予算委員会
○菅原委員 おはようございます。自民党の菅原一秀でございます。 質問の前に、昨日のサムライブルー、すばらしい勝利になりました。まさにワンチーム。高市内閣もワンチームで、これまで様々な課題を進めてこられたと思います。 まず、総理にＧ７サミットについてお伺いします。 行きの飛行機の中で、総理は少しはお休みになったんでしょうか。さぞかし、いろいろな外交戦略を考えていらしたのではないか。そうしたら、そういう結果が出ました。総理が提案
「菅原一秀」の過去の国会発言
発言数 1,251件
初発言日: 2004-03-02 / 最新発言日: 2026-06-22 / 1 ページ目 / 全体 63ページ
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予算委員会
○菅原委員 極めて大事なことだと思います。 また、総理は、今回のＧ７において、グローバルなサプライチェーンに必要なレアアースなどの重要鉱物に関しまして、特定の国による輸出規制や経済的な威圧についての懸念を示されました。もっとも、このＧ７の中には、こうした特定の国と非常に深い関係のある国もあったわけでありますが、結果としてそれが共同声明に盛り込まれたということは、まさに総理の発信力とワンチームの皆さんの力だと思います。 そして、こ
予算委員会
○菅原委員 サミットというのは、どちらかというと欧米主導型であったのが、今回、高市総理のリーダーシップで、日本、アジアというところに非常に目が向けられたのではないかと非常に評価をしたいと思います。 また、今回のサミットで刮目すべきは、ブラジルのルーラ大統領との会談でありました。これまで、日本はペルーとかあるいはチリといった国とＥＰＡを進めてきました。今回、ブラジルを始めアルゼンチンやボリビア、こういった国と日・メルコスールＥＰＡを交
予算委員会
○菅原委員 メルコスールの経済圏は、約三億人の人口、ＧＤＰも四百八十兆と大変大きいわけでございますので、是非しっかりとお進めをいただきたいと思います。 次に、国内の原油とナフサの供給体制についてお伺いいたします。 米国とイランの停戦合意の署名がされましたものの、日々刻々状況が変化をしております。国内の石油元売の会社においても、原油調達が先行き不透明という不安を持っている企業もあります。しかし、引き続き、我が国のエネルギーの安全保
予算委員会
○菅原委員 是非お願いをいたします。 原油調達の中において、いわば代替調達をお進めになっていると思います。お手元の資料にありますように、去年の今頃は中東が九割以上でありました。ところが、本年七月には、今るるお話がありましたように、米国からの原油の調達量が前年平均と比べて十倍ということになっております。 一方で、米国産の原油というのはやや軽いんですね。ＡＰＩ度なんかの性状も、中東産の重いものと比べて違うわけであります。したがって、
予算委員会
○菅原委員 是非代替調達を強力に進めていただきたいわけでございますが、例えば、今後、中南米とか、アフリカ、中央アジア、こうした国から原油を輸入する場合に、海上輸送ルートが変わってくるわけであります。中東だったらばもうちょっと距離が短かった、それがアフリカや南米だと非常に距離が伸びる、こういった中で世界的なタンカー需要が逼迫する可能性もありまして、こういった問題についてどう捉えているのか。 あわせて、代替調達が整いつつあるという事実と
予算委員会
○菅原委員 是非、代替調達の万全化のためにも、タンカーを始め輸送体制の強化をしていただきたいと思います。 次に、ナフサの目詰まりについてお伺いします。 政府は、この春から、官民挙げて中東以外からのナフサ調達を三倍に増強しました。そして、代替調達は八五％になったということでありますが、ナフサ関連製品は来年春まで供給は可能、大丈夫だよと、政府でこういう発表があります。 しかしながら、町中を歩いていると、やはり今なお、各地の現場で
予算委員会
○菅原委員 供給体制については大変期待をいたしておりますが、今大臣が最後におっしゃった、このことによって価格が上がっている、この問題については、業界全体に、しっかりと落ち着かせてくださいよ、こういうメッセージも是非お願いをしたいと思います。 次に、今日は日銀の氷見野副総裁においでいただいておりますが、日銀の今般の利上げについてお伺いをいたします。 これまで日銀は、利上げに関して、一貫して、為替そのものを目的としたものではない、い
予算委員会
○菅原委員 今御説明をいただきましたけれども、実体経済への影響ということはやはり常に考えなければいけないのではないかと思います。 また、時同じくしてアメリカのＦＲＢのＦＯＭＣで利上げするのではないかと思っていましたが、結果、据置きとなりました。そして、その後、年内にも利上げするという想定で今動いております。 今回、日銀が利上げをしたとしても、いわば円安基調には変わりはない、こういった中で、今回の利上げによる実体経済への影響につい
予算委員会
○菅原委員 大企業は毎年毎年、今賃上げが進んでいます。しかしながら、これをいかに中小企業に進めていくか。そういう意味では、まさに大事なのは賃上げであります。 そこで、総理にお伺いをしたいと思うのですが、政府の財政政策と日銀の金融政策の整合性を保つことによって持続的な賃上げを実現していく、これはいわば総理が進めてきた強い経済の実現につながるわけでありまして、このサイクルが大事なんだと思います。この点、総理のお考えをお聞かせください。
予算委員会
○菅原委員 まさに今総理がおっしゃっていただいたように、大企業だけじゃなくて、中小企業、小規模事業者、そして地方、ここへしっかりと賃上げが持続的になるように進めていただきたいと思います。 次に、農水大臣にお伺いをいたします。 物価高対策と食料自給率の向上の関係なんでございますが、今、日本の食料自給率はカロリーベースで三八％、裏を返せば六割以上は海外から食料品を輸入している、こういうふうになっているわけであります。したがって、円高
予算委員会
○菅原委員 食料自給率を上げることによって物価が収まっていく、そういう一面もありますから、是非これはお進めをいただきたいと思います。 次に、農業者の消費税対策についてお伺いします。 現在、農家は、売上げが五千万以上ですと本則課税農業者となります。一千万から五千万ですと簡易課税農業者、また、一千万以下だと免税農業者というふうに区分がされています。 現在議論されております消費税、食料品の消費税が一％あるいはゼロ％になった場合でも
予算委員会
○菅原委員 自民党の農林部会でも、仕入れ税額控除や簡易な還付制度、こういったことも検討されておりまして、全国の中小の農業者もしっかりと守っていきたいと思います。また、都市農業を守ることは首都圏の食料安全保障にもつながるわけでありますから、相続税の納税猶予制度に関して、農地だけじゃなくて、農機具を入れる倉庫とか直売所にも適用するように、これは要望しておきたいと思います。 次に、創薬・先端医療についてお伺いします。 本年三月に、ｉＰ
予算委員会
○菅原委員 是非よろしくお願いいたします。 次に、防犯カメラの増設についてお伺いします。 地域に防犯カメラを設置することは、昨今頻発する凶悪犯罪やトクリュウなどによる特殊詐欺への犯罪抑止力となります。去年一年間で特殊詐欺の被害額は何と千四百二十三億円。ところが、今年一月から四月までで既に千二百六十億円。極めて過去最悪な状況になっています。 防犯カメラの設置は、各自治体を通じて、学校ですとか、コンビニですとか、商店街とか、町会
予算委員会
○菅原委員 終わります。ありがとうございました。
予算委員会第五分科会
○菅原主査代理 先に吉永局長、お願いします。
内閣委員会厚生労働委員会連合審査会
○菅原委員 自民党の菅原一秀でございます。 まず冒頭、連合審査に当たりまして、新型コロナでお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りをいたしますとともに、現在闘病中の方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い御回復をお祈りをいたしたいと思っております。また、医療現場で懸命にコロナと戦っておられる全ての医療従事者の皆様に最大限の敬意と感謝の思いを表したいと思います。 地球規模の感染拡大の中、日本もまさに国家的な危機にあり
内閣委員会厚生労働委員会連合審査会
○菅原委員 今、国内で続出しているいわゆる変異株のウイルスの患者については、海外に行ったことがない、また、そういう人と接触もしていないということでありますから、あらゆる可能性やリスクというものを断つ。日本の国をほかの国が守ってくれるわけではありません。しっかりこの点は政府で厳格な対応をしていただきたいと思います。 さて、特措法についてお尋ねをいたします。 この度、緊急事態宣言の発令のいわゆる前段階として、蔓延防止等重点措置を創設
内閣委員会厚生労働委員会連合審査会
○菅原委員 やはり、今、緊急事態でありますし、傷んだ経済や苦しんでいる事業者を救うためには、私は、そのたびに財源のことで当局が御苦労するんじゃなくて、しっかり法律にも盛り込んで担保するということが大事だと思っております。 次に、感染症法について伺います。 まず、入院拒否について、当初の政府原案は、入院を拒否した場合、あるいは途中で病院から逃げ出したような場合には刑事罰を科すというふうにしてありましたが、その後、私ども、与野党協議
内閣委員会厚生労働委員会連合審査会
○菅原委員 いろいろなケースがありますから、しっかり政令、省令等で対応することが大事だと思います。 また、仕事とか子育てとか親の介護とか、感染していても入院や宿泊療養ができない、そういうケースがあろうかと思います。じゃ、どのような場合にその罰則が科されるのか、あらかじめ基準を明確にしておくべきだと思います。これは政令なのか、省令なのか、大臣答弁の解釈なのか、いずれにしてもこの点を明確にしていただきたいと思います。 併せて聞いてし