「草原克豪」の過去の国会発言

発言数 144件

初発言日: 1985-12-06  /  最新発言日: 1997-06-17  /  1 ページ目 / 全体 8ページ

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1997-06-17 衆議院

文教委員会

○草原政府委員 全国公民館連合会の会費につきましては普通会費とそれから特別事業会費というのがございまして、委員御指摘の特別事業会費については、この法人の会費等に関する規程によりますと「前年度新たに正会員の代表する都道府県公民館連合団体の構成員となった公民館の規模により割当てる。」となっておりまして、この額の算定に当たりましては、前年度の補助金額の千分の五相当額として算定しているというふうに聞いております。

1997-06-17 衆議院

文教委員会

○草原政府委員 同法人におきましては、定款に基づいて、正規の手続によってこの会費徴収の仕方を定めているものでございまして、団体のいわば自主的な判断で行われているものでございますので、この特別事業会費について、特に法令上の問題があるというふうに私ども認識しておりません。しかし、委員御指摘のように、この算出の基礎として前年度の公民館施設整備費補助金の割合を用いているということについては、あたかも補助金と連動しているかのごとき誤解を与えるもの

1997-06-17 衆議院

文教委員会

○草原政府委員 私どもとしては、先ほど申し上げましたように、この手続そのものは同法人で定めているものでありますけれども、したがって法令上、特に問題があるとは思っておりませんが、補助金と連動しているかのごとき誤解を与えてはいけないというふうに思いまして、私どももその点については法人において検討するようにお願いをしていたところでございます。

1997-06-17 衆議院

文教委員会

○草原政府委員 補助金はあくまでも地方公共団体に支出しているものでございまして、この特別事業会費の問題点は、その額の算定に当たって補助金の額を参考にしているというところにあったというふうに思っておりまして、その意味では適切ではない面がある、そういうふうに私ども判断をしていたところでございます。

1997-06-17 衆議院

文教委員会

○草原政府委員 普通会費につきましては、全体の五〇%は都道府県に均等に割り当てる、それから二五%相当については都道府県の人口数に案分する、それから残りの二五%については都道府県の公民館数に案分をする、こういう規定になっております。 それぞれの構成団体がどのように会費の負担をするかということについては、この社団法人において独自に判断すべきことであるというふうに私どもは考えております。その際に、公民館活動がどのくらい活発であるとか、ある

1997-06-17 衆議院

文教委員会

○草原政府委員 社会教育活動の推進を図るためにはやはり民間の団体の活動を活発にするということが極めて重要でございます。文部省としては、民間社会教育活動振興費補助金を設けまして、これによって全国的な規模の社会教育関係団体が行う意義のある事業に対して、その団体の自主性を尊重しながら事業に要する経費の一部を補助しているところでございます。 御指摘の全国公民館連合会につきましては、平成八年度には三種類の補助金を交付しております。一つは全国大

1997-06-06 衆議院

文教委員会

○草原政府委員 後段の御質問でありますけれども、インターネットにおいて簡単にわいせつ画像などが見られるということについては、私どもも、これが青少年に悪い影響を与えるものとして憂慮しているところでございます。こういった問題に対応するためには、まず、子供たち自身が適切な判断力を持つということが基本ではありますけれども、それと同時に、それを支える学校や家庭における指導が大切でありますし、また、こういう有害環境を正していくための関係者による深い

1997-05-26 衆議院

決算委員会第二分科会

○草原政府委員 御指摘のとおり、現在、地域学習センターの広さは平均しますと四百平米ぐらい、それで電波の届いている学習センターの方が二千八百平米ぐらいでありまして、中にはブースを待つ行列ができるといったところもないわけではございません。しかし、今後CS放送による全国化に伴いまして、まず全国の地域学習センターにおいて面接授業ができるようにということが大変大きな課題でございますので、これに取り組んでいきたいと考えております。これも数が多いわけ

1997-05-22 参議院

文教委員会

○政府委員(草原克豪君) 御指摘のように、インターネット等でわいせつ画像のようなものが出ておりまして、これに対するアクセスについても、やはり子供たちにとって有害な影響を与えるものではないかと私ども大変憂慮をしているところでございます。 このような問題に対応するためには、最終的には子供たち自身が自分で判断をしそういう自覚を持つということが大事でありますけれども、やはりそれを支える学校や家庭における指導、それから有害環境浄化についての関

1997-05-13 参議院

文教委員会

○政府委員(草原克豪君) 一番最新の数字で申し上げますと、現在、放送大学と単位互換協定を締結している大学あるいは短大は百七ございます。このうち国立大学が五校、公立大学が一校、私立大学が五十七校、私立短期大学が四十四校、こういう内訳でございます。

1997-05-13 参議院

文教委員会

○政府委員(草原克豪君) 放送大学の全国化がなされますと、各大学において放送大学の授業を活用しやすくなりますので、私どもこれまでも、例えば国立大学の学長会議の折などには放送大学の活用についていろいろとお願いもしてきましたけれども、今後その努力をさらにもっと熱心に、理解してもらえるように努めていきたいと思っております。

1997-05-13 参議院

文教委員会

○政府委員(草原克豪君) 放送大学では入学者の種類が幾つかございます。卒業を目的とする全科履修生のほかに、一年間だけ在学する選科履修生や一学期在学する科目履修生がいますので、この入学者数というのは通常の大学の入学者とはちょっと性格を異にしております。 昭和六十年に受け入れたときには、この六十年度の入学者は一万九千人でございました。これが平成八年度の入学者数は五万七千人にふえております。そして、その平成八年度現在で六万四千人の学生が在

1997-05-13 参議院

文教委員会

○政府委員(草原克豪君) 現在、放送大学の対象地域が東京タワーから電波の届く範囲内に限られております。これを新たに通信衛星を使ってこの電波を全国に提供することにしております。 この通信衛星を利用した放送は、放送大学学園がみずから直接放送業務を行うのではなくて、委託放送業務という位置づけになります。したがって、この学園法の一部を改正いたしまして、放送大学学園に現行の放送業務に加えて新たに委託放送業務を行うことができるとする規定を加える

1997-05-13 参議院

文教委員会

○政府委員(草原克豪君) 委員御指摘のとおり、当初放送大学は全国化するに当たりましてBSの活用ということを考えておりました。このBSについては打ち上げ時期が当初は平成十一年度ころというふうに目されていたわけでありますけれども、そのBSの方式をどういうものにするかということについて郵政省の電波監理審議会において議論がなされております。その結論が昨年出るはずでございましたが、一年先送りになりました。放送大学としては、早急に全国化を図ってほし

1997-05-13 参議院

文教委員会

○政府委員(草原克豪君) 現在、放送大学の電波が届くところには面接授業なども行える学習センターが七カ所設置されております。電波の届かないところにおいては地域学習センターという施設が設けられておりまして、そこでビデオテープ等を利用した学習活動が行われています。これが三十六カ所でありまして、すべての県にこのセンターを設置する計画を進めておりますが、未設置県があと四カ所残っております。したがって、当面この未設置県の解消に向けて準備を進めている

1997-05-13 参議院

文教委員会

○政府委員(草原克豪君) 委員おっしゃるとおり、地域学習センターを学習センターに拡充していくということは大変大きな課題でございます。そして、その際に既存の大学等からの協力を得るということも大変重要なことでございます。 実際に現在においても、学習センターや地域学習センターにおいては、既存の大学から非常勤講師を派遣してもらったりあるいは図書館を利用させてもらったり施設そのものを借用する、こういった形で協力をいただいておりますので、今後さ

1997-05-13 参議院

文教委員会

○政府委員(草原克豪君) 放送大学学園の現在の経営状況をまず申し上げますと、収入源は学生納付金等の自己収入と国庫助成から成り立っておりまして、平成八年度は支出が百二十八億円でございます。これに対し自己収入が二十八億円、国庫助成が百億円、こういう状況でございます。 今後、全国化に伴ってこの支出あるいは収入がどのように推移していくかというお尋ねでございますが、収入につきましては、全国化の実現によって学生数の増加が見込まれますので、その分

1997-05-13 参議院

文教委員会

○政府委員(草原克豪君) 全国化に伴いまして、現在置かれている各地域学習センターを学習センターにいわば格上げをいたしまして、新たに全科履修生を対象とした面接授業ができるような体制にする必要がございます。そのためには、御指摘のとおり、人的な面あるいは物的な面、両面での整備が必要になります。これについては一挙にすべての学習センターを整備するということは大変難しいと思っておりますので、平成十年から四年間をかけて年次的に整備したいということを考

1997-05-13 参議院

文教委員会

○政府委員(草原克豪君) 仰せのとおり、現在単位互換制度を設けておりますが、それは既存の大学に学ぶ学生が放送大学においても単位を修得する、そういう意味で一方通行であるということは言えると思います。 なぜそうなっているのかということを放送大学に聞きましたところ、放送大学の学生はもともといろんな事情から既存の大学に通学することが容易ではない人が学生となって勉強しているわけでありまして、その意味で一般大学で単位を修得するニーズが低いという

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