国土交通委員会
○政府参考人（草賀純男君） お答え申し上げます。 駐日外国公館でございますけれども、外交関係に関するウィーン条約というのがございまして、この条約におきまして、外交官や外国使節団につきましても接受国の法令を尊重する義務を有しておるということが規定されてございます。したがいまして、駐日外国公館も我が国の法律を尊重する必要があるというふうに一般的に認識はしてございます。 先生お尋ねの、じゃ、耐震施設、耐震基準がどの程度満たされているの
「草賀純男」の過去の国会発言
発言数 77件
初発言日: 1996-02-23 / 最新発言日: 2013-05-21 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
○草賀政府参考人 外務省アフリカ審議官の草賀でございます。 続きまして、資料では南北スーダンのテロ情勢と書いていますが、テロというわけでは必ずしもなくて、むしろ南北スーダンの地域情勢ということで御説明申し上げます。 これまでの経緯ですけれども、南北両スーダンの間では、昨年七月に南スーダンが独立をいたしましたが、それ以前から、アフリカ連合の仲介によりまして、南北両スーダンの間での国境線の画定、それから、アビエ地域という油田地域が国
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
○草賀政府参考人 三番目の御質問のソマリアにおけるアルシャバブがアルカイダと関係があるかどうかという中谷委員の御質問ですけれども、これは、以前から両者の関係はうわさでいろいろ出ておりましたが、ことしに入りまして、アルシャバブ自身がアルカイダと関係があるということを明言しておりますので、そういう意味では、これは確認をされたものだと思います。 モガディシュでアルカイダ系の人間が捕まったこともございます。そういう点から、関係が明らかにある
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
○草賀政府参考人 先月、五月の半ば、ＥＵが、おっしゃるとおり、ソマリアにおける海賊の兵たんの集積所を混乱させるための攻撃を行ったという発表がなされております。これは国連安保理決議に従ってなされたということでございまして、国連安保理では、海賊を抑止することを目的として、ソマリア領海内及び陸上での強制力行使を承認する決議が採択されておりまして、ＥＵの発表によりますれば、今回のＥＵの行動は、関連するその国連安保理決議に従い実施されたということ
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
○草賀政府参考人 本件につきましては、残念ながら、私どもの所掌でございませんので、お答えは差し控えさせていただきます。もし必要であれば、また個別に何か御報告するようにいたします。済みません。
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
○草賀政府参考人 南北スーダンは、まさに委員御指摘のとおり、南に石油が四分の三ぐらいありまして、北に四分の一しかない。しかしながら、そのパイプラインは南から北を抜けて紅海に出ている、そこから輸出されているということでございまして、精製工場もそちらの方にある、こういうことでございます。 これまでのところ、スーダンは、アメリカの制裁対象国になったこともあって、欧米諸国がかなり引いてございまして、中国とかインドとかマレーシアとか、そういう
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
○草賀政府参考人 ソマリアのＴＦＧの話でございますけれども、確かに、ソマリアのＴＦＧ、統一的な政府の設立に向けて今やっておるんですけれども、今ワークしているやり方がアフリカを前面に立てるというやり方で、ですからアフリカの部隊がもう一万数千人おりまして、これがアルシャバブを追い詰めつつある、こういう現状でございます。それを国連は後ろからサポートするというふうに今やっておりまして、おっしゃることは、結局、最終的には国連安保理で議論して決定し
外務委員会
○草賀政府参考人 現在の南スーダンの情勢でございますが、お答え申し上げます。 南スーダンの情勢は、実は北スーダンの情勢とも関係がございますが、南北スーダンの情勢について、四月中旬ごろ、南スーダンの方から北スーダン領とされる油田地帯に侵攻がありまして、軍事的緊張が一時高まりました。 しかるところ、その後、日本も含めて、安保理ですとか、あるいはアフリカ連合ですとか、そういう諸国がいろいろ働きかけをいたしまして、五月以降は小康状態にな
外務委員会
○草賀政府参考人 お答えいたします。 ＦＴＡとＥＰＡ、統一する気はないかという御質問ですけれども、ＦＴＡというのは、フリー・トレード・アグリーメント、まさに自由貿易協定、こういうことでございまして、大体名前のとおり、物品の関税及びサービス貿易の障壁などの撤廃を内容とする、こういう協定でございます。 他方、我が国がよく用いておりますＥＰＡですけれども、これは今申し上げたＦＴＡの要素を含むわけですけれども、それにとどまらず、その先を
外務委員会
○草賀政府参考人 アメリカはそうかもしれませんが、例えば、今私どもが交渉しておりますインドですが、インドはＣＥＰＡと言っているんですね。コンプリヘンシブ・エコノミック・パートナーシップ・アグリーメントということで、その名前に非常にこだわっておりまして、日印間で一体名前をどうするかということもそのうち決めなきゃいけないと思っております。 やはりそれぞれの国が、自分のこれでよしとする名前をきちんとつけた協定を交渉しようということでやって
外務委員会
○草賀政府参考人 まさに委員おっしゃったとおり、交渉でございますので、結果的にどうなるか予断できないところでございますので、よろしくお願いします。
外務委員会
○草賀政府参考人 今委員御指摘の、いわゆるボックス方式というものですけれども、これは中・ＡＳＥＡＮあるいは韓・ＡＳＥＡＮが採用しているやり方でございまして、中・ＡＳＥＡＮ、韓・ＡＳＥＡＮの間で約束する内容として、最終年にある品目について〇％にするとか、あるいは五％にする、あるいは五〇％にするという最終年の税率までは決めるわけですが、その最終年に至る過程の税率についてはその国の裁量にゆだねるという形でございまして、その点が日本の交渉のやり
外務委員会
○草賀政府参考人 お答えいたします。 中・ＡＳＥＡＮそれから韓・ＡＳＥＡＮですけれども、投資部分につきましての協定は残っております、まだ交渉中ですけれども、物品それからサービスについてはできております。
外務委員会
○草賀政府参考人 やはり、具体的にどの品目が何年に何％になるということがお互いに約束されているということで、非常に確実かつ明快であるというところは一つ重要な点だろうと思っております。
外務委員会
○草賀政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣が申し上げた基本方針、あるいは当面のＥＰＡ交渉についてという方針にのっとりまして、現在の我が方の取り組みでございますが、特に東アジア諸国とのＥＰＡ締結を重要な課題と位置づけてございます。 具体的には、交渉中のものを、現状を申し上げます。 まず、湾岸諸国、ＧＣＣ諸国につきましては、二〇〇六年九月に交渉を開始し、二〇〇七年一月に第二回交渉会合を開催しました。 それから、ベトナ
外務委員会
○草賀政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘ございましたように、日本は今、ＡＳＥＡＮ全体との交渉と並行いたしまして、ＡＳＥＡＮ各国との二国間のＥＰＡ交渉も進めてまいりました。二国間のＥＰＡにおきましては、物品やサービスの貿易の自由化とか円滑化、それに、さらに加えまして、投資などの分野でのルールづくり、あるいはＡＳＥＡＮとの場合、人材育成のための協力といった、まさに幅広い分野を対象としてございまして、双方のそういう関心を踏まえた
外務委員会
○草賀政府参考人 お答え申し上げます。 まさに今委員おっしゃいましたように、この日・ＡＳＥＡＮ協定と、それから二国間のＥＰＡ協定、その両方の締約国となっている国との間におきましては、ある産品がそれぞれの協定に基づいて原産品として認められる場合には、その輸出者あるいは輸入者がどちらの協定のもとでの税率がより有利かという、税率に着目する場合と、それから今おっしゃったような、どちらの原産地規則の方が原産地資格が得られやすいか。原産地資格が
外務委員会
○草賀政府参考人 お答えを申し上げます。 今委員がおっしゃいましたとおり、ＡＳＥＡＮ各国の一人頭のＧＤＰは随分格差がございます。おっしゃられたような、ミャンマーが一番最低で二百五十五ドルとか、一人頭ですが。一番最高がシンガポールの三万ドルを超えているということで、百倍以上の差があるんですね。それ以外の先発と後発の間でも数十倍ある状況でございます。 したがいまして、この協定でもその点には着目をしてございまして、新規ＡＳＥＡＮ構成国
外務委員会
○草賀政府参考人 今委員おっしゃったとおり、二国間と、マルチといいますか、プルリといいますか、日・ＡＳＥＡＮの協定が併存するわけでございます。したがいまして、ある産品につきましても、それぞれの二つの協定のもとで、二国間とこの日・ＡＳＥＡＮと、原産と認められる場合には二種類、あるいは実効税率も含めます場合三種類の税率が併存し得るということでございます。 では、どれが一番有利か、あるいは最も低いかということですけれども、これはまさに時期
外務委員会
○草賀政府参考人 御指摘をいただきましたとおり、確かにこの協定が日本企業にとって使い勝手がよいものになるために、やはり運用や手続のあり方は大変重要になると思います。 したがいまして、二つございまして、一つは、日本とＡＳＥＡＮ側との間で調整をしております今おっしゃった運用上の規則というもの、それからあと、日本国内において、あるいはそれぞれの国内におきまして独自に整備を進める関係国内法令というものがございます。 このうち、運用上の規