国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（菊池英博君） 私、立ってお話しした方が気合が入りますので、誠にちょっと醜い顔で恐縮でございますが、立たせていただきます。 それで、まずお手元の資料を確認させていただきたいと思いますが、まず一枚、このＡ４の縦長で九枚付いておりますが、ペーパーがございます。これがレジュメでございます。今日お話ししたいこと、少し時間も制限がありますので、かなり細かく書きましたけど、この中の、かいつまんでお話を申し上げたいと思っています。 そ
「菊池英博」の過去の国会発言
発言数 116件
初発言日: 2001-02-27 / 最新発言日: 2014-04-16 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（菊池英博君） まず、先生の第一の質問でございますね、新自由主義批判と。 実は、私の拙著でございますが、「そして、日本の富は略奪される アメリカが仕掛けた新自由主義の正体」。これ、実を言いますと、国会議員の全先生に贈らせていただきました。実は、僣越なんですが、ある方にこれを寄贈させていただいたら、これは是非安倍総理に読んでほしい、そうじゃなくて全国会議員に贈ったらどうだと言われたものですから、実を言いますと、私、なるほどと思
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（菊池英博君） それでは、まず最初の不良債権問題必要なかったと私が申し上げた理由です。 実は、私のペーパーの三ページ御覧いただけますでしょうか。三ページの真ん中から下の小さい丸で二と書いたところがございます。不良債権処理、これが企業倒産をどんどん進めて大きなデフレの原因になった。中小企業をどんどん潰していったわけです。これはこういうことです。 実は、二〇〇〇年の銀行等の不良債権比率というのは五％、これは内閣府の数字です、
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（菊池英博君） 先生がおっしゃられた幾つかコメントは結構でございます。意見の相違等ありますが、ちょっと、ただ、事実に関して一言申し上げます。 三番目におっしゃった、九七年、財政改革法案のときに、あの危機が生じたのは海外からとおっしゃいましたが、これは全く私は違います、全面的に。 それは、そこに書きましたとおり、国内で信用収縮が起きたということはよく御理解いただきたい。これはもう金融学会でもみんな分かっていることです。先生
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（菊池英博君） 日銀が金融緩和をすると、そのお金がどういうふうに回っているかということですね。 それで、確かに先ほど申し上げましたとおり、昨年の三月に比べて今年の三月、この一年間でざっと実際に七十兆円ベースマネーは増えております。国内で実際使われているのは三十兆から三十五兆円ぐらいと、ストックが増えたのは。残りの部分は全部海外に行ってしまっているということです。これは、証券とかいろんなことをやっていらっしゃる方はみんなそうだ
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（菊池英博君） 先生の御質問、最初の件でございます。消費税を上げる、金融緩和をする今の政策が成功するのかどうか。私はもう行き詰まると思います。 その理由は、まず一つは、消費税引上げに伴う影響を余りにも過小評価していますよ、余りにも。これは新聞もそうなんです。もうはっきり申し上げて、全国紙なんというのは全く信用できません。全く信用できない。どうしてかといいますと、ちょっと皆さん方、もし語弊があったらごめんなさい。証券会社とかそ
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（菊池英博君） 皆さん、こんにちは。御紹介いただきました菊池でございます。 今日は、この国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会の方にお招きをいただき、私の拙い意見を聞いていただけるということで、大変うれしく思います。大変光栄でございます。 それで、既に先生方大変御勉強でございまして、今回が四回目でございますね。三回の分は議事録を事務局さんの方からいただきまして、全部拝読してまいりました。したがって、できるだ
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（菊池英博君） はい、分かりました。 こういう形になっている。ですから、結局、こういう形にきちっと戻すというのが一つ重要なんです。ですから、こういうところにじゃ何が必要かというと、やはり国土強靱化法と、今出ておりますけれども、そういうものを柱としてしっかりと地方に対しても資金を、お金を回す、その循環を良くする、そして底上げをしていくということが非常に必要だと思います。あと細かいことはありますけれども。 それで、その次の五
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（菊池英博君） まず、西田先生からの御質問でございます。 まず第一に、地方と国との関係ですね。それで、ここにちょうど、九番目、お手元の図表の九という図があるんですよ。これが今、実は林先生がおっしゃられた地方財政と国との関係に直結した図表でございますので御覧をまずいただいて、それから始めさせていただきますと、まず第一に、この図はこういうことなんです。 ちょうど、この真ん真ん中にありますね、これ、ちょうど二〇〇〇年、小泉構造
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（菊池英博君） まず、先生の今の郵政民営化の関連ですね。資料のこれ右下十一番、これをちょっと開けてくださいますか。ここに出しました。 これは、実を言いますと、二〇〇四年十二月末の数字です。その次に最新のもあるんですけどね。実は、二〇〇五年の九月十一日の選挙を先生方、思い出していただきます。あれだけ自民党の、私にはっきり言わせていただければ、良識派であり、国益を遵守する先生方が小泉構造改革のこの郵政に反対された根拠は、実はここ
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（菊池英博君） まず累進課税、それから法人税の件でございますけど、先生もおっしゃいましたけれども、やはり、これ税制の基本的考えで、幾つか議論はあるんですが、応能負担といいますか、やっぱり税金というものは能力、要するに納められる能力があるという人、要するに高額所得者は相応に多く払わせていいんじゃないかと、これが累進課税のベースですよね。同時にそれが、福祉型社会といいますか、そういう一つの大きな考え方というか、そういう形になってきて
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（菊池英博君） 済みません。河野先生の質問で二番目がまだでした。一分で結構ですから、一分。
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（菊池英博君） ありがとうございます。 河野先生、二番目の、外貨準備がたくさんあるじゃないか、何とか使えないかということです。 これ、実は二番目の表を御覧いただきたいんです。先ほども説明しました。問題は、やっぱり政府短期証券、百三十一兆ありますね。これがほとんど外貨準備になっているわけですよ。これの運用ということなんですね。ところがですよ、一九九九年の九月までは、この政府短期証券は全部日銀が引き受けていたんです。したがっ
予算委員会公聴会
○菊池公述人 雇用は一番大きな問題です。 私は、先ほど来こちらの皆さんのお話もお聞きしていまして非常に感じますのは、やはり、もっと日本が内需を拡大するという形に視点を持っていかないといけないと思うんですよ。 確かに、金融の世界は重要です。しかし、はっきり言って、世界じゅう金融の世界で振り回されてきて、もう惨たんたる目に遭っているのは、まずアメリカですよ。アメリカは、だから、先ほど申し上げたとおり、この前までバーナンキは超緩和をや
予算委員会公聴会
○菊池公述人 先生、実は、御質問のまず最初の百兆円の根拠ということですけれども、これは数字的な根拠がございまして、添付の資料の三枚目をごらんいただけますか。こういう資料がついております。右下に三というのがございます。よろしゅうございますか。 百兆というのはここに根拠があるんです。 まず、このグラフです。これは、上が昭和恐慌、下が平成恐慌なんです。 私が先ほど申し上げたとおり、日本経済は既にもう恐慌状態なんだということは、昭和
予算委員会公聴会
○菊池公述人 確かに、国民の消費をもっと喚起しなきゃいけないということは、おっしゃるとおりだと思います。消費税の値上げもありますから、いろいろあると思うんです。 それで、消費を喚起させるには、まさに消費というのは、みんな、給料から出るわけですから、やはり国民の賃金を上げないといけないと思うんですね。私は、まず最低賃金を千円に、本当に上げたらどうかと思うんです。 それから二番目には、国内にもっと投資をさせるように民間企業を持ってい
予算委員会公聴会
○菊池公述人 ＴＰＰを採用すると、十年間でどのぐらい日本のＧＤＰ、言うならば経済規模がふえるかということについては、内閣府が既にデータを出されていますね。実質三・二兆円ですね、数字は。ということは、十年間ですよ、これは、実質と言っていることは、デフレが進んでいるんです。デフレが進んだ上で、ＧＤＰデフレーターがマイナスになるから、マイナス、マイナスでプラスになるということです。 ですから、既に内閣府が計算されているＴＰＰを入れたときの
予算委員会公聴会
○菊池公述人 皆さん、こんにちは。菊池英博でございます。 どうも皆さん、大変お疲れのところ恐縮でございますが、私が公述人八人目、最後かと思いますので、あと二十分程度御清聴いただけたら幸いでございます。 私の資料は、実はちょっと欲張りまして、お手元に、こういうふうにクリップでとめてあります。出していただきますと、八枚ございます。時間の関係で、細かく書きましたけれども、重立ったところを御説明申し上げます。それからあとは、後の御質問等
予算委員会公聴会
○菊池公述人 方向として、先生のおっしゃるとおり、生活に密着した投資なら地方が中心で、中央政府から何も方針を出したりする必要はないかということは、それは一つの理屈として成り立つかと思います。 しかし、日本の現状は決してそうじゃないと思うんですよ。 実は、財政で見たって、地方はもう随分締めつけられていますし、プライマリーバランスは地方はもう黒字なんですけれどもね。これは中央政府がかなり締めつけてきた。それからもう一つは、デフレです
予算委員会公聴会
○菊池公述人 私の考えは、一つは、典型的なモデルが、クリントン大統領が一九九三年から実に八年間展開した実績があるんです。 クリントンが一九九三年一月に就任しましたときには、アメリカはデフレぎみだったんですね。前のパパ・ブッシュが増税をやったんですよ。 そこで、クリントンが考えたのは、財政規律改善のための数値目標とかそういうのはやめる、やることは、名目ＧＤＰをとにかく上げるんだ、だから、まさに財政主導、それで金融についてきてくれ、