外交防衛委員会
○政府参考人（荻澤滋君） お答え申し上げます。 昭和五十一年度に、委員の方から御紹介いただきましたとおり、消防研究所の研究事業として飛行艇からの放水実験を行ったところでございまして、一定の水量、密度で地表面に散水できるということを確認しておるところでございます。近年実際に運用されている飛行艇の製造事業者からの聞き取りなども行っておりまして、それによりますと、消防用途に改造した場合、大きな取水量を確保できるなど一定の散水能力を見込める
「荻澤滋」の過去の国会発言
発言数 48件
初発言日: 2020-07-28 / 最新発言日: 2022-05-19 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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災害対策特別委員会
○政府参考人（荻澤滋君） お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、自治体の庁舎、また避難所等については、災害発生直後から災害対策、被災者支援の拠点となる場所でございますので、その耐震化、極めて重要であるというふうに認識しております。また、災害対策本部の設置を予定しているような庁舎については、未耐震の場合には耐震化済みの代替庁舎を指定するように各地方公共団体に求めているところでございます。 直近の調査、これは令和二年十月
災害対策特別委員会
○政府参考人（荻澤滋君） 総務省消防庁では、従前から、防災拠点となる公共施設等の耐震化を緊急防災・減災事業債の対象とする地方財政措置を講じてきてまいりました。また、昨年八月には制度を拡充いたしまして、耐震工事にとどまらず、未耐震の庁舎を建て替える場合においても、災害対策本部を設置する箇所、また応援職員を受け入れるような場所、この部分については同事業債の充当を可能にしたところでございます。 引き続き、こうした支援制度について周知をしな
災害対策特別委員会
○荻澤政府参考人 消防団でございますけれども、地域の実情を熟知した団員によりまして、地域に密着した活動が行われることが期待されておりまして、当該市町村の区域内で活動することが原則であります。一方で、御指摘のとおり、消防組織法十八条三項では、消防長等の命令があるときには、その区域外においても行動することができる旨を定めています。 総務省消防庁といたしましては、こうした出動について、その活動場所が区域内か区域外かにかかわらず、消防団とし
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（荻澤滋君） お答え申し上げます。 令和三年二月に発生いたしました栃木県足利市の林野火災、その当時の消火活動について検証を行い、より効果的な消火活動の在り方を検討するため、学識経験者、消防機関、関係省庁職員等を委員とする、より効果的な林野火災の消火に関する検討会、これを昨年五月に設置いたしまして、現在まで計四回の検討会を開催しているところでございます。 この検討会では、地元消防に加えまして応援による活動体制の増強、ま
地方創生に関する特別委員会
○荻澤政府参考人 お答え申し上げます。 消防庁におきましては、消防団員の報酬等の基準におきまして、年額報酬また出動に応じて支払われる報酬の基準を定めているところでございますけれども、それと併せまして、今御指摘のありました直接支給を原則とすべきであるということ、これを徹底していただくように、この基準の中でも通知と併せて周知しているところでございます。 また、市町村に対して通知しているだけではなくて、日本消防協会、これは消防団の全国
地方創生に関する特別委員会
○荻澤政府参考人 今ほどございました消防団協力事業所表示制度の認定の要件等については、従業員が消防団活動に働きやすい環境づくりに努めていらっしゃる、そういうような具体的な基準を市町村の方にも消防庁の方からお示しをしているところでございまして、そういった取組を更に広げてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
安全保障委員会
○荻澤政府参考人 お答え申し上げます。 消防庁で実施しております調査によりますと、令和三年三月現在、全国千七百四十一団体のうち、避難実施要領のパターンを作成しているのは、委員から御指摘のありましたとおり、約三分の二、千百五十団体ほどでございます。このうち、武力攻撃事態を想定してパターンをしている団体、これもいろいろな分類の方法がございますけれども、取り急ぎ集計したところでは、概数になりますけれども、約九百二十団体、作成済みの団体の八
安全保障委員会
○荻澤政府参考人 お答え申し上げます。 消防庁におきましては、市町村向けの避難実施要領パターン作成に関する研修会、これにつきましては、各都道府県と共催いたしまして、各地に出向いて行っておりますけれども、令和元年から本年度までの三年間、三十四回開催をしているところでございます。 この研修会におきましては、基本的な座学講義に加えまして、避難実施要領のパターンを実際に作成してみる研修というのも行っているところでございますけれども、いろ
安全保障委員会
○荻澤政府参考人 お答え申し上げます。 研修会におきましては、演習だけではなくて、国民保護制度自体の概要でございますとか住民の避難の実務について、いろいろな事態を想定して、武力攻撃事態に関する事柄も含めて学んでいただくというような形を取っております。 具体的な演習の際のシナリオでございますけれども、これにつきましては、市町村のニーズ、なぜ策定が進まないのかといったような課題等もお聞きしながら、より実効性のあるものというふうにして
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（荻澤滋君） お答え申し上げます。 地方公共団体におきましては、避難所への空調整備の際に、地域の実情に応じてＬＰガスを熱源として活用している例もございます。このような避難所の生活環境整備の取組につきましては、有利な財源である緊急防災・減災事業債を活用することが可能です。 引き続き、避難所となる公共施設における空調整備を働きかけるとともに、ＬＰガスを用いた整備事例についても情報提供するなど、取組を支援してまいります。
災害対策特別委員会
○荻澤政府参考人 災害対策基本法におきましては、都道府県、市町村といった地方公共団体には地域防災計画の作成が義務づけられているところでございますけれども、その際には、防災基本計画はもとより、各省庁等が作成する防災業務計画を踏まえるほか、都道府県計画については国が、市町村計画につきましては都道府県が必要な助言等を行うことができるというふうにされておるところでございます。 私ども消防庁におきましては、消防庁防災業務計画を作成いたしまして
災害対策特別委員会
○荻澤政府参考人 はい。 お答え申し上げます。 本年一月の火山噴火に伴う潮位変化により津波警報等が発表された市町村を対象に調査を行いました。この調査によりますと、津波注意報を住民へ伝達していなかった団体、また事前に定めた基準どおりの避難指示発令が行われていなかった団体、さらには自動車避難により渋滞が発生していた団体などがあったことが明らかになっております。 また、気象庁におかれましては、当面の間、火山噴火に伴う潮位変化に応じ
内閣委員会
○政府参考人（荻澤滋君） お答え申し上げます。 国民の保護に関する基本指針におきまして、市町村には、委員の方から御指摘いただきましたとおり、複数の避難実施要領のパターンを平時から作成しておくというふうに努めるものとされておるところでございます。 消防庁といたしましては、この市町村のパターン作成の参考となるように、手引、マニュアルですとか各種資料の提供のほか、令和元年度からはパターン作成の研修会、都道府県と共催で全国で行っておると
予算委員会第三分科会
○荻澤政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきましたとおり、国民保護事案においても、避難行動要支援者に配慮した住民避難、大変重要であるというふうに考えておるところでございます。 消防庁では、市町村において、市町村国民保護計画作成、変更、また、平時から、いざというときに備えた避難実施要領パターンの作成を行っていただいておりますけれども、その参考になるように各種資料をお示ししているところでございます。 その中で、国民保護事
厚生労働委員会
○政府参考人（荻澤滋君） お答え申し上げます。 高齢者福祉施設に関しましては、平家建てのもの、これは立ち退き避難、原則になりますけれども、委員御指摘のとおり、垂直避難が有効なもの、それぞれ状況は様々でございまして、それぞれの施設におきまして、避難確保計画、実効性あるものとしていただくことが大変重要であるというふうに考えております。 消防庁といたしましても、市町村長の避難指示発令、住民の避難、そういった災害応急対策を支援する立場か
災害対策特別委員会
○政府参考人（荻澤滋君） お答え申し上げます。 災害が頻発する中で、被害最小化のためには、公助、これは消防機関含みますけれども、そういった公助の活動だけではなくて、自助、共助の取組は大変重要であるというふうに考えておりまして、自主防災組織の活動も重要であるというふうに認識をしているところでございます。 この自主防災組織が組織され活動がなされている地域、世帯カバー率で毎年調査を行っておりますけれども、直近の令和二年四月現在で全国で
災害対策特別委員会
○政府参考人（荻澤滋君） 自主防災組織の組織、また活動活性化に向けた課題、なかなか多くの参加が得られないことでございますとか、また活動のノウハウがないといったような課題、私どももお聞きしているところでございます。 そういったことに対しまして、消防庁といたしましては、自主防災組織の手引というのを作成しておりまして、この手引では、活動の事例でございますとかまた組織の運営のポイント、そういう形で情報提供を行っているところでございます。
災害対策特別委員会
○荻澤政府参考人 消防庁では、非常用電源につきまして、関係省庁と連携をいたしまして、各地方団体に対して、避難所となる施設の防災機能強化、また庁舎につきましては事業継続の観点から整備を働きかけてきているところでございまして、一定程度進捗しているものというふうに考えております。 その際の財源でございますけれども、これにつきましては、補助制度を活用する、またあるいは地方単独事業として行う、それぞれの事業ごとにふさわしいものをそれぞれの団体
災害対策特別委員会
○政府参考人（荻澤滋君） 緊急防災・減災事業債の対象となる事業といたしまして、指定避難所における避難者の生活環境の改善に資する事業というのがございます。具体的には、指定避難所におけるトイレ、空調の整備、バリアフリー化などが対象となるものでございます。