イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
○政府参考人（荒木喜代志君） お答え申し上げます。 第一追加議定書は、五十八条におきまして、攻撃を受ける側の紛争当事者が攻撃の影響に対する予防措置を取るべきこと、これを定めており、一般住民を軍事目標の近傍から避難させることを実行可能な最大限度まで行うよう努めること、特にその（ａ）項でございますけれども、そこで規定しております。
「荒木喜代志」の過去の国会発言
発言数 20件
初発言日: 1999-07-06 / 最新発言日: 2004-06-14 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
○政府参考人（荒木喜代志君） お答え申し上げます。 一般に、ある武力紛争が、先生御指摘の第一追加議定書の一条四項に言ういわゆる民族解放戦争、こういうものであるとされ、当該武力紛争の当事者に同議定書が適用されるためにはプロセスがございまして、当該武力紛争が一条四に規定する要件を満たすと、これが最初のことでございますが、それに加えて、当該武力紛争を戦う人民を代表する当局、これが第一追加議定書の九十六条三というのがございますが、それに従っ
イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
○政府参考人（荒木喜代志君） お答え申し上げます。 先ほど井上大臣の方から御答弁ありましたとおり、我が国が、ジュネーブ条約追加議定書の五十九条、この無防備地区を設定することが必要であると判断する場合には、政府として定める武力攻撃事態への対処に関する基本的な方針、対処基本方針、この中で定めるということになるというふうに承知しております。 他方、五十九条の規定というのは、武力紛争が発生している場合に適用されるものであって、発生してい
イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
○政府参考人（荒木喜代志君） そういう、そもそも米軍との調整が必要となるか否か、また仮に必要となるとして、具体的にいかなる調整が必要となるか、これについては先ほど申しましたとおりに、繰り返しになりますが、仮定に基づく調整の在り方について確定的に申し上げることというのは困難です、であります。 その上で、あえて一般論ということで申し上げれば、我が国は日本及び極東の平和及び安全に寄与するために米軍に施設・区域の使用を認めているのであって、
イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
○政府参考人（荒木喜代志君） お答え申し上げます。 我が国に駐留する米軍は、一般国際法上我が国の国内法令を遵守する義務を有していること、また米軍は日米安保条約、国連憲章、ジュネーブ諸条約を含む国際人道法等の国際法に従って行動することが当然想定されるものであること、これにかんがみ、これと異なる前提につき申し上げることは適切ではないと考えます。 なお、日米安保体制の下で、日米間では種々のレベルで密接な情報交換、政策協議が随時行われて
武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
○荒木政府参考人 お答え申し上げます。 ジュネーブ諸条約第一及び第二追加議定書につきましては、我が国といたしましては、主要国の動向を踏まえつつ対処してきたところでございますけれども、両追加議定書は、既に我が国が締結済みであるジュネーブ諸条約と並んで、国際人道法の主要な条約と見られるようになっております。現に、近年、英仏が相次いで第一追加議定書を締結するなど、国際社会の多くの国が両議定書の締約国となっております。 政府といたしまし
武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
○荒木政府参考人 お答え申し上げます。 この追加議定書の批准につきましては、この条約の作成時、作成後、一九七七年でございますけれども、相対立する議論の結果、妥協の産物として成立した面が強く指摘されて、国際的に評価が分かれていたという事実がございます。そして、このような点をかんがみて、各国の動向を見きわめつつ慎重に検討してきたところでございます。 もっとも、九〇年代の終わりのころには締約国の数が百五十カ国に達し、現在では、既に我が
武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
○荒木政府参考人 お答え申し上げます。 確かに、追加議定書第五十三条の規定によりますと、国民の文化的または精神的遺産を構成する歴史的建造物または礼拝所などに対する敵対行為を（ａ）項で禁止しております。一方で、（ｂ）項によりますと、歴史的建造物を軍事上の努力を支援するために利用することをも禁止しているわけでございます。 したがって、仮に敵軍が文化財等を軍事上の努力を支援するために利用する場合には、そもそもそのような敵軍の行為という
武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
○荒木政府参考人 お答え申し上げます。 第一追加議定書におきましては、武力紛争における戦闘の方法及び手段について一定の制限というのが課されておりまして、戦闘の方法、手段の規制について規定はされております。ただし、これにつきまして、残虐な兵器というような言葉は用いられておりません。 しかしながら、第一追加議定書の規定というのは、御指摘の個々の兵器の使用、こういうものを含めて特定の種類の兵器の使用について規律するものではないというふ
武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
○荒木政府参考人 特定通常兵器の規制について種々国際的に行われている取り組みでございますが、デージーカッターについては承知しておりませんけれども、クラスター爆弾につきましては、使用の規制ということではありませんけれども、不発弾を含む爆発性戦争残存物の問題、これにつきましては、現在、ＣＣＷ、特定通常兵器使用禁止制限条約の枠組みにおいて取り組みが行われており、我が国としてこの取り組みに積極的に参加しているところでございます。
武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
○荒木政府参考人 お答え申し上げます。 我が国は、みずからが当事者でないイラクにおける米軍の行動について、今、事実関係の詳細を承知する立場にないということで、確たることを申し上げるのはなかなか難しいのでございますけれども、そういう前提で申し上げるとすれば、米軍は、イラク人や連合軍に対して暴力を振るった者のみに限定して攻撃を行っている、非戦闘員たる市民への被害は最小限に食いとめる努力を行っている、こういう説明を記者会見その他で行ってお
武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
○荒木政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、アメリカは第一追加議定書の締約国ではありませんけれども、米軍は第一追加議定書の規定にあらわれているものを含めて国際人道法の基本的な考え方、これを踏まえて行動するものと承知しております。 いずれにせよ、我が国に対する武力攻撃に際しましては、日米両国が、相互に緊密に調整し、整合性を確保しつつ、適切に共同して対処するということになります。
武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
○荒木政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたけれども、米国政府は、この抑留者について国際法を踏まえて人道的に扱うという立場であると承知しており、現にラムズフェルド長官等、その旨の発言をされております。したがって、米国に対して何らかの働きかけ、その他申し入れ等を行う必要があるとは考えておりません。
武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
○荒木政府参考人 お答え申し上げます。 ジュネーブ条約、四九年に作成されましたジュネーブ諸条約でございますが、四つ条約がございまして、その中の第三条約と申しますものが捕虜の待遇の条約ということになっております。その中で非常に詳細に捕虜の待遇が規定されておりますが、それを国内に実施する法律というのがこの捕虜法案というふうに私ども理解してございます。
武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
○荒木政府参考人 お答え申し上げます。 キューバのグアンタナモのお話でございますけれども、米軍によるアルカイダ等のメンバーの扱いについて、我が国といたしましては、国際法を踏まえた人道的な対応が重要だというふうに考えております。 米国政府は、アルカイダは国際的なテロリストグループであってジュネーブ諸条約の締約国というふうに考えることができず、また、アフガンの関係でございますが、タリバンの抑留者、これはジュネーブ条約の適用を受けるも
武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
○荒木政府参考人 お答え申し上げます。 追加議定書につきましては、第二次世界大戦後の植民地独立の動き、それから、軍事技術の発達等で武力紛争の形態が多様化してきたということで作成されたわけでございますが、相対立する議論の結果、妥協の産物という側面が強く指摘されておりまして、国際的に評価が分かれていたという状況がございました。 こういう点にかんがみて、先ほど大臣も申し上げましたように、各国の動向を見定めるということで慎重に対処してき
武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
○荒木政府参考人 お答え申し上げます。 国際条約との整合性でございますけれども、この追加議定書、確かに、四十四条というところで、戦闘員と文民との区別と若干技術的になりますけれども、そういう緩和する規定というのが置かれまして、文民の保護に悪影響を及ぼす可能性があるというような問題点が指摘されておりました。 しかしながら、その後、多くの主要国がそういうところについては限定的な状況においてのみ存在するという宣言を行った上で入るという措
予算委員会第五分科会
○荒木政府参考人 お答え申し上げます。 竜頭橋ダムの現状でございますが、貯水池建設の過半が完了しております。それから、今後、発電機の調達及び据えつけ、それから水門ステーションの建設が予定されておりまして、すべての工事が終わりますのが二〇〇一年完成予定という現況でございます。
外交・防衛委員会
○政府委員（荒木喜代志君） お尋ねのミャンマーでございますけれども、円借につきましては一九六八年から開始されております。その時点では地理的重要性、厳正中立主義の堅持、開放化政策の推進等々、援助をする理由というのは非常にございましたのですが、その後八八年に軍事政権の誕生によりまして対外債務問題が顕在化してきた、急速な経済の悪化が起こった、こういう経緯でございます。
外交・防衛委員会
○政府委員（荒木喜代志君） 円借款の供与に際しましては、政府部内における協議の過程で借入国のマクロ経済情勢、それから公共投資計画などを十分調査した上で、将来において借入国にとって返済が過剰な負担にならないように慎重な検討を行っております。ミャンマーを含む御質問の三カ国、これにつきましてもそういうことでございます。 しかしながら、政治経済情勢の悪化という必ずしも予想できなかった事情というのがございます。そういうことで、債務問題に直面す