文教科学委員会
○政府参考人（菱山豊君） お答え申し上げます。 科学技術・学術政策の推進の観点からは、コロナとともにある社会への適切な対応を行うために、治療薬、迅速診断法の開発などの新型コロナウイルス感染症に係る研究開発の推進、それから、感染症対策に資する研究開発等へのスーパーコンピューター「富岳」等の活用、また、第二次補正予算の措置を通じました研究活動再開等のための研究設備の遠隔化、自動化による環境整備、そして、感染拡大の予防と研究活動の両立に向
「菱山豊」の過去の国会発言
発言数 99件
初発言日: 2013-05-21 / 最新発言日: 2020-07-22 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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文教科学委員会
○政府参考人（菱山豊君） まず、研究環境でございます。 新型コロナウイルス感染症専門家会議の御提言で、新しい生活様式では、基本的な感染対策といたしまして、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗い等、そういったことが示されておりまして、これは当然研究機関においても取り入れられていくべきものと考えております。それに加えまして、実験施設、設備の利用に当たりまして、短時間の効率的に利用するための運転計画の構築、また利用時間の共有や記録、そして
文部科学委員会
○菱山政府参考人 まず、新興・融合領域の取組についてでございますけれども、まさに先生御指摘のとおり、科学技術は、異分野の協力や融合によってこれまでの固定観念やパラダイムに挑戦いたしまして新たな分野を切り開くということによって発展してきたわけでございます。また、現在のいろいろな社会課題の解決のためには、これまで個々に発展してきた学問体系を超えまして、複数分野の連携によって新たな融合領域を生み出していくということが求められているわけでござい
文部科学委員会
○菱山政府参考人 今御指摘の、自然科学と社会科学あるいは人文学、社会科学の連携の一つに、御指摘のありました、防災、減災の領域というのがあると考えております。 例えば国立研究開発法人防災科学技術研究所におきましては、災害情報を受けた人々の行動を心理学的に分析して避難行動につなげる研究、あるいは郷土の歴史からその地域の災害特性を推定し地域の防災対策に生かす研究といったものを実施しておりまして、社会科学分野と共同して防災、減災に資する研究
予算委員会第四分科会
○菱山政府参考人 今先生御指摘の量子技術につきましては、まさに経済産業、安全保障上の重要技術との認識のもと、アメリカや欧州、中国を中心に、巨額の投資を通じて、研究開発の取組が急速に進展しているところでございます。 我が国でも、今御指摘のありました量子技術を科学技術イノベーション政策上の重要技術と位置づけまして、統合イノベーション戦略推進会議のもとで審議を進めまして、ことしの一月二十一日に量子技術イノベーション戦略として決定されたとこ
地方創生に関する特別委員会
○菱山政府参考人 委員御指摘の地方大学・地域産業創生交付金につきましては、首長のリーダーシップのもと、産学官連携により、地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行うすぐれた取組を重点的に支援するものでございます。 一方で、文部科学省におきましては、大学における革新的研究成果を用いてグローバル展開を目指した新事業を文科省の直接支援のもと地域の大学が主体となって立ち上げる取組や、地域が求める人材を養成するための教育改革など特色ある教育
内閣委員会
○政府参考人（菱山豊君） お答え申し上げます。 地方大学・地域産業創生交付金につきましては、昨年五月に成立いたしました地方大学・産業創生法に基づきまして、首長のリーダーシップの下、産官学の連携により、地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行う優れた取組を重点的に支援するものでございます。 審査における客観的、透明性の確保につきましては、まず地方大学・地域産業創生交付金の公募の際に、内閣総理大臣が策定した基本指針におきまして、
内閣委員会
○政府参考人（菱山豊君） 平成三十年の事業採択に当たっては、今先生御指摘のとおり、十六件の申請を受け付けております。そして、先ほど申し上げたような基準、十項目から成る認定基準に照らして審査を行いまして、これを満たす計画として七地域を十月に採択したところでございます。 評価委員会の座長が総括的所見におきまして、第一に、既に行政と大学が地域の産業界あるいは特定の企業と連携しているものにつきましては、特色ある大学と地域産業づくりを資金調達
予算委員会第二分科会
○菱山政府参考人 お答え申し上げます。 今、委員御指摘の地方大学・産業創生交付金の関係でございますけれども、これは、まさに首長のリーダーシップのもと、産官学連携によりまして、地域の中核的産業の振興や、まさに専門人材、研究者、そういった人材の育成などを行うすぐれた取組を重点的に支援をするということを狙ったものでございます。 この交付金におきましては、地域における研究を含めた取組を安定的に、まさに安定的に、継続的に行っていただこうと
内閣委員会
○政府参考人（菱山豊君） 先ほど御紹介したプログラム以外にも、例えば橋渡し研究加速ネットワークプログラムなども行っておりまして、そこでは臨床医の先生方がしっかりその研究にも参加できるように、また医師以外にも生物統計家とか知財などの方にも入っていただいて育成できるようにしていきたいというふうに考えております。
内閣委員会
○政府参考人（菱山豊君） 日本医療研究開発機構におきましては、プログラムディレクターの下で専門家の評価も得ながら具体的な研究テーマを決定いたしまして、研究費の配分、それから研究管理、支援等を行うということになります。 このようにして機構が採択した個別の研究課題につきましては、機構の中に評価のための専門家による会議を設置いたしまして、このプログラムディレクターが研究の進捗に応じてその専門家の評価も得ながら、中間評価それから事後評価、そ
内閣委員会
○政府参考人（菱山豊君） お答え申し上げます。 健康・医療戦略推進法の第十六条におきまして、人材確保を基本的施策の一つに位置付けてございます。そこでは、専門的知識を有する人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるというふうに規定しております。それに基づきまして、政府として積極的に取り組んでいくこととしております。 また、御指摘の橋渡し研究を担える人材の養成に関しましては、大学における臨床研究に関する教育の充実や、医学系及
内閣委員会
○政府参考人（菱山豊君） 関係省、文部科学省とも連携を取って進めてきております。 具体的には、文部科学省におきましても、例えばメディカルイノベーション推進人材の養成とか、リサーチマインドを持った総合診療医の養成と、そういったようなプログラムも文科省で行っておりまして、それらも私どもと連携を取りながら進めているところでございます。
内閣委員会
○政府参考人（菱山豊君） 日本医療研究開発機構の中長期目標の策定につきましては、あらかじめ健康・医療戦略推進本部の意見を聴くということになっておりまして、それとともに総合科学技術・イノベーション会議が作成する指針案を反映した総務大臣の定める指針に基づいて作成することとされているところでございます。 御指摘の点につきましては、総合科学技術・イノベーション会議は国立研究開発法人全般についての指針案を作成し、一方で、推進本部は日本医療研究
内閣委員会
○政府参考人（菱山豊君） 医療分野研究開発推進計画に基づきまして医療分野の研究開発を推進するに当たりましては、研究事業や採択した研究課題につきまして、その成果を適切に評価することが大変重要だというふうに考えております。 このため、この計画に基づきまして研究開発の中核組織として研究管理の実務を担う日本医療研究開発機構におきまして、個別の研究課題の評価に当たってプログラムディレクターが外部の専門家の評価も得ながら課題ごとの目標の達成度に
内閣委員会
○政府参考人（菱山豊君） ＰＤ、ＰＯにつきましては、研究マネジメントを行いますので、研究、担当する研究課題につきましてはマネジメントだけでございまして、研究をするものではございません。
内閣委員会
○政府参考人（菱山豊君） 今先生の御指摘はＢＮＣＴでございますが、私どもは日本医療研究開発機構と考えて、一般論としてお答えさせていただきたいと思います。 日本医療研究開発機構で進める研究開発につきましては、ＰＤ、ＰＯがきちんとそのプロジェクトのマネージをしていくと、また課題をちゃんと外部の有識者も踏まえながら選択していくというような方向で進めていくことにしております。
内閣委員会
○政府参考人（菱山豊君） ＰＤ、ＰＯについてお尋ねでございます。 ＰＤにつきましては、研究領域ごとに理事長が選定いたします。また、それからＰＤがプログラムオフィサーを選定するという形にしたいというふうに考えております。こういったＰＤ、ＰＯは、研究の運営方針の決定、それから研究の進捗管理、そして評価などを行うということにしているものでございます。研究者を支援、指導する牽引力等を備えた人材の確保をしていきたいというふうに考えております。
内閣委員会
○政府参考人（菱山豊君） 日本医療研究開発機構におきます個別の研究課題の評価につきましては、プログラムディレクターが外部の専門家の評価も得ながらあらかじめ課題ごとに目標を設定しておりますので、その目標に達成しているかどうか、そういったことをきちんと評価をしていきたいというふうに考えております。ただ、研究課題ごとにそれぞれ目標とか中身が違ってきますので、そういう適切な評価をしていきたいというふうに考えております。 こうした評価結果を踏
内閣委員会
○菱山政府参考人 この機構につきましては、業務経費は各省からの補助金、単年度の補助金で交付されていて、予算の方も単年度で執行されるということでございまして、仮に剰余金が発生しても国庫に行きます。 したがって、そういった先生が御心配のことは発生することはないと思います。