建設委員会
○荒田参考人 先般の建設委員会で、先生から家賃改定作業の進捗状況の御質問がございました。そのときに、継続家賃の見直しにつきまして、引き下げ戸数とか引き下げ平均額、据え置き、引き上げ、それぞれ戸数ですとか金額を詳細に御説明させていただきましたが、私ども、居住の安定への配慮ということで、今国会におきます附帯決議の趣旨にのっとった特別措置としまして、低所得高齢者を中心に、今回に限って家賃を上げない措置を決めているわけですけれども、三月初めまで
「荒田建」の過去の国会発言
発言数 217件
初発言日: 1985-06-05 / 最新発言日: 2000-03-31 / 1 ページ目 / 全体 11ページ
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建設委員会
○荒田参考人 まず、情報公開の方でございますが、基本となります家賃改定ルールにつきましては、昨年末以来、広報紙その他、各戸に改定ルールを掲載したお知らせを配付しているわけであります。それから、近傍同種家賃がどれくらいかという点につきましては、それぞれの居住者に配付した家賃改定通知におきまして、この住戸の近傍同種家賃はこれぐらいですよということを個別に案内してございます。 そして、その算定の基礎となっております、その近傍同種からどうい
建設委員会
○荒田参考人 先生おっしゃるとおりでございまして、増収額につきましては、従来から主として維持管理経費に充ててきておりまして、今先生いみじくも御指摘ありましたように、そのほか、今回から行われます低所得高齢者の家賃対策ですとか、そういった財源に使うということでございますが、基本的には従前と同じ考え方でやっていきたい。 先般も申し上げましたけれども、私どもの団地、古い団地ほど古くて狭い、設備も悪いというようなことでございますから、今般、例
建設委員会
○荒田参考人 今回、先生おっしゃるように、家賃改定の見直し作業を今進めておりまして、新公団法によりまして近傍同種家賃を基準とする家賃に変わりました。 新たな家賃制度への移行に伴いまして、まず、引き下げる部分がございましたので、全体七十三万九千戸でございますけれども、昨年の十一月一日に現在お住まいの方の継続家賃の引き下げ、さらに傾斜の打ち切り、これを行いました。戸数は、七十三万九千戸のうち大体十二万八千戸で、平均引き下げ額が約四千円で
建設委員会
○荒田参考人 居住者の方々あるいは自治会の方々への対応でございますけれども、私ども、昨年の十二月にすべての居住者の方々に、改定ルールや特別措置、先ほど現状で据え置く特別措置を申し上げましたが、まずお知らせを配布する、それからことしに入りまして、団地巡回相談という形を、これは主として団地内の集会所を利用してやる、あるいは自治会の方々が居住者の方々に行っている相談業務に我々も協力して一緒に説明をするというようなことで周知徹底を図っております
建設委員会
○荒田参考人 公団の賃貸住宅、先ほど七十四万戸あると申しましたが、これを、せっかくの国民共通の資産でございますから、長きにわたって少しでもいいストックとして維持していくということは先生おっしゃるとおりでありまして、私どももそのつもりで、常日ごろ住宅の良好なストックとしての維持ができるように努めているところでございます。 通常の経常修繕といいまして、いろいろなふぐあいが出てまいる部分についての修繕、あるいは計画修繕といいまして、例えば
建設委員会
○荒田参考人 今回、昨年の新公団法の設立に伴いまして、家賃体系が、いわば原価を基準とする考え方から近傍同種家賃、いわゆる市場家賃基準にしたいということで制度が変わったわけでございます。 今、先生お話しいただきましたように、早速引き下げの方は昨年十一月から実施しておりまして、公団の賃貸住宅全体の管理戸数が大体七十四万戸ぐらいございますけれども、そのうち約十二万八千戸につきまして引き下げを行いました。 それから引き上げの方でございま
建設委員会
○荒田参考人 今回の家賃引き上げに伴いまして、先般の公団法の審議のときにも、国会の方で、特に改定に備えまして低所得高齢者あるいは母子世帯の方々の負担が過大にならないように十分配慮しなさいという御決議もいただきました。私どもは、それも受けまして、かつ国の財政支援もいただくわけですけれども、今回に限りまして、低所得高齢者、母子世帯あるいは生活保護世帯の方々を対象に、今回に限って家賃を上げない、現状の家賃で据え置くということにいたしたわけでご
建設委員会
○荒田参考人 先生の大阪の四団地のバリアフリー化のお尋ねでございますけれども、一応私ども、全体の方針としまして、三十年代の団地が約十七万戸全国でございますが、逐次建てかえをやってきておりまして、建てかえをするときには、既に長寿社会対応の仕様という形で、段差の解消あるいは手すりの設置、それからいろいろな非常通報装置等々、あるいは浴室の段差解消等々のバリアフリー化を、建てかえ団地を建てかえた後の新築するものについてはここ数年前からすべての中
建設委員会
○荒田参考人 たしか先生も先般も同じような御質問をされたかと思うのですが、数年ほど前、それまでは団地サービスという名前で私どもの、いろいろな居住者の諸修理とか身の回りとか団地内の清掃等々やっていただいたのですが、数年前に、公団住宅に居住する方々の生活水準の向上ですとかあるいはコミュニティーの問題ですとか、単に何か従前のサービスの提供の仕方では、やはりこれからの団地生活の居住水準の向上とか考え方の変化、価値観の変化に対応できない。さらば、
国土・環境委員会
○参考人（荒田建君） 資金面というのはちょっと趣旨がよく私もつかみかねるんですが、今申し上げたのは、ハード面はそういう物の改良をやっている。ソフト面というと、ちょっと言葉があるいは舌足らずだったかもしれませんが、高齢者が住みやすいような形で、住宅変更といいまして、同じ団地の中で一階部分があいた場合に、普通ですと公募して、皆さんから一斉で募集して入居させるということになるんですけれども、そこの団地にお住まいの高齢者を優先して入れるというふ
国土・環境委員会
○参考人（荒田建君） 今、先生お示しの、お手元におありの平成二年、五・七％、平成七年、八・九％という数字でございます。これは、六十五歳以上の老年の方々のお住まいの人口比でありまして、私が申し上げたのは世帯主ベースで申し上げました。 そこで、スピードの問題といいますか、確かに公団の入居者がこのところかなりの割合で高齢化が進んでいるということは事実でございますが、全国的にももちろん非常なスピードで高齢化が進んでいる。同じような傾向に公団
国土・環境委員会
○参考人（荒田建君） 昭和五十五年はちょっと手元にございませんが、平成二年、今から十年前で見ますと、同じ世帯主が六十五歳以上で八・三％ということでございます。
国土・環境委員会
○参考人（荒田建君） ちょっと資料が古うございますが、私ども全国統一の居住者調査をしておりますが、平成七年で世帯主が六十五歳以上の方が一四％おられるということでございます。
国土・環境委員会
○参考人（荒田建君） 現在高齢化しつつあるわけでございますが、公団の賃貸住宅は御承知のように中堅所得者といいますか、先ほどの総裁の答弁にもございましたが、中堅所得者、サラリーマン向けにこれまで供給してまいった、しかるに今のような現状だというようなことで、私ども高齢化対策ということになりますと、ハード面での対策あるいはソフト面での対策両方あろうかと思いますが、ハード面の対策では、バリアフリー住宅といいまして、階段の手すりですとか段差の解消
国土・環境委員会
○参考人（荒田建君） 私もまだ受給していないものですからあれですが、ちょっと間違っているかもしれませんが、六十歳からでしょうか、私も不勉強で申しわけございません。
国土・環境委員会
○参考人（荒田建君） 年金生活者はそういうことだと思いますが、特に居住者の方々が一番関心が深い家賃の点でございますけれども、私どもこれまで過去何回か家賃改定を行ってまいりました。そういったときに家賃を一部減額するというふうなことをやっておりまして、具体的には六十五歳以上の高齢者世帯の方々に、家賃改定をして家賃が上がる、そういったときにその改定後の家賃が生活扶助限度額といいまして、生活保護法に定めます住宅手当の額がございますが、そういった
国土・環境委員会
○参考人（荒田建君） 今、生活扶助限度額以上に家賃は、高齢者の方々、一定の低所得者ですけれども、上がらないと申し上げました。 それで十分かとのお尋ねでございます。先ほど来の流れで高齢化がだんだん進んでいる、年金の問題もあるというふうな流れでお答えいたしますと、私どもも決してそれが十分であるというふうには考えておりません。 このたび新しい法案で家賃の考え方が新しくなりますけれども、建設省、国の方においてその家賃改定に伴って家賃が上
国土・環境委員会
○参考人（荒田建君） 家賃は、新しい法律によりますと、空き家家賃と継続家賃と二つございますが、継続家賃の方でいきますと、実はまだ新しい家賃改定ルールを部内で検討中なものですから、そのルールがはっきり確定しませんと確たることは申し上げられないと思います。 ただ、家賃そのものは市場家賃基準でやりますから、入居者の属性といいますか、例えば年齢ですとか収入ですとかそういったものによって決める体系ではございませんので、あくまでその住宅の持つ客
国土・環境委員会
○参考人（荒田建君） 先生のお示しのグラフはそのとおりだと思います。一方で、消費者物価はここのところ余り上がらない、地価は大幅に下がっているというふうなことでございますが、所得が少し上がってきて、最近はまた所得が少し下がっているというふうなことで、経済状況、社会状況、いろんな状況で家賃が決まってまいります。 一般的に言いますと、家賃というのは、新しく設定される部分ももちろんございますけれども、いわゆる粘着性といいますか、いろんな物価