地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○荻原政府参考人 お答え申し上げます。 デジタル庁におきましては、令和八年度のガバメントクラウド事業者の公募に当たりまして、最新の技術動向ですとか市場動向について広く把握するため、技術要件等に係る市場調査を実施しました。その一環といたしまして、令和七年八月八日から九月八日にかけて情報収集を行いました。 その結果、六者から十五件の情報が寄せられまして、その中に、今委員から御指摘いただきました、ソブリンクラウドの採用ですとか、あるい
「荻原直彦」の過去の国会発言
発言数 16件
初発言日: 2024-05-20 / 最新発言日: 2026-04-16 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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安全保障委員会
○荻原政府参考人 お答え申し上げます。 在日米軍以外の外国の軍隊が自衛隊との共同訓練等のため本邦内に持ち込む無線設備につきましては、従来より電波法に基づいて運用することが可能でございます。 当該無線設備の諸元等につきましては、外務省を通じて総務省に事前に連絡をいただくことになっておりまして、既存の無線システムに影響がないことを確認してございます。
安全保障委員会
○荻原政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のございました電波利用料ですけれども、不法電波等の監視等の電波の適正な利用の確保に関しまして、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用を、電波の利用状況に応じて無線局の免許人等の方々に負担を求めるものでございます。 締約国のような外国の軍隊が使用する無線局につきましては、国際慣行上の相互主義に基づきまして、電波利用料の徴収は行っていないところでございます。
安全保障委員会
○荻原政府参考人 お答え申し上げます。 外国の軍隊が持ち込みます無線設備につきましては、先ほど申し上げましたとおり、電波法に基づいて運用することとしております。 ただ、電波利用料に関しましては、繰り返しになりますけれども、国際慣行上の相互主義に基づき、徴収は行っていないところでございます。
安全保障委員会
○荻原政府参考人 総務省といたしましても、技適等を取っていなくて違法な形で使用されている無線設備が存在することは否定できません。そのため、先ほど申し上げました電波利用料を活用しまして電波監視を実施してございます。 申請等があった場合には、発信源を突き止めて、例えば警察と協力して告発する、そういった取組を実施してございます。
国土交通委員会
○荻原政府参考人 お答え申し上げます。 携帯電話につきましては、陸上からおおむね十キロから二十キロメートル程度の沿岸部では一般に利用可能となっておりまして、各携帯電話事業者は、海上も含めたエリアマップを公表しております。 一方、陸上に基地局がない地域ですとか、あるいは地理的、技術的な制約により電波が届かない海域もある、そういうふうに承知してございます。今後、そういった海域につきましては、携帯電話の不感地域の解消に向けまして、自治
国土交通委員会
○荻原政府参考人 お答え申し上げます。 今お話ございました衛星コンステレーション、いわゆる低軌道を回ります衛星を活用したインターネット回線サービスも最近普及をしております。例えば、スターリンクに関しましては、今では公海上でも御利用いただけるようになっていますので、高速のデータ通信が可能になってございます。 今、携帯電話事業者の方では、スマートフォンと直接スターリンクと通信ができるようにするためのサービスを検討しておりまして、まだ
環境委員会
○荻原政府参考人 お答え申し上げます。 知床半島の携帯電話基地局の整備に当たりましては、地元の御要望を踏まえまして、地元の自治体ですとか地域の関係団体の皆様と密接に連携して議論を重ねてまいりました。 こうした議論を踏まえまして、関係者の間で基地局整備の一定の方向性が定まったということから、事業者間における連携、それから取組の推進を図ることを目的としまして、地元自治体、地域の関係団体、関係省庁、それから携帯電話事業者で構成されます
環境委員会
○荻原政府参考人 先ほど申し上げました連携推進会議が設置される以前から、地元から強い御要望をいただいておりまして、地元自治体それから地域の関係団体と密接に連携して議論を重ねてまいりました。その議論を踏まえて、基地局整備ということで一定の方向性が定まったということで、先ほど申し上げました連携推進会議を立ち上げて、具体的な計画作りに取り組んだという経緯でございます。
環境委員会
○荻原政府参考人 お答え申し上げます。 知床半島地域におきましては、周辺海域も含めて、以前より携帯電話の不感地域の解消について御要望をいただいていたところでございます。そのような中で、令和四年四月に観光船の沈没事故が発生して、そのことを契機としまして、改めて地元の自治体様から強い要望をいただいたところでございます。 具体的な地元からの要望といたしましては、緊急時の連絡手段の確保に加えまして、スマートフォンによる地震津波速報ですと
環境委員会
○荻原政府参考人 今御指摘いただきました、スターリンクなどの衛星インターネットサービスというのもございます。こちらに関しては、比較的大型の漁船ですとか観光船につきましては、アンテナなどの必要な設備を設置して利用が可能であるというふうに認識してございます。 ただ一方、この海域におきましては、船外機船と呼ばれます小型の漁船が数多く操業している状況であるというふうにも承知しておりまして、これらの船外機船に関しましては、波風を避けられないと
環境委員会
○荻原政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、知床半島地域では、事故の以前から、漁業関係者の方も含めて、携帯電話の不感地域の解消については御要望いただいていたところでございます。 また、携帯電話の海上での利用について、くまなく整備する必要があるのではないかという御指摘に関しましては、携帯電話に関しましては、陸上から電波が届くような沿岸部は一般に利用可能となってございまして、各携帯電話事業者は、海上を含めたエ
予算委員会
○荻原政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のありましたＪＵＴＭにおきまして、ドローン用無線通信システムを用いてドローンの操縦や画像伝送を行うに当たりまして、周波数が混信しないよう、運用者側が主体となって他の利用者との運用調整等を実施していると承知しております。 自衛隊が使用するドローンが電波を活用して操縦や画像伝送を行う場合には、専用の周波数のほか、民間で利用されている周波数を使用する場合がございます。民間向けの周波数を使用
農林水産委員会
○荻原政府参考人 お答え申し上げます。 総務省におきましては、山間部ですとか離島などの条件不利地域におきまして、自治体等が基地局を整備する場合ですとか、あるいは４Ｇ基地局を５Ｇに高度化する場合に国の補助金により支援してございます。特に、離島につきましては、補助率をかさ上げいたしまして、インフラ整備を推進しているところでございます。 さらに、無人飛行機ですとか衛星との直接通信、そういったものの実現に向けた取組も進んでおりまして、総
環境委員会
○荻原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、本事業の施工事業者が、現在、本年五月から文吉湾に工事に必要な資機材の搬入を開始したところであるというふうに聞いてございます。 一方、工事の開始に先立ちまして、環境省におきまして、オジロワシの営巣状況について現地調査を行われまして、六月上旬に開催されます知床世界自然遺産地域科学委員会に報告し、世界遺産への影響等について意見を聞く予定であると承知してございます。このため、現状といたしまし
決算委員会
○政府参考人（荻原直彦君） お答え申し上げます。 総務省としましては、警備や我が国の安全保障の確保に当たりましては、電波の安定的な利用を確保することは不可欠であると認識してございます。 そのため、先ほど来総務省、あっ、防衛省様からも御答弁ありましたとおり、これまで総務省では、警備、安全保障を担う関係省庁からドローン対処を始めとする様々な事態に対処するために必要となる周波数の申請が行われた場合には、他の無線局への影響も考慮しながら