厚生労働委員会
○政府参考人（菊池善信君） まず、役割分担についてお答えをさせていただきます。 国立健康危機管理研究機構は常設の研究機関でございまして、平時から感染症に関する情報収集、分析を行い、質の高い科学的知見を内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省に提供する役割を担うことになります。いわゆる政府の専門家組織という位置付けでございます。 一方で、アドバイザリーボードやコロナ分科会は、これは、新型コロナウイルス感染症対策を円滑に推進するに当たっ
「菊池善信」の過去の国会発言
発言数 23件
初発言日: 2022-03-16 / 最新発言日: 2023-05-25 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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厚生労働委員会
○政府参考人（菊池善信君） パンデミックへの対応でございますけれども、我が国では、平成二十一年に発生しました新型インフルエンザの経験を踏まえまして、平成二十四年に新型インフルエンザ等対策特別措置法を制定しまして、翌二十五年には同法に基づく新型インフルエンザ等対策政府行動計画を作成しまして、次の感染症危機への備えとしておりました。 その後、令和二年に今般の新型コロナの感染拡大が生じました。新型コロナは新型インフルエンザとは異なりまして
内閣委員会
○政府参考人（菊池善信君） お答えいたします。 個々の政策の事業につきましては、統括庁の設置の有無にかかわらず、各府省におきまして、会計検査院による検査、行政事業レビューなどによる費用対効果等の客観的評価も活用するほか、有事にあっても必要な効果の分析、評価を行いながら見直していくことが必要であると考えております。
内閣委員会
○政府参考人（菊池善信君） 繰り返しになりますけれども、個々の施策や事業につきましては、統括庁ではなくて所管の各府省において効果の検証等を行うということでございます。
内閣委員会
○政府参考人（菊池善信君） 新型インフル特措法に基づく基本的対処方針でございますが、これは令和二年三月二十八日に策定をしております。その後、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の期間の延長、区域の変更などについての改正を含め、四十六回の改正を行っているところでございます。
内閣委員会
○政府参考人（菊池善信君） 失礼いたしました。 先ほどの御答弁では令和四年三月十七日以降でございましたが、その間、六回ございます。基本的対処方針の改正が六回ございますが、じゃ、これを国会に御報告しているかというと、これについては国会には御報告をしてございません。
内閣委員会
○政府参考人（菊池善信君） 現時点における最後の国会への御報告は、令和四年三月十七日のまん延防止等重点措置の終了に係る御報告でございます。
内閣委員会
○政府参考人（菊池善信君） お答えします。 今般の新型コロナ対応では、感染症危機が継続している中にあっても、政府内においてウイルスの特性や対策の効果、これを柔軟かつ機動的に見直すなど、ＰＤＣＡサイクルを回しつつ対策を講じました。このＣのところが検証というところに当たろうかと思います。 それから、新型インフルエンザ等対策推進会議、これはコロナ対策分科会ですとか基本的対処方針分科会におきましても、この効果の検証というものをしていただ
内閣委員会
○政府参考人（菊池善信君） 今般の新型コロナのように、海外で新たな感染症が発生した場合、検疫の強化等により国内侵入の時期をできるだけ遅らせ、国内で発生が確認された際には適切な対策へと切り替えていくことが重要でございます。 具体的には、統括庁が司令塔機能を発揮しまして関係府省と調整を行った上で、海外で発生が確認されたときは検疫の強化等の水際対策を実施し、国内での発生が確認されたときには、国民に対する情報提供、予防、蔓延防止措置、医療提
内閣委員会
○政府参考人（菊池善信君） 御指摘のウイズコロナに向けた政策の考え方につきましては、オミクロン株の特性を踏まえまして、感染症法に基づく全数届出の見直しや陽性者の自宅療養期間の短縮等について政府対策本部で決定したものであります。 これらの事項につきましては、厚生労働省のアドバイザリーボードや、法令に基づき設置された厚生科学審議会感染症部会など、専門家による議論を経て、さらに、新型インフル特措法に基づく、これコロナ分科会ではございません
内閣委員会
○政府参考人（菊池善信君） 新型インフルエンザ等対策推進会議や各分科会は、内閣から独立した行政委員会ではなくて、内閣法第十二条第四項に基づき、内閣の事務を助けていただくために置かれた機関でございます。 一方で、感染症法に基づく感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する重要事項については厚生科学審議会の感染症部会で調査審議すると、することとされているように、専門家による調査審議機関はそれぞれ所掌が定められております。 内閣総
内閣委員会
○菊池政府参考人 尾身会長のお立場でございますけれども、先ほど大臣から申し上げました、新型インフルエンザ等対策推進会議の議長であり、かつ、その下に設置されました新型コロナウイルス感染症対策分科会の分科会長、そして基本的対処方針分科会の分科会長という立場でいらっしゃいました。 政府におきましては、こうした基本的対処方針の作成の変更、それから新型インフルエンザ等対策に関する調査審議につきまして、議論の取りまとめを行っていただくというふう
内閣委員会
○菊池政府参考人 この三年間の新型コロナ対応につきましては、先ほど大臣から申し上げましたとおり、基本的には、コロナ分科会を始めとする専門家の助言や提言を基に、政府として講ずるべき政策を判断し、実行してまいりました。 ただ一方で、昨年六月の有識者会議報告書において、専門家との関係を含めた意思決定プロセスが明確だったか、科学的な知見に基づく評価、分析は十分だったかなどの点において問題がなかったとは言えないと指摘を受けております。 ま
内閣委員会
○菊池政府参考人 尾身会長が総理会見に同席した回数でございますが、コロナ室で調べた限り、安倍総理との会見で五回、菅総理との会見で十七回、合計二十二回と承知してございます。
内閣委員会
○菊池政府参考人 尾身会長は、先ほど申し上げましたが、新型インフルエンザ等対策推進会議の議長、そしてコロナ分科会、基本的対処方針分科会の分科会長、様々な立場を併せ持った方であり、総理との同席は緊急事態宣言に絡むものが多かったので、その直前に基本的対処方針分科会を開催されておりますので、その会長としての側面が強いかと思いますが、ほかの機会での御同席もございましたので、どの立場というのを一つに絞るのはなかなか難しいかと考えております。
内閣委員会厚生労働委員会連合審査会
○菊池政府参考人 まず、国立健康危機管理研究機構と新型インフルエンザ等対策推進会議の役割でございますけれども、国立健康危機管理研究機構は、政策決定に必要な科学的知見についての調査研究をまず行うとともに、政府対策本部に参加をしていただいて、そこで意見を述べることによって統括庁等の政策決定につなげていくという役割を担う専門家組織であります。 一方で、新型インフルエンザ等対策推進会議は、感染症の専門家や医療関係者のみならず、経済、法律とい
内閣委員会厚生労働委員会連合審査会
○菊池政府参考人 これまでの三年間の新型コロナの対応についての評価でございますが、政府としましては、この三年間、緊急事態措置等により感染拡大防止を図る一方で、国民、事業者への支援、コロナ禍からの回復を図るための各種経済対策を講じてまいりました。同時に、検査や医療提供体制の整備強化、ワクチン接種の推進、治療薬の確保等に取り組み、さらに、ウイルスの特性の変化に応じまして取組内容を柔軟かつ機動的に見直しながら対策を進めてまいりました。 こ
内閣委員会
○菊池政府参考人 時短要請に伴います飲食店等への協力金についてお答えをさせていただきます。 まず、自治体の財政に余裕がなくなるという点につきましては、この時短協力金の財源、八割は地方創生臨時交付金の協力要請推進枠、国費、残りの二割も同交付金の地方単独事業分を充てることとしまして、都道府県の財政状況にかかわらず十分な支援ができるようにしました。 各種の支援金についても、原則として全額国費ということで、自治体の財政状況によりまして格
内閣委員会
○菊池政府参考人 お答えします。 三つの専門家助言組織についてでございますが、まず、新型インフルエンザ等対策有識者会議でございます。これは、平成二十四年の新型インフルエンザ等対策閣僚会議決定に基づいて設置をされておりまして、令和三年の新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正におきまして、新型インフルエンザ等対策推進会議として特別措置法に規定をしまして、法的根拠を明確にしたところであります。両者の権限はほぼ同じでございまして、政府行動
内閣委員会
○菊池政府参考人 新たな未知の感染症が発生初期の段階では、エビデンスや科学的知見が十分ではない、例えば、ウイルスの病原性や感染防止策が科学的に明らかになっていないという状況もあることは想定されます。