ございましたけれども、二〇二〇年、ことしの経済成長率につきましては、先進国全体でマイナス六・一という中で日本はマイナス五
総務委員会
○茨木政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の甚大な経済的な影響が見られる中で、先般、総理から新たな緊急経済対策の御指示があったところでございます。 日本経済を再び確かな成長軌道へと回復させていくために、甚大な影響のマグニチュードに見合う強大な経済政策を打っていくということとしておりまして、来週、緊急経済対策を取りまとめ、前例にとらわれることなく、財政、金融、税制を総動員して、思い切った措置を講じてまいりたい
総務委員会
○茨木政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症は経済全般にわたって甚大な影響を及ぼしておりまして、我が国の景気は急速に厳しい状況になってございます。特に、人の移動が縮小する中、地域経済にも多大な影響が生じているということでございます。 各地域におきまして、景気に敏感な職場で働いている方々の景気判断について調査をしております内閣府の景気ウオッチャー調査というのがございますけれども、これで見ますと、景況判断がリーマン
総務委員会
○茨木政府参考人 お答え申し上げます。 政府経済見通しにつきましてでございますが、令和二年度の我が国経済は、総合経済対策を含む各種施策の効果も相まって、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が進展する中で、内需を中心とした景気回復を見込んでおりまして、実質ＧＤＰ成長率は一・四％程度、名目ＧＤＰ成長率は二・一％としているところでございます。 この経済見通しの策定におきましては、制度改革を含む各種政策の効果についても考慮しておりま
総務委員会
○茨木政府参考人 お答え申し上げます。 委員の方から、民間のシンクタンク等の見通しではもう少し低いんじゃないかという御指摘でございますけれども、当然、民間機関の見通しはさまざまでありまして、我々、その辺については、どのように作成しているかというのは承知はしておりませんけれども、概して言えば、個人消費を中心として、我々の政府経済見通しと比べると若干低目となっているのは承知をしております。 ただし、個人消費を取り巻く環境につきまして
財政金融委員会
○政府参考人（茨木秀行君） お答えいたします。 今般の経済対策でございますけれども、海外発の下方リスクを始め、我が国経済の下振れリスクを確実に乗り越える観点から、昨年十二月に取りまとめをいたしたものでございます。 この経済対策の効果についてでございますけれども、予算措置により発現する直接的な需要押し上げ効果を試算すれば、実質ＧＤＰ比でおおむね一・四％程度と見込んでおります。また、今回の経済対策では、ＩＴ、デジタル技術の実装、普及