外務委員会
○説明員（荒船清彦君） 一言言い忘れました。 アルゼンチンは最初から日本支持でございます。
「荒船清彦」の過去の国会発言
発言数 29件
初発言日: 1985-12-10 / 最新発言日: 1997-10-30 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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外務委員会
○説明員（荒船清彦君） アルゼンチンの件につきまして簡単に御報告申し上げます。 アルゼンチンは自国産の天然ガスを主として使っております。これは、例えばインドネシアの天然ガスと比べますと、聞くところによりますとあそこは七五％ぐらいが炭酸ガスが入っている、それをまた海に戻さなきゃいけないという点があるようでございますが、アルゼンチンの場合はそのままほとんど使用できます。 それから、あと原子力産業もございますが、そういった意味でＣＯ２
外務委員会
○説明員（荒船清彦君） 荒船でございます。 アルゼンチンにつきまして、私が駐在していて一番大きな悩みというのは、やはり大きな認識ギャップでございまして、日本側ではアルゼンチンと申しますと、タンゴ、あるいは若い人たちはサッカーのマラドーナというところまではいくんですけれども、その先がよくわかっていない。これまでそういった意味で、遠いという点もあるでしょうけれども、重要性に十分な注意が払われてきたとは言えない状況が続いてきたことにもよる
外務委員会
○説明員（荒船清彦君） アルゼンチンは、この安保理の改革については、ラテンアメリカに関する限りローテーションであるべきだという考えでございます。したがって、一国が未来永劫常任理事国の地位を占めるということには強く反対しております。
外務委員会
○説明員（荒船清彦君） まず、米側の動機といいますか、もくろみでございますけれども、もともと十九世紀のモンロー宣言以来の考え方があると思いますが、しかしながら同時に、現在の米国にとってはＡＰＥＣ、これが二〇一〇年ないし二〇年に自由になっていく。それからＥＵ、ヨーロッパに対する思惑というようなことで、自由貿易取り決めというものをてこにして、アメリカの資源確保なり、そういったものをＦＴＡＡを通じて確保していきたいという気持ちがあるというふう
外務委員会
○説明員（荒船清彦君） 先ほども若干触れましたけれども、ただ、この決議案の話は私が現地を立った後起こったものでございますから詳しい情報は得られていないので、私の推論ということでよろしければ、私個人の責任において若干の推論をさせていただきます。 このイタリーの立場というのは、多分ドイツの常任理事国化に対する抵抗感、これがあるとは思います。アルゼンチンの場合は、先ほど申し上げましたとおり、日本、ドイツは常任理事国になるべしという強い態度
外務委員会
○説明員（荒船清彦君） アルゼンチンは、ゲリラに関しては中南米で最初にゲリラを抑えた国であります。現在ゲリラはおりませんが、逆にその過程で軍部がいろいろと激しい抑圧をやった、人権侵害をやったということで、国民一般の大変な軍への不信が根づいてしまったという側面もあって、それはダーティーウオーという言葉で呼ばれておりますけれども、スペインやその他でもこれに関する裁判が続いております。同時に、このメネム政権以来あるいはその前のアルフォンシン以
外務委員会
○説明員（荒船清彦君） 十月三日に大統領選挙が行われまして、御指摘のとおり、フェルナンド・エンリケ・カルドーソ候補が来年一月から大統領に就任するということで当選されたわけですが、カルドーソ氏は日系人がたくさん住んでおりますサンパウロ州を地盤としておられます。また、外務大臣時代には訪日経験も持っておられる知日家でございます。その意味でも、私どもとしましては、同候補の当選を心から喜んでいる次第でございます。
外務委員会
○説明員（荒船清彦君） レアルあるいはヘアルと申しますか、いずれでも結構でございますけれども、このいわゆる新経済安定化計画、レアル計画、ヘアル計画、これが一応これまでの、例えば去年二千数百％からことしは毎月毎月インフレがさらに高じておったわけですけれども、これが一けた台になったということで大変な改善はあったわけです。これは、当時のカルドーソ大蔵大臣の措置が多くの人々の支援を得たということが大きいと思いますけれども、まだ具体的にアカデミッ
外務委員会
○説明員（荒船清彦君） ハイチ情勢は、本年七月、国連と全米州機構によりますがバナーズ島合意というのができまして、これでクーデター以来二十一カ月ぶりに民主主義の秩序回復のプロセスが開始されたということで、しかもアリスティド大統領、これはアメリカに退避中でございますが、十月三十日に帰国するということが予定されておりました。しかしながら、御存じのとおりのテロ、騒擾事件が起こりまして、国連派遣のハイチ・ミッションも米国要員が上陸を妨害されるとい
外務委員会
○説明員（荒船清彦君） キューバまたハイチ、両方とも確かに先生の御指摘のとおり、難民が非常にアメリカに対して多くなり、そしてまたその難民を現地に帰すと現地でもまた問題になるというふうに、米国にとりましては少なくとも内政上非常に問題があるという絡みが同時にあると思います。 今私どもの知っておるところでは、今の時点ではまだ基本的にアメリカの政策がキューバに対して大きく変わるというような情報は得ておりませんが、ただ去年来の動きの中で、一部
外務委員会
○説明員（荒船清彦君） 私の存じ上げている限りは、アメリカの内政上の配慮が一つ、それからキューバの国民に対する手当てという面の措置であろうというふうに推測しておるという程度でございます。
外務委員会
○荒船説明員 我が国はガットにおきますウルグアイ・ラウンドの知的所有権交渉におきまして、著作隣接権等の保護に関しまして、実演家等の保護条約に準じた実演家、レコード製作者及び放送機関の保護を義務づけることを提案しております。 我が国といたしましては、米国等に対しましても、ガット等の場を通じまして、国際的な著作隣接権の確立のために協力するよう積極的に働きかけてまいる所存でございます。
外務委員会
○荒船説明員 この実演家等保護条約の成立がありました後、昭和四十五年に現行著作権法が制定されたわけでございますが、その際には、この条約を参考として実演家等を保護いたします制度を導入しておりまして、保護の対象は国内において行われます実演家等に限定しております。この条約を締結する場合に、保護の対象を他の締約国におきます実演家等にまで拡大する必要があるのですが、この条約によりまして新たに採用されました制度、特に商業用のレコードを放送等に使用し
外務委員会
○荒船説明員 この条約作成の契機は、文芸、音楽等の著作物を公衆に伝達する手段でありますレコードプレーヤー、ラジオ、テレビ、録音、録画機 器等の著しい発達、それからまた普及の結果、実演家の実演の機会の減少あるいは無断複製の蔓延等によりますレコード製作者及び放送機関の経済的損失といったような問題が強く認識されたためにできたものでございますが、この条約の作成に関連して出版事業者の保護について議論されたとは承知しておりません。
外務委員会
○荒船説明員 標章の国際登録に関しますマドリッド協定、それから商標登録条約、御指摘の二つの条約でございますが、これは標章の国際登録制度を設けることによりまして、多数の国におきます権利取得を容易にすることを目的とするものでございます。 まず、マドリッド協定は一八九一年に作成されたものでございまして、ヨーロッパ諸国を中心に、本年一月一日現在でございますが、二十七カ国が締約国となっておりますけれども、我が国から外国への商標登録出願先として
外務委員会
○荒船説明員 御指摘の点でございますけれども、標章の国際登録に関しますマドリッド協定等に基づく標章国際登録制度の問題点の改善、これを目的といたします新条約の検討の機運、これは非常に高まりを見せておりまして、この背景で、一九八四年にＷＩＰＯにおきまして新条約検討のための専門家委員会の開催が決定されまして、一九八五年以来現在までに三回の専門家委員会が開催されておりますが、第三回の専門家委員会で提示されました条約案がいわゆる商標協力条約と称さ
外務委員会
○荒船説明員 米国、カナダ及びオーストラリア等につきましては、御指摘のとおり未締結でございますが、これらの国が国内的にレコードを著作物として保護してはおりますものの、実演を保護しておりませんで、したがいまして、これらの三国がこの条約を締結することに困難を感じているということではあるまいかと思っております。 また、ソ連につきましては、ソ連の民事法の中に著作権に関する規定が置かれておりますが、実演、レコード及び放送を保護しておりませんた
外務委員会
○荒船説明員 まず、この条約が昭和三十六年にできました後、四十五年に現行の著作権法を制定いたしましたが、その際に、この条約を参考といたしまして実演家等の保護をする制度を導入したわけでございます。この保護の対象を国内において行われる実演等に限定しておりますけれども、この条約を締結いたします場合に、特に、新たに採用されました商業用レコードを放送等に使用した場合における二次使用の問題、これが国内的、国際的にどのように運用され定着していくかにつ
外務委員会
○荒船説明員 まず、実演家等の保護条約の方は、レコード製作者のみならず実演家及び放送機関をも保護するものでございます。この点レコード保護条約と違います。また実演家等の保護条約では、レコード製作者の保護に関しましては、レコード製作者等に対する内国民待遇の付与、それからレコードの複製につきましての許諾権の付与、また商業用レコードを放送等に使用することに対します二次使用料請求権の付与について規定してございます。 他方、レコード保護条約は、