総務委員会
○萩原委員 ということで、実は明確な答えになっています。これから判断をさせていただくということ、そしてそのときに、ガバナンス不足という言葉がありましたけれども、この不足というのは、量的な面と恐らく質的な面、それを両方見るんだというふうに解してよろしゅうございますね。 はい。ということで結構でございます。そういう観点からしっかりと精査をした上で、よい対応、国民が理解できる御対応をいただきますように、総務省、副大臣には心からお願い申し上
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発言数 190件
初発言日: 2005-10-18 / 最新発言日: 2009-06-19 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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○萩原委員 ということで、実は明確な答えになっています。これから判断をさせていただくということ、そしてそのときに、ガバナンス不足という言葉がありましたけれども、この不足というのは、量的な面と恐らく質的な面、それを両方見るんだというふうに解してよろしゅうございますね。 はい。ということで結構でございます。そういう観点からしっかりと精査をした上で、よい対応、国民が理解できる御対応をいただきますように、総務省、副大臣には心からお願い申し上
○萩原委員 皆さん、おはようございます。 昨日、原口委員の御質問と、それから資料を拝見しながら、いろいろと思うところもありまして、お手元に、私なりに少しバージョンを進化させた資料を配付させていただきました。これは、それぞれの問題に対する政府、つまり総務省からの是正のアクションがどういうふうに今処理をされているんだ、処理の途中であるのかということを中心に書いてみたわけであります。 一ページ目をごらんになっておわかりのとおり、かんぽ
○萩原委員 役所の方からは、観点が異なっているという表現が出ましたけれども、これはどういうことかといいますと、聞けば聞くほど新しい疑問が起きてくる、こういうことになっている可能性があるわけであります。 つまり、この一連の問題については、さまざまな角度から点検をしていくと、また新たな課題が生じてくる。もちろんどこかで収束するはずなんですけれども、その収束というものがまだできていなくて、それを今度の業務改善命令の中で何とか包括的に片をつ
○萩原委員 時間ですから、終わります。
○萩原委員 全く答えになっていませんでしょう、今。法律上の問題を聞いているのに、検視の問題でお答えになるというのは全く答えになっていません。納得できません。
○萩原委員 ありがとうございます。自民党の萩原です。 貴重な質問のチャンスを与えていただきましたことに心からお礼を申し上げます。 日本の臓器移植については、ある種発展途上でさまざまな問題を抱えている。足りないこと、あるいは法的にも医学的にも、宗教、倫理的にも、両方の議論がずっと残っていること、こういうことを考えますと、非常に慎重な扱いをしながら、配慮を拡大しながら前進するという基本的な態度が必要じゃないかなと思いながら質問させて
○萩原委員 今回の法律の改正ができた段階で、家族の範囲とか意思の表示の仕方、程度の問題について議論がさらに進んでいくというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、その意思の問題なんですが、拒否意思について法律上明確にしないのは何なんでしょうか。拒否の意思が明示されているときにはだめなんだということを書かないのはなぜか、この点についてお考えがあればお教えいただきたい。
○萩原委員 ということなんですが、法律の立て方の中で、先ほどもD案提出者の方からもあったように、ドナーカードとかいろいろな意思表示の仕方について明確に、明確にしていくということを想定しながら本件法案が立案されたとすれば、法案の段階でその意思の扱い方についてもう少し明確に定めておくことが、今後の臓器移植をめぐる法的環境をさらに安定させ、そして国民の方々の理解を増進する上で私はクリティカルなものがあるんじゃないかというふうに思っておりまして
○萩原委員 それはそれでよくわかりましたが、実は、委員長、今お聞きになっておわかりのように、両方とも答弁漏れなんです、圧倒的な。 何が漏れているかといいますと、DVが漏れているんです。DVについても論理は同じはずなんです。家族との関係で虐待が起こって、その家族が同意をする、しないについての非常に複雑な倫理問題というものがある。それをなぜすべての案が無視しているんですか。なぜ無視したんですか。そこについてのお話が全然ないものですから、
○萩原委員 D案の立場からいうと、今の議論がぎりぎり通るかもしれないな、ところが、A案になるとこれは通らないんです。A案の場合には、本人の意思が不確定な場合に家族を出してくるものですから。A案においてこの議論をすると、圧倒的に今度は矛盾が起きてくる。 時間が大体来ていますので、どうしたらいいんですかね、これは。本当に困っちゃっているんです。どれを賛成したらいいのか、だんだんこうやって聞いているうちに、混乱してきているような気持ちなん
○萩原委員 皆さん御苦労さんでございます。特に厚労省の方々は、雇用の悪化の中で、先日もレクを受けたときに、昼飯も食えないような状況の中で与野党のさまざまな質問や現場の状況の収集とか、まことにお疲れのようでありますが、ここは一つ踏ん張って、雇用のために、国民の生活安定のために御尽力賜りますように、心からお願いしたいと思います。 私は岡山から来ていますが、自民党の岡山県連で、十一月に中小企業、零細企業の金融対策本部をつくり、一月には雇用
○萩原委員 ということが非常に重要なポイントでして、十二月にこういう対策が必要だとか、十二月にこんなお金が要るだろうと思っていたことが通じない可能性があるということを今お認めになったわけでありますね。 若干その確認をしておきたいわけですが、今、私が議論させていただきたいのは、政府提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案、そして野党の方々がお出しになっておられる雇用保険法及び船員保険法の一部改正法案、加えて求職者支援法、この三つに限っ
○萩原委員 阿部先生のはお答えになっていませんので、私が補足いたしますと、要するに、三月六日に出されたんですよね、これ。 言いたかったことは、野党案の方が最新の状況を踏まえる時間的余裕があった。政府案の方は、御案内のように十二月の十九日の閣僚会議というものが大まかな方針を決めて、そのときの経済的認識あるいは雇用上の認識をベースにしてちまいものになっていて、その後さらに雇用というものがえらい調子で悪くなっているような状況も踏まえながら
○萩原委員 限られた時間ですので、聞いていることにはお答えいただきたいし、聞いていないことをいろいろずっとおっしゃるのだけはちょっと御勘弁を賜りますように心からお願いを申し上げさせていただきたいと思います。 言いたかったことは、それぞれ実はこの数カ月の間に学び合ってきているプロセスが間違いなくあるんです。我々もそう思います。実感として、日々状況が悪化する中で、いろいろな人がそれぞれの現場に行って、これがいい、あれがいいというようなこ
○萩原委員 そうなんですけれども、この生活対策の前の議論もたしかありましたね。これは、政府の負担の軽減の観点から二千二百億円をどうするかというところからたしか出発をしていたような気もしないわけじゃない。それが生活対策ではそういう表現になった。 生活対策のおもしろいところは、賃上げ交渉を促進しようじゃないかという議論があって、賃上げするんだったら、負担もふえるから安くしてもいいんじゃないかという議論があった。その議論というのはある種の
○萩原委員 その議論というのは、十月でしたね。一年限りだということでしたのは十月でしたね。
○萩原委員 いずれにしても、十月、十一月、一月というところで考えて、そのときに影響というものを最低限に食いとめるために一年限りとした。その後さらに雇用情勢が悪化したら、引き下げ期間を六カ月にしますかね、三カ月にしますかねというような議論に、あほうな議論ですけれども、なり得る可能性がありました。そして、今後への影響については政府の方で御試算をされていて、たしか最悪ケースというのが平成十一年ですかね、失業給付が過去最高になっていたので、それ
○萩原委員 余り深く聞くと大変ですから、この辺でやめますけれども、少なくとも、雇用保険の設計を含めてセーフティーネットの制度設計のときには、どちらかというと安全サイドに立った判断をしなければならない。これはもう常識中の常識であります。その中で、平成十一年というものが安全サイドの限度なんだという考え方がもうずれているんじゃないかということだけは明確に御指摘を申し上げておかなきゃいけないと思うんですよ。 平成十一年というのは確かに大変な
○萩原委員 御苦労さまでございます。大変難しい御答弁をちょうだいしたことに対して、心から敬意を申し上げておきたいと思います。 今、与党案についての問題指摘がありましたので、その点について少し議論をさせていただいて今後の御参考にと思った次第ですが、野党案に対してもやはりそれなりの問題点を御指摘するのが公平だと思っております。 基本手当のところで、四千二百十円。これは大臣からも若干の御指摘がありましたけれども、この四千二百十円という
○萩原委員 今お話がありましたように、四千二百十円というのは、論理的に、非常に密接に最低賃金とリンクをしています。そのことを一応申し上げた上で、今度は野党法案提出者の方々に伺いたいんです。四千二百十円以下で給付率一〇〇%というのはなぜかと。 いろいろな問題点があるんです。四千二百十円以下ということをいいますと、例えば三千円みたいなもので一〇〇%、いいんですけれども、それを認めることになると、今度は最低賃金以下の就労というのを前提にす