経済産業委員会
○菊川政府参考人 ただいま委員の方から御指摘がありましたとおり、日本に強みがある技術の社会実装、そして勝ち筋となる産業分野の育成に向けては、国際標準化は極めて重要な観点と認識をしております。 今御質問ございました予算の関係でございますが、経済産業省といたしましては、令和八年度予算におきまして、国際標準やＪＩＳ規格、これの開発提案としての予算として三十四億円、そして、そのほか、人材育成のための研修、広報等の予算も合わせまして、合計で約
「菊川人吾」の過去の国会発言
発言数 100件
初発言日: 2023-11-08 / 最新発言日: 2026-04-10 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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経済産業委員会
○菊川政府参考人 今委員の方から、オープン・クローズ戦略についての御所見がございました。適切に使い分けをしていくというお見立てもございました。こういう点も踏まえまして、今委員から御指摘のあった内容につきましては、御理解のとおりだというふうに認識をしております。 一方で、国際的に確立された厳密な定義があるわけではございません。例えば、特許であれば、情報が公開されるという意味ではオープンですけれども、独占排他権を与えているという意味では
経済産業委員会
○菊川政府参考人 今御指摘がございましたとおり、民間事業者のみならず、例えば弁理士様でありましたり研究者の皆様のような、事業戦略に関わる様々な方々が、オープン・クローズ戦略、こういうものを理解していただきまして、知財管理、そして標準化活動を適切に組み合わせ、事業戦略を立案、実行していくことが重要だというふうに思っております。 経済産業省といたしましては、企業や大学、研究機関に対して、知財と標準を有効に組み合わせた事業戦略の策定をする
経済産業委員会
○政府参考人（菊川人吾君） 今委員の方から御指摘がありました量子技術でございますが、これまでの、従来の技術では解決することができなかった計算上の問題、課題でありますとか、また探知が困難な微量の信号を検出することなど、様々なことに応用ができることになってございます。これらを活用していくということについて、活用していくことが、我が国の産業競争力でありますとか経済安全保障上の自律性を確保するために極めて重要な技術でございます。日本成長戦略の下
経済産業委員会
○政府参考人（菊川人吾君） 標準化活動に関しては、その担う人材は非常に不可欠でございます。 経済産業省におきましては、まさに事業を戦略する、戦略を作る担当者向けの標準化戦略の立案研修でありますとか、先ほど委員御指摘がありました国際会議での交渉、こういったところを担う国際人材の育成、研修、こういったことを通じて戦略企画分野と標準化の実務の双方の人材育成を進めているところでございます。 先ほど委員から御指摘があったその主査ですけれど
予算委員会
○菊川政府参考人 御指摘いただきました三基金の額につきましては、お示しいただいたとおりで、認識は合ってございます。
経済産業委員会
○政府参考人（菊川人吾君） 委員御指摘のとおりでございまして、科学技術が国力を左右する、こういう時代にありまして、我が国としても、科学のフロンティアを是非勝ち抜いて、産業競争力を高めていくことが非常に重要だと思っております。また、日本がイノベーション拠点として、資金を呼び込むための拠点として選ばれるためにも、委員御指摘のあったような税制措置含めて様々な施策を実行していきたいと思っております。 御指摘ありました研究開発税制でございます
経済産業委員会
○菊川政府参考人 委員御指摘のとおり、そういった優れた人材の確保は非常に重要になってきております、スタートアップにとって。そして、昨今、御指摘がありましたとおり、大企業から多様な専門性、実務経験を有する人材がスタートアップに転職する流れが出てきているという民間調査もございます。例えば、全体転職者のうち、大企業からスタートアップに行った方の割合というのは年々上がっておりまして、二三年であれば二五％を超えているというような民間調査の結果もご
経済産業委員会
○菊川政府参考人 まさに、委員御指摘のとおり、双方のコミュニケーション、こういったプラットフォーム、こういったことをつくっていくコンソーシアムは大事だと思います。 今委員御指摘があったＧＦＰ、これに関しましては、委員が農水省の副大臣だったときに進められた取組だというふうに承知をしております。農林水産省において、輸出に取り組む農林漁業者、そして食品メーカー、輸出商社、流通業者、まさに業種を超えた関係者が一体となってコンソーシアムとして
経済産業委員会
○菊川政府参考人 まさに、グローバル市場、どういうふうに通っていくか、また、そこでの、今のような、せっかく作った新商品がきちっと評価をされる、そういった取組をサポートする体制が非常に重要だと考えております。 後ほど中小企業庁からも別途あるかもしれませんけれども、まず、スタートアップのところで申し上げれば、グローバル市場への展開は必要不可欠でございまして、ジェトロ、ここが連携をいたしまして、今、世界の三十都市でスタートアップの海外展開
経済産業委員会
○菊川政府参考人 今委員の方から御指摘ありましたとおり、多様な業種そして幅広い産業分野、こういったところでのスタートアップの創出、これは極めて重要だというふうに思っております。 例えばですけれども、新たな事業を行うスタートアップ等に対しまして、中小機構に相談窓口を設置をいたしまして、事業計画の策定などをアドバイス、提供しております。 また、日本政策金融公庫、ここがスタートアップへの融資、これも支援をしておりまして、まさに昨日、政
経済産業委員会
○菊川政府参考人 今まさに委員御指摘にありましたとおり、新しい技術そして新しいアイデア、先端の技術でなくても、新しい技術、アイデア、こういったところを社会課題に対してスピード感を持って解決していく、こういった取組につきましては、これは、地域の活性化、非常にもたらす存在だというふうに認識をしております。そのためには、やはり、政府、自治体、ここが連携いたしまして施策を実施する必要があると考えております。 例えばでございますけれども、内閣
経済産業委員会
○菊川政府参考人 今委員御指摘があった自治体、そして日本各地にあります大学でありますとか研究機関、こういったところとの、一緒にやっていくことは非常に重要だと思っております。 先ほども少し公共調達ということのお話も申し上げましたけれども、地方自治体に、そういったスタートアップ、若しくは、今委員が御指摘であったような、新しい商品、製品があったものを試してもらうような自治体での調達でありましたり実証、ここについての官民連携を促しております
経済産業委員会
○菊川政府参考人 文言としては盛り込まれていないというところでございます。
経済産業委員会
○菊川政府参考人 委員御指摘のスタートアップ育成五か年計画でございますが、二〇二二年の十一月に作成をいたしました。経済産業省でも様々な政策を進めてきたところでございますが、目標といたしましては、投資額を十倍超える規模にするでありますとか、将来においては、ユニコーン百社、スタートアップを十万社創出すること、こういったような目標を掲げております。 そうした中で、スタートアップの資金調達額、これは地政学リスクの高まり等によりまして、米国等
経済産業委員会
○菊川政府参考人 ハラスメントの防止含めてコンプライアンスの確保は、政府も責任を持って取り組まなきゃいけない課題としております。 今御指摘のあった昨年十月に金融庁とともに取りまとめたものですけれども、この中で、ハラスメント防止を含めコンプライアンス管理の体制確保を推奨し、その遵守を働きかけているところでございます。 そういった意味で、ハラスメントの中身は、この中に入っているというふうに理解をしてございます。
経済産業委員会
○菊川政府参考人 今委員から御指摘ありました事案が生じたことは、極めて遺憾だと思っております。 産業技術総合研究所、産総研でございますが、においては、これまでも、情報管理に関する組織体制、そしてシステム、ルール、こういったところにのっとって対応してきた認識ではございますが、結果として御指摘のような事案が生じてしまったということでございます。極めて遺憾だと思っております。 今回の事案の発覚を踏まえまして、産総研に対しまして、情報漏
経済産業委員会
○菊川政府参考人 現時点でお答えできる範囲でお答えしたいと思います。 情報管理の重要性に鑑みまして、産総研におきましても、今、先ほどの答弁で申し上げましたが、情報管理の強化等々を行っているわけですけれども、令和六年度の補正予算などを活用いたしまして、研究施設の建物内のセキュリティーゲート、こういったところや、セキュリティーレベルの高い情報の保管、整備、こういったところの導入をやってきております。先端技術の研究開発に関する重要なデータ
予算委員会第七分科会
○菊川政府参考人 研究開発税制の目的についての御質問がございました。 研究開発税制は、将来の経済成長の基礎となります企業の研究開発投資、これを維持拡大することによりまして、イノベーション創出につなげて我が国の成長力、国際競争力を強化する、こういうことを目的にしていると認識しております。 企業の研究開発の成果は広く経済全般に恩恵を及ぼすものである一方で、成果が本当に生まれるかどうか分からない、また、成果が生まれるまでの時間がかかる
予算委員会第七分科会
○菊川政府参考人 データの御指摘、ありがとうございました。 先ほど申し上げましたとおり、研究開発税制は、将来の経済成長の基礎をつくっていくということの研究開発投資を後押しするということでございます。 この税制そのものの効果ということにつきましては、民間企業の研究開発投資というものは、収益の状況でありましたり国際的な競争環境の動向など、様々な要因の影響を受けるということが考えられますので、今委員から御指摘いただいた労働生産性であり