経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会
○荒木政府参考人 お答えいたします。 今御指摘のあった東海第二地域の原子力災害対策重点区域につきましては、平成三十一年三月改定の原子力災害に備えた茨城県広域避難計画によれば、人口が約九十四万人とあり、非常に多いことが特徴の一つでございます。 茨城県によれば、原子力施設からおおむね五キロ圏内ではバスが四百台から五百台、同じくおおむね五キロから三十キロ圏内では、仮に一斉に避難や一時移転をすることとした場合の単純合計では約三千台が必要
「荒木真一」の過去の国会発言
発言数 47件
初発言日: 2017-12-05 / 最新発言日: 2023-04-19 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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予算委員会
○政府参考人（荒木真一君） 先生御指摘の柏崎刈羽地域では、現在、関係省庁や関係自治体が参画する柏崎刈羽地域原子力防災協議会の枠組みの下、緊急時対応の取りまとめに向けて関係自治体の避難計画等の具体化、充実化に取り組んでいます。 豪雪時など避難行動を取ると人命を危険にさらすリスクがある場合には、他の地域と同様に、そのリスクを回避するため、まず屋内退避を優先し、天候回復等により安全に避難ができることが確認された後に原子力災害に対する避難等
環境委員会
○政府参考人（荒木真一君） まず、全国の原発から三十キロ圏内の自治体数でございますが、百三十五市町村でございます。また、地域全体の計画を取りまとめる緊急時対応の対象となる地域は全体で十六地域ございます。
環境委員会
○政府参考人（荒木真一君） 三十キロ圏を対象とする全国の原子力災害対策重点区域内のうち、昨年の令和三年十月時点の調査結果でございますけれども、最も対象人数の多い区域は茨城県に所在する東海第二地域の約九十四万人でございます。
環境委員会
○政府参考人（荒木真一君） 今の議員の説明で間違いはございません。
環境委員会
○政府参考人（荒木真一君） 今議員の御指摘のような、避難スペースの算定において居住に適さないスペースがあった、そういう事実は私ども承知をしております。 そのため、私どももしっかりと一体となって、県の方が中心になりますけれども、避難所の図面を確認しながら、避難所の確保に向けて県内外の調整を行っており、我々もしっかりそこは参画をしながらその調整を支援していると、これが今の実態でございます。
環境委員会
○荒木政府参考人 先ほど大臣から御説明させていただきましたように、それは事実上開けないと思っております。
環境委員会
○荒木政府参考人 作業部会の件でございますけれども、作業部会の開催に当たりましては、庶務である我々内閣府の原子力防災担当が、関係道府県と様々な課題の検討等を踏まえ、まず課題の設定をさせていただきます。その上で、設定された課題に応じて、オブザーバーである市町村を含む構成員の中から関係者を集めて、開催日などを調整する。ですので、常にフルメンバーということではなくて、課題ごとに必要な方に集まっていただいて一つ一つ課題を解決していく、そういうも
環境委員会
○荒木政府参考人 まず、作業部会でありますけれども、これも一つの形でございますけれども、当然我々は、関係する自治体と対面で、あるいは今コロナですからオンラインでありますけれども、いろいろ打合せをしながら課題の解決をさせていただきます。例えば、豪雪であれば、柏崎刈羽も同じように雪の問題を抱えておりますので、いろいろな地域でのいろいろなこれまでの知見も踏まえながら解決していく。 ですので、必ず何か作業部会という場で皆さんに集まっていただ
決算委員会
○政府参考人（荒木真一君） 今御指摘いただきました避難計画の実効性の担保でございます。 避難計画を含む緊急時対応につきましては、原子力規制庁を含む関係省庁に加えまして、関係自治体等が参画する地域原子力防災協議会におきまして、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて策定されました原子力災害対策指針等に照らして、まず具体的かつ合理的であることを確認しております。 一方で、実効性につきましては、継続的な研修や訓練などを通じまして、住民
決算委員会
○政府参考人（荒木真一君） まず、今般、会計検査院の決算検査報告におきまして、今御指摘の北海道、青森が指摘を受けた事項は、今おっしゃられたとおり、原子力発電施設等緊急時安全対策交付金を通じて整備をした空間放射線量を測定する簡易型の電子線量計等が、常設施設には用いない臨時用の支柱を使用するなどの仕様書の安全強度を満たしていなかったものでございます。 なお、御指摘の受けた事項でございますけれども、いずれも事業を実施する各道県の責任におき
決算委員会
○政府参考人（荒木真一君） 御指摘のような東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえまして、平成二十四年にオフサイトセンターの要件を見直しをしたところでございます。 具体的には、原子力発電所事故に係るオフサイトセンターにつきましては、例えば、発電所との距離について、従前は二十キロメートル以内としていたものを原則五キロより以遠三十キロ以内の範囲へと変更するとともに、衛星電話を含めた通信設備の多重化、それから自然災害の発生に備えた非
内閣委員会
○政府参考人（荒木真一君） 御指摘の原子力避難道の整備でございます。原子力災害時における避難の円滑化は、地域の住民の皆様の安心、安全の観点から重要でございます。 内閣府の原子力防災担当としましては、原子力災害時の避難をより円滑に実施するための原子力災害時避難円滑化モデル事業を実施しており、本事業の成果を踏まえ、効果が見られるものにつきましては他地域でも広く活用できるよう、令和三年度政府予算案において緊急時避難円滑化事業を盛り込んでい
環境委員会
○政府参考人（荒木真一君） 今御指摘のございましたＳＩＰ４Ｄにつきましては、実は私ども、複合災害時における一時移転とか避難の実施方針の策定、これに活用することができないかという検討については既に始めさせていただいております。ただ、また、これまで御指摘いただいているような自主避難者の発生抑制につながるかどうか、この活用については今後しっかりと、このＳＩＰ４Ｄの使用事例をしっかり注視しながら勉強してまいりたいと思っております。 いずれに
災害対策特別委員会
○政府参考人（荒木真一君） 御指摘の豪雪時など、避難行動を取ると人命を危険にさらすリスクがある場合には、そのリスクを回避するため屋内退避を優先し、天候回復などにより安全に避難できることが確認された後に原子力災害に対する避難行動を取ることが基本となります。 こうした基本的な考え方を踏まえつつ、柏崎刈羽地域の地域防災計画、避難計画の具体化、充実化に向け、今後とも国と関係自治体とが一体となって検討を進めてまいります。
災害対策特別委員会
○政府参考人（荒木真一君） 先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、災害時の実際の状況を踏まえまして、避難行動を取ると人命を危険にさらすリスクがある場合には屋内退避を優先をし、そうでない場合には避難を行うことが基本となります。いずれにしましても、その状況において最もリスクが低減できる対応を取り、人命最優先に対応することが重要と考えております。 その上で、柏崎刈羽地域の原子力防災体制につきましては、避難先や避難経路の具体化はもとより
災害対策特別委員会
○政府参考人（荒木真一君） 今細かな数字はございませんので、今まさにどのぐらいの方がＵＰＺあるいはＰＡＺ内におられて、それぞれの方がどのような移動手段が必要であるのか等々につきまして、今把握、調査等々の検討を進めているところでございます。 引き続きその検討を、新潟県等々含めまして関係自治体と連携を取りながらしっかりと把握をした上で、移動手段を含めて検討してまいりたいと思います。
災害対策特別委員会
○政府参考人（荒木真一君） 今議員御指摘のように、先ほどありましたＰＡＺ内に千人弱の方がおられる、あるいはＵＰＺ内についても、在宅の方を含めて今後詳細に把握していかなきゃいけないと思っています。 また、それぞれにつきましても、福祉車両が必要なのか、あるいは自家用車で介護の方と一緒に移動できるのか、その辺も含めて今まさに調査を進めているところでございますので、しっかりとその調査を進めた上で必要な移動手段の確保に努めてまいりたいと思いま
災害対策特別委員会
○荒木政府参考人 お答え申し上げます。 福島第一原子力発電所の教訓を踏まえますと、原子力災害に対しては、さまざまな複合災害を想定した準備が重要です。 伊方地域原子力防災協議会の枠組みにおきましても、さまざまな複合災害への対応の観点から、仮に自然災害により一部の避難経路が不通になった場合も想定し、緊急時の具体的な対応を検討してきております。 例えば伊方原子力発電所からおおむね五キロ圏内のＰＡＺより西側の佐田岬半島は、狭隘な地形
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（荒木真一君） お答えいたします。 まず、自然災害との複合災害が発生した場合において自然災害による人命への直接的なリスクが極めて高い場合には、自然災害に対する避難行動を取り、自然災害に対する安全が確保された後に原子力災害に対する避難行動を取ることを基本としております。 その上で、福島県では、原子力災害に対する備えとして地域防災計画、広域避難計画を策定しており、原子力災害対策重点区域の全十三市町村の避難先市町村等につい