予算委員会公聴会
○公述人(萩原伸次郎君) 昨年、大統領選挙がありまして、トランプ氏が大統領になったわけであります。相手がヒラリー・クリントンということでありました。重要なポイントは、その民主党の中の候補者選びでサンダース氏が敗れたということが大きな問題点でございました。FOXというメディアがございますけれども、そのメディアが世論調査をしたときには、五月の段階ですが、ヒラリーとトランプではトランプが勝つでしょうけど、サンダースとトランプがやればサンダース
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発言数 33件
初発言日: 2011-02-18 / 最新発言日: 2017-03-09 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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○公述人(萩原伸次郎君) 昨年、大統領選挙がありまして、トランプ氏が大統領になったわけであります。相手がヒラリー・クリントンということでありました。重要なポイントは、その民主党の中の候補者選びでサンダース氏が敗れたということが大きな問題点でございました。FOXというメディアがございますけれども、そのメディアが世論調査をしたときには、五月の段階ですが、ヒラリーとトランプではトランプが勝つでしょうけど、サンダースとトランプがやればサンダース
○公述人(萩原伸次郎君) それはよく言われる議論でございます。私が申し上げましたのは、日本の最低賃金は余りにも低過ぎるということでございます。むやみやたらに上げるべきではない、そのとおりでございます。最低賃金をリーズナブルな線に戻すという点でありまして、これは米国のオバマ政権も同様のことを言っているわけであります。 そして、零細中小の話でありますが、現在の日本の財政の構造を見てみますと、様々な面でやはり大企業、大金融機関に対する手当
○公述人(萩原伸次郎君) 横浜国立大学の萩原でございます。今日は、この公聴会にお招きくださいまして、誠にありがとうございます。 予算ということでございますので、私は、全般的な問題について、あるいは根本的な予算編成というものの基本的精神、そこからどういう問題が発生するのかという点についてお話しさせていただきたいと思います。 平成二十九年の予算編成の基本方針に、安倍内閣は、長く続いたデフレからの脱却を目指し、経済の再生を最優先課題と
○公述人(萩原伸次郎君) ただいまの御質問にお答えいたしますと、失業率が低い、大変結構なことでございます。しかし、その雇用の中身を見てみますと、先ほども申し上げましたとおり、大変所得の低い人たちが多くを占めております。大体、先ほど申し上げたとおり、一千百万人という人々が言わば貧困ライン以下といいますか、アメリカでいいますとワーキングプアといいます、ワーキングですから失業じゃないんですね、働いているんですけれども貧困であると。こういう状況
○公述人(萩原伸次郎君) 千円か千五百円かというのは、私もそれは確信はございません。 私が申し上げたいのは、やはり大幅に全国一律で最低賃金を上げるということでございます。一般の企業それから大企業は賃金を払う能力がたくさんあるわけでございますので、特にそうした最低賃金云々に関しては関心は少ないのだと思います。私は、中小零細の分野、その分野で要するに最低賃金をそのレベルに上げると。 先ほど生産性の話がありましたが、これもアメリカの話
○公述人(萩原伸次郎君) はい。 ということでございます。
○公述人(萩原伸次郎君) 今の問題でありますが、先ほど中西議員がおっしゃいましたように、雇用ということですね。その雇用というのは、やはりきちんと生活ができる、そうした雇用を要するにつくり出していくと、これがやはり大きな解消方法になるだろうと思います。生活保護というのは確かに必要ではありますけれども、その必要性というのは、臨時にそういう状況になった、そして生活保護を受けて、そして仕事を見付けていく。しかし、今日の状況は、生活がきちんと賄え
○公述人(萩原伸次郎君) 大家族制が崩れて、特に女性の自立化というのが進んだと私は思っておりまして、これは大変結構なことであるわけであります。核家族化というものは、やはり一つの歴史の流れではないかというふうに思われます。 ただ、そういう中で、子育ての問題がある。そういうのが大変深刻な事態になっていくことを考えますと、やはり社会が大きく変わる、家族構成が大きく変わる、そういう状況でどのようにそれを対処したらいいかという、対処する側ので
○公述人(萩原伸次郎君) 市場経済と公共の部門という関係になろうかと思います。 市場経済は市場経済として効率性を追求していく、これはそれなりの当然理由があるわけでありまして、その分野の発展というもので経済が展開してくる、これは当然のことでございますが、しかし、その市場メカニズムで全て律することのできない分野、これがかなり私たちの社会には存在している。したがって、その分野に関しては、やはり公的なものが重要視されなければならない。例えば
○公述人(萩原伸次郎君) 私が応能負担というふうに申し上げましたのは、この一九八〇年代以降、税の構造というのがどんどんフラット化してきているという、ここが非常に新自由主義的な税制の特徴になっている。つまり、所得のある人も少ない人も同じ税率で貢献する、これが要するに正当なんだという、これが要するに新自由主義を主張している人たちの考えなわけですね。それに対して、やはりそれでは社会はおかしくなる、大変な格差ができてきて、一部の富裕層の人も社会
○公述人(萩原伸次郎君) 今の御両人の意見と重なるかもしれませんが、社会を持続的に発展させていくということは、先ほどでいいますと潜在成長というものに関わる。潜在成長を伸ばしていくということを考えれば、当然ながらそこには人が関わってくる。つまり、働く人が知的レベルは高く、生産性が高い。それから技術、これもやはり二十一世紀にふさわしい技術というものをつくっていかなければならないということを考えますと、教育ですね、教育というのが非常に私は重要
○公述人(萩原伸次郎君) セーフティーネットというのは大変重要である、これは日常的に私どもが生活していく場合にどうしても必要になってくる医療、介護その他もそうでありますけれども。しかし、人間というのは、やはり自分が自立的に、誰に世話にならず、そして生きていきたいという気持ちも確かに持っているわけですね。ですから、そうした私たちの気持ちというものをいかに実現させていくかという社会ですよね。 ですから、先ほどの私の議論でいいますと、働い
○公述人(萩原伸次郎君) 住宅政策に限ったということでございますが、確かに私はこれが非常に重要な問題になっているというふうに思います。特に日本の場合には、住宅事情というのが昔からそういい状況ではございませんでした。そして、核家族化というのが進む中で、その住宅の需要というものが大変多くなってきている。その中で、結局、日本は民間の要するにディベロッパーですよね、それに任せるという形で、公の住宅政策というのが後手後手に回ってきているというのが
○公述人(萩原伸次郎君) 簡単にお答えしたいと思います。 未来の目標ということでございますが、私ども生きていく中で、やはり自分の自由な時間というものを持てる、そういう社会、これをやはり私たちは目指すべきだと思います。そのためには様々なことが必要になります。これはもう時間の関係で言えませんが、将来は何なのか一言で言ってみろと言われれば、私たちが要するに自由になる、自由な時間を持てる、そうした社会、それが持続していける、こういうものがや
○公述人(萩原伸次郎君) お二人のお話で尽きているとは思うんですが、一つ付け加えるとしますと、やはり日本全国様々に条件が違うわけですので、そこに住んでいる方のやはり自立的な生き方、そういうものを尊重する形の行政の在り方、それはやはり住民と行政との関係ということにもなりますけれども、そうしたボトムから上の方へと、上から下というのではなくて下の方から上の方にという、そういう形での解決の方法ということを考えていくべきではないだろうかというふう
○公述人(萩原伸次郎君) 将来的な、つまり日本の産業構造云々ということになると、先ほどの自由な時間というところにも関係するわけでありますが、そういうものを個々人が享受できるような社会というものをどうつくっていくのかという、これはやはり、どのような社会を私たちが考え、そしてそれをつくるかということを私たち自身がお互い協議し合いながら考えて展開していくということになろうかと思います。 その点で重要なのは、やはり個々人の個性、それを生かす
○公述人(萩原伸次郎君) いや、それはトランプ氏に聞いてもらうのが一番いいと思うんですが。選挙のときに公約をした、確かに事実そのとおりでありまして、私は、しかも、あのAPECが終わったときに、自由貿易から保護主義だ、保護主義はけしからぬと、こういうような形でトランプ氏を暗黙に批判するようなそういう論調に対して、彼の意向というのは、敢然と、TPPから離脱すると、こういうふうに言ったということは、これは本気であります。 これは、それじゃ
○公述人(萩原伸次郎君) 横浜国立大学の萩原でございます。 去る十一月八日の米国の大統領選挙で、共和党大統領候補ドナルド・トランプ氏が次期大統領に選出されました。環太平洋経済連携協定から離脱するという、これが明らかになりました。一月二十日に就任式がありますが、そのときに発表するということですので、最も重要な政策課題というふうにしているわけであります。 また、オバマ政権は、十一月八日から翌年新政権までの連邦議会、一般にレームダック
○公述人(萩原伸次郎君) 貿易について少し申し上げますと、かつての貿易と現代の貿易というのは大きく変わってきているということですね。つまり、かつての貿易というのは、国内で作って外に売るという、これが基本的なものでございまして、要するに雇用も増えるし輸出も増える、GDPも増えるということなんですね。ところが、現代の貿易というのは必ず自由貿易と投資というのが付いてくる。自由貿易と雇用じゃないんですね、自由貿易と投資。ですから、企業がいかに外
○公述人(萩原伸次郎君) 最初の御指摘は、今後の貿易をどういう仕組みで展開していくかということに関わることだと思います。 一つ確実に言えることは、この世界の中で経済成長をかなり展開している地域というのは東アジアということになります。つまり、経済成長しているところと貿易するというのは非常に日本にとっても重要なポイントになるわけです。 それで、このTPPに関して言いますと、その前、二〇〇九年の段階で、政権交代があったときの鳩山総理大