農林水産委員会
○政府参考人（菱沼義久君） お答えいたします。 みどりの食料システム戦略では、二〇五〇年までに農林水産業ＣＯ２ゼロエミッション化の実現、化学農薬の使用量をリスク換算で五〇％低減と意欲的なＫＰＩを掲げております。 本戦略のＫＰＩについては、関係者との意見交換を行った上で省内で真摯に検討して設定したものであり、戦略の進捗状況につきましては、省内に設けられたみどりの食料システム戦略本部に適宜報告し、それぞれの取組をフォローアップしてま
「菱沼義久」の過去の国会発言
発言数 53件
初発言日: 2016-02-25 / 最新発言日: 2021-05-18 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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農林水産委員会
○政府参考人（菱沼義久君） お答えいたします。 我が国は欧米に比べて生産者の高齢化が進んでおり、今後十年間で生産者の減少、高齢化が一層進むと予想されております。さらに、我が国は欧米と比較して温暖湿潤な気候のため、病害虫や雑草が発生しやすい気候条件下にあることや、農業については稲作が食料生産の基本であり、小規模な生産者が多いといった特徴があります。 こういった我が国独自の現状と課題を踏まえまして、環境負荷の軽減とともに、生産者の減
農林水産委員会
○政府参考人（菱沼義久君） はい。 お答えいたします。 今の技術では、物理的防除とは誘ガ灯といったものがありますし、生物農薬も天敵といったものを活用しておりますが、今後はＡＩ、ビッグデータ、ロボティクス、さらには青色のレーザー光といったような先端技術を活用しましてリモートセンシング、さらにはロボット、自律型の除草ロボットといったものを開発して有機農業の推進を図っていきたいと思っています。 さらに、土壌微生物についても様々な微
農林水産委員会
○政府参考人（菱沼義久君） お答えいたします。 アグロエコロジーとは、土壌の、農業のを意味するアグロという言葉に、生態学を意味するエコロジーという言葉を合わせた言葉と承知しております。 その上で、国連食糧農業機関、ＦＡＯのホームページによりますと、植物、動物、人間、環境の相互作用を最適化するために生態学的な概念と原則を適用することに基づいた考えで、一九二〇年代から科学的な文献に記載されているが、アグロエコロジーという言葉には様々
農林水産委員会
○政府参考人（菱沼義久君） お答えいたします。 農業は、それぞれの地域の気候や自然条件の中で自然循環機能を活用しながら営まれており、それぞれの地域の気候、風土に応じた持続性の追求が重要だと考えております。 アグロエコロジーにつきましては、先ほど答弁いたしましたが、統一的な定義がないということで、本戦略内での記載はされておりませんが、その戦略に基づき、有機農業の推進だけでなく、化学農薬のみに依存しない次世代総合的な病害虫管理など、
農林水産委員会
○政府参考人（菱沼義久君） ゲノム編集技術につきましては、今まで合意を取るために、大学、高校、消費者を対象とした出前授業だとか現場の見学会、ホームページを通じた科学的知見に基づいた情報発信をしてきたところでありますけれども、御案内のとおり、先ほど、パブリックコメントでたくさんの意見が出たというようなことでございます。 こういったことから、本戦略の最終報告の取りまとめでは国民理解の促進を明示し、当該技術に関して国民への情報発信、双方向
農林水産委員会
○政府参考人（菱沼義久君） お答えいたします。 イノベーションの創出は一朝一夕でなされるものではなく、しっかりとした時間軸を設けて技術開発を行う必要があるとの下、本戦略においては、二〇五〇年に目指す姿として、例えば耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を二五％に拡大といったようなＫＰＩを設けて、戦略的な取組方向を示したところであります。 二〇五〇年に目指す意欲的な目標の達成に向けては、革新的な技術や生産体系の確立が必要と考えて
農林水産委員会
○政府参考人（菱沼義久君） 先ほどお話ございましたけれども、ＲＮＡ農薬といったものは遺伝子を操作する技術ではありませんけれども、標的とする害虫のみを駆除することで環境に影響を及ぼさないといったメリットがあります。さらには、ゲノム編集技術につきましては、従来、十数年以上を要した品種改良に要する期間を大幅に短縮できるなどの大きなメリットがあるところであります。 一方で、安全性の観点からいろいろ懸念される意見もございますので、このため、従
農林水産委員会
○菱沼政府参考人 お答えいたします。 有機農業の取組の拡大につきましては、化学農薬を用いず雑草防除を徹底させることが必要です。 雑草防除の徹底にあっては、スマート農機の導入が期待されておりまして、水稲につきましては、人や従来の機械では作業しにくい場所での草刈りが可能となるリモコン式の自走草刈り機や、小回りが利く乗用型の除草機、こういったものを開発、普及しております。 農研機構は、これまでのこういった研究成果を水稲有機栽培技術
農林水産委員会
○政府参考人（菱沼義久君） お答えいたします。 環境負荷の低減に向けた対応策を検討する際には、環境負荷の部分をいかに見える化、定量化に、定量的に評価できるかが重要です。 委員御指摘のライフサイクルアセスメント、ＬＣＡでありますけれども、これは製品サービスのライフサイクル全体の環境負荷を評価する手法で、国際規格でも定められております。 一方、このライフサイクルアセスメントを食料・農林水産業の脱炭素化の見える化に導入するには、農
農林水産委員会
○政府参考人（菱沼義久君） お答えいたします。 持続的な食料システムの構築に向けて、先般、みどりの食料システム戦略の中間取りまとめを公表しました。この戦略では、資材、エネルギー調達における環境負荷軽減などの推進のため、未利用資源の一層の活用に向けた取組の中で、新たなたんぱく資源の活用として、昆虫の飼料化や食品化の研究開発を必要な取組として記載しております。 農林水産省では、政府全体の研究開発プロジェクトで、二〇五〇年の将来を見据
農林水産委員会
○菱沼政府参考人 お答えいたします。 稲の研究につきましては、やはり、今後は水田農業の高収益化を図るため、前期に続いてしっかり取り組む必要があると考えております。こういった中で、領域の名前を変えるということになりましたけれども、農研機構の中におきましては、組織面、研究領域面については丁寧に研究の説明が行われたと聞いております。 まだまだ機構内でいろいろとお話があるのであれば、しっかりと説明をした上で、しっかりした研究ができるよう
農林水産委員会
○菱沼政府参考人 お答えいたします。 今も稲に対してのしっかりした研究を行っていますけれども、この領域、名前が変わっても、今の課題等を整理しながら、しっかり続けてやっていきたいというふうに考えているところであります。 以上です。
農林水産委員会
○菱沼政府参考人 お答えいたします。 みどりの食料システム戦略は、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるための新たな戦略として検討しているところであります。 二〇五〇年に目指す姿として、農林水産業のＣＯ2ゼロエミッション化の実現、化学農薬や化学肥料の使用量の削減、有機農業の面積拡大、持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現などを掲げておりまして、革新的な技術・生産体系の開発、その後の社会実装により
農林水産委員会
○菱沼政府参考人 お答えいたします。 農林水産業の生産力の向上と持続性の両立をイノベーションで実現させる、イノベーション創出に当たりましては、産業界、大学などの研究機関、行政機関及び生産現場が一体となって推進することが重要であります。この推進には、需要や市場規模についてもイメージを描きながら関係者間で共有していくことが重要と考えております。 御指摘の需要、市場規模の将来見通しについては、中間取りまとめ案では記載しておりませんけれ
農林水産委員会
○菱沼政府参考人 お答えいたします。 本戦略が掲げるような、新たな技術を活用した新しいサービスは、農業関連産業にとって新たなビジネスチャンスとなると考えております。 本戦略の推進に当たりましては、生産現場を始めとする関係者の理解を得ることが最も重要と考えています。 このため、農林水産省といたしましては、今後、農林漁業者、流通関係者、食品事業者等に対して、持続的な食料システムの必要性はもとより、目標とする将来の魅力ある農林漁業
農林水産委員会
○政府参考人（菱沼義久君） お答えいたします。 許諾料を含む独立行政法人の自己収入に関しましては、政府全体の方針などにおきまして、知的財産の活用などを通じて自己収入の拡大を図る旨が位置付けられています。ただし、国民生活への影響に配慮しつつ見直しを行うことについても記載されているところであります。 農研機構においてもこの方針に従いまして適正な許諾料に見直してきており、具体的な数値は許諾先との契約上公表することはできませんが、独立行
農林水産委員会
○政府参考人（菱沼義久君） お答えいたします。 農水省の国立研究開発法人、四法人ございますが、例えば農研機構につきましては、スマート農業やバイオを始め最先端の研究開発を取り組み、農業競争力の強化に貢献しております。今後とも、しっかり貢献していきたいというふうに考えております。 そういった中で、運営費交付金でございますけれども、これは四分類ありまして、人件費、一般管理費、業務経費、あともう一つ、研究業務を強化するための経費というの
農林水産委員会
○政府参考人（菱沼義久君） お答えいたします。 品種に勝る技術なしという言葉がございますので、品種開発が極めて重要だと考えています。このためには二点の考え方がございまして、一点目は、生産現場に近くニーズを的確に把握している公的機関の開発能力の強化をすることですね、さらに、二点目は、民間の開発能力を活用した産学官連携によるイノベーションの創出を図ること、この二つの考え方をバランスよく研究開発の施策に組み込むことが大事だと考えております
農林水産委員会
○政府参考人（菱沼義久君） お答えいたします。 農研機構は、いろいろと知恵を集積をしまして様々な品種を今作成しております。例えばシャインマスカットというのが非常に有名になりまして、非常ないい値段で売れているということでありますので、そういった高付加価値のものがあるような農作物についてはやはりそれなりの値段で売られているといったことだと思っております。 以上です。