国土交通委員会
○参考人（荒木襄君） まず、御質問の第一点であります再保険が廃止された場合の効率化というのはどういうことかという御質問にお答えをいたします。 政府の再保険制度が現在あるわけでありますが、例えば自賠責保険の保険契約の件数というのは一年間に大体三千六百万件ぐらいございます。保有台数と比べると少ないのは、二年契約とか三年契約があるからであります。この三千六百万件について全件政府再保険をお引き受けいただいております国土交通省にデータを、明細
「荒木襄」の過去の国会発言
発言数 21件
初発言日: 2001-06-05 / 最新発言日: 2001-06-21 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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国土交通委員会
○参考人（荒木襄君） 私は、社団法人日本損害保険協会で専務理事を務めております荒木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、自動車損害賠償保障法、いわゆる自賠法の改正に関しまして、私ども損害保険協会に意見を述べる機会を与えていただきまして、まことにありがとうございました。 本日は、自賠責保険の実務を行っている事業者の立場から、自賠法の改正についての考え方を述べさせていただきたいと思います。 自賠責保険は、昭和三
国土交通委員会
○参考人（荒木襄君） 新しくこれからつくってまいります指定法人、調停のための組織でありますが、今のところまだ具体的にその資金をどういう形で調達するかというところまで詰めた議論をしておりません。 私ども業界としては、ともかく設立に必要な基本財産を拠出するとか、あるいは運営のための必要な経費を応分のものは負担しようということまでは考えて、そういう方向で議論しておりますが、国にそういう御負担をお願いすることが妥当かどうか、あるいはお願いす
国土交通委員会
○参考人（荒木襄君） 再保険制度がなくなることの具体的なメリットの問題でありますが、先ほどもお話しいたしましたように、直接的にメリットとして出てまいりますのは事務処理の面でありまして、これまで再保険があるがために要しておりましたいろんな事務のコスト、少なくとも二億円ぐらいのメリットがあるだろうということを先ほど申し上げたわけであります。 そのほか、私は、そういう具体的な金額というよりむしろ経営の立場から申しますと、これまで何といいま
国土交通委員会
○参考人（荒木襄君） 自賠責保険の保険金支払いについては、ある種の公平性、保険会社間の考え方の違いとか、あるいは被害者なり被保険者間の公平性を保つという意味で保険金支払いの基準がこれまでも国によって定められており、保険会社がそれを遵守してきたわけでありますが、今度の改正法案の中ではさらにそれは自賠法に関連したものとして国できっちりとそれは定め、かつ保険会社の遵守義務も法の中に定めるということになりました。 これは、基本補償としての自
国土交通委員会
○参考人（荒木襄君） お答えを申し上げます。 まず第一点の、被害者に規定を下回るような保険金が支払われたケースが過去にあって、是正をしたということがあるじゃないかという御指摘はそのとおりでありまして、過去にそういうことがあったことは事実であります。 我々としても、そういうことは本来あってはならないことでありますので、その原因についていろいろ調査をいたしましたが、再三申し上げておりますように、自賠責保険については支払いの基準という
国土交通委員会
○参考人（荒木襄君） この引き受け拒否の問題は、もちろん自賠責の問題じゃなくて任意保険の問題だというふうに理解をいたしますが、私自身は具体的に引き受けの拒否という事実をまだ承知をしておりませんが、そういうことが起きてはならないというふうにもちろん思っている立場で申し上げますが、保険料率が自由化されまして、確かに保険会社はいろいろリスクに見合った保険料を提示するということでやっておりますから、理論的に言えば、保険に入ろうにも保険料が高過ぎ
国土交通委員会
○参考人（荒木襄君） 政府再保険の廃止というのは私ども損保協会の中から出てきた要請でありまして、それを取り上げていただいて今日御審議いただいております法案に至るまでの過程、いろんなことがございました。それは冒頭私が申し上げたとおりであります。 でき上がりました法案を拝見いたしまして、もちろん私どもが要望いたしました政府再保険制度の廃止も盛り込まれておりますが、それに伴うといいますか再保険制度にかわる被害者保護の考え方、保険金支払いの
国土交通委員会
○参考人（荒木襄君） お答えをいたします。 これまでも自賠責保険についてのいろんな相談、情報開示の御要請については、極力それには十分おこたえできるように、各保険会社ももちろん努力をしたと思いますが、私ども損害保険協会としても全国に十五カ所に、これは自賠責保険に限らず保険一般についての相談コーナーを設けておりますし、さらに五十二カ所については自賠責保険、任意保険についての相談センターを設けております。大体年間七万件ぐらいの御相談がござ
国土交通委員会
○荒木参考人 本日は、自動車損害賠償保障法、いわゆる自賠法の改正に関しまして、私ども日本損害保険協会に意見を述べる機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。 私ども日本損害保険協会の会員であります各損害保険会社は、自動車損害賠償保障法に基づく自賠責保険の契約あるいは保険金のお支払いを取り扱っている事業者でございます。本日は、この事業者の立場から、自賠法の改正について考え方を述べさせていただきます。 なお、私は、社
国土交通委員会
○荒木参考人 ただいまの御質問にお答えをいたします。 先ほどもちょっと触れましたが、昭和三十年にこの保険あるいはこの法律ができましたときに、再保険制度が発足したのは当時の損害保険会社の担保能力、資金力がまだ不十分と見られたからだと思っておりますが、先ほど申し上げましたように、約四十六年間のうちに、総資産量におきまして約三百倍という大きさになっておりますことが一つ挙げられます。したがいまして、資産という面から見て、担保能力には全く問題
国土交通委員会
○荒木参考人 お答え申し上げます。 これまで十の保険料をいただいたときに六は政府に再保険をする、そういう形であったものが、もう一〇〇％私どもの責任においてこの保険をお引き受けし運営をしていくということになったわけであります。したがいまして、もちろん事務的な面で再保険という事務手続がございますから、契約の場合あるいは保険金支払いの場合いずれも再保険に関連した事務というものが伴っておりまして、この事務がなくなるという面の効率化効果が一応
国土交通委員会
○荒木参考人 自賠責保険におきます再保険制度の意味といいますか、先ほども少しお話しいたしましたが、もともと損害保険におきますこの再保険制度というのは広く行われている制度でございますが、これは、損害保険をお引き受けした保険会社が、自分の資産その他の担保能力から見て、それを上回るような大きな御契約をお引き受けしたときに再保険をするというのが本来的な役割であります。これはもう古くから行われている損害保険の大変重要な慣行でございます。 自賠
国土交通委員会
○荒木参考人 お答えを申し上げます。 まず、自賠責保険におけるいわゆる払い渋りと言われている問題でありますが、これは、具体的に申しますと、自賠責保険におきます保険金支払いの基準というのがございまして、倉沢参考人もおっしゃいましたが、自賠責保険の基本補償という性格上、そして、なるべく迅速に保険金支払い手続を済ませるという必要上、保険金支払いの基準が国によって定められておりまして、各保険会社はこれを守っていくという体制になっております。
国土交通委員会
○荒木参考人 お答えをいたします。 任意保険と自賠責保険というのは、同じ自動車の運行に関する賠償責任保険でも大分性格が違っておりまして、任意保険の方は、例えば無事故割引という制度がございましたり、運転される方の年齢とか車の使用目的によって保険料率に差異があったり、いろいろなことがございます。 また、先ほど井手参考人が、最近の交通事故では車のユーザーが同時に被害者になることだってあるんだという大変重要な御指摘をなさいましたが、現在
国土交通委員会
○荒木参考人 先ほど申し上げましたように、我が国の自賠責保険と任意保険の二階建てといいますか二層構造というのは、私は大変すぐれた制度だと申し上げましたが、国際的に比較いたしますと、これはまた非常に珍しい制度でございまして、余り例がない。全くないかというとそうでもないと思いますが、ほとんど先進国においては例がございません。 大体先進国においては、任意保険といいますか、任意保険のある一部分について法律上義務づけがありますから完全な任意と
国土交通委員会
○荒木参考人 お答えを申し上げます。 先ほども少し触れましたが、損害保険分野も自由化が急速に進行しておりまして、損害保険会社としては、やはり市場において消費者の支持を得るということが極めて重要な課題になっておりますので、いやしくも恣意的に保険金の支払いを渋るとか引き下げるとかいうようなことをやるべきではないと思いますし、現実にも、そういうことを意図的にやっている保険会社はないのではないかと私は思っております。少なくとも、今後において
国土交通委員会
○荒木参考人 御回答申し上げます。 現在検討されておりますといいますか、この改正案の中に位置づけられております紛争処理機関につきましては、この紛争処理機関を設立するに至りました論議の経過に照らせば、やはり中立性ということが大変重要であろうと考えておりますので、損保業界としても、例えば、設立の基金を拠出いたしますとか、あるいはその後の運用の経費を相当部分負担するとか、そういう点について御協力申し上げることは当然でございますけれども、こ
国土交通委員会
○荒木参考人 私の考えを申し上げます。 先生御指摘のように、保険をつけることを義務づける、つまり強制保険でございます。それから保険会社に引き受けを義務づけるということ、ノーロス・ノープロフィットということもございますが、そういう条件を満たしながら、なおかつ競争を促進しようというのは、具体的な商品ということになりますと非常に難しいわけであります。 その点は、先ほど来申し上げておりますように、任意保険と自賠責保険というのが、確かにち
国土交通委員会
○荒木参考人 現状は大幅に改善されていると私どもは認識をしておりまして、昨年の十月に、これはもう全く損保協会として任意に各保険会社にヒアリングをいたしまして、実態を聞いたわけでありますけれども、これは非常に少なくなっているということでございました。 私は、それはやはり、先ほど申し上げましたように、支払い基準をきちんと守るという社内の点検体制を確立する、それから自算会調査事務所でもきちんと内容を点検して、問題があればすぐ保険会社と連絡