厚生労働委員会
○政府参考人（蒲原基道君） お答え申し上げます。 まず、現行の仕組みについて申し上げたいと思います。お話のような入所者に対する行動制限、身体拘束といった点はいろんな面での弊害があるということで、身体拘束ゼロに向けた取組を進めることが大事だと考えております。 現在、この仕組みでございますけれども、いろんな介護事業者の施設の、あるいは設備運営基準がございまして、ここで、緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他入所者の行動を制限する
「蒲原基道」の過去の国会発言
発言数 549件
初発言日: 2011-03-09 / 最新発言日: 2017-06-06 / 1 ページ目 / 全体 28ページ
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厚生労働委員会
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省におきましては、平成二十七年の一月に関係省庁と共同で策定いたしました新オレンジプランに基づきまして、認知症の方々の容体に最もふさわしい場所で適宜適切に医療、介護等が提供される仕組みの構築を目指すということで、体制整備を進めているところでございます。 御質問のございました医療の関係でございますけれども、具体的に申しますと、身近なかかりつけ医の方が認知症に早期に気がついて、必要な医療
厚生労働委員会
○政府参考人（蒲原基道君） いずれにいたしましても、これはいろんな状況があって、単身世帯である、あるいは同居家族の状況で、いろんな状況によって家族等による支援が期待できなくて在宅生活が難しいと、こういう状況にある場合について要介護一、二の場合の特例が認められると、こういうことでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（蒲原基道君） 平成二十七年度の介護報酬改定については、いろんな様々な状況を総合的に勘案して結果的に、先生御指摘のとおり、マイナス二・二七％の改定を行ったということでございますけれども、その内訳でございます。 少し整理しますと、一つが介護職員処遇改善加算の拡充、これがプラスの一・六五％ございました。また、中重度の要介護者などの方に対します在宅生活を支援するためのサービスの充実、この部分がプラスの〇・五六％でございます。そ
厚生労働委員会
○政府参考人（蒲原基道君） お答え申し上げます。 共生型サービスにつきましては、障害のある方が介護保険の被保険者となった際に使い慣れた障害福祉サービス事業所を利用できなくなるケースがあり、社会保障審議会障害者部会におきまして見直すべきとの意見が出されたことを踏まえまして、引き続き同じ事業所においてサービスを利用しやすくするために、今般の地域包括ケア強化法案に盛り込みまして、五月二十六日に成立いただいたということでございます。 こ
厚生労働委員会
○政府参考人（蒲原基道君） 共生型サービス全体の施行につきましては、平成三十年四月一日の予定でございます。さきに申し上げましたとおり、従業員の方の資格要件を含めた具体的基準については、これは一方でやはりサービスの質を確保するということに十分留意をして設定される必要があるというふうに考えておりまして、関係する審議会などにおいてしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
厚生労働委員会
○政府参考人（蒲原基道君） お答え申し上げます。 まず、介護保険制度におけます訪問介護について、これの範囲については、制度創設時に、関係審議会の議論を踏まえまして、日常生活上の世話に対し保険給付をするということになっているところでございます。その際、一方で、御指摘の来客時の応接など、そうしたものは直接本人への援助ではございませんし、また、大掃除なども日常生活の援助には該当しない行為であるということから、いずれも介護保険においては保険
厚生労働委員会
○政府参考人（蒲原基道君） お答え申し上げます。 特別養護老人ホームにつきましては、平成二十七年の四月から新規の入所者を原則要介護三以上に重点化したところでございます。一方で、それ以前から入所されている方につきましては要介護度にかかわらず引き続き入所することが可能であり、また、要介護一、二の場合でも特例的に入所が認められております。 この特例は幾つかございますけれども、その一つとして、単身世帯である、あるいは同居家族が高齢又は病
厚生労働委員会
○政府参考人（蒲原基道君） 先ほども御答弁いたしましたけれども、要介護原則三以上に重点化しつつ、一定の要件に該当すれば要介護一、二であっても特例的に入所できるという仕組みになっているわけでございます。 御指摘の点につきましては、厚生労働省として、特別養護老人ホームにおきまして要介護一、二の方の入所申込手続の徹底を図るということで先般通知を出したところでございます。その通知の中においては、具体的に特例入所の要件、これは先ほどの例のこと
厚生労働委員会
○政府参考人（蒲原基道君） 介護医療院についてのお問合せでございます。 この介護医療院の基準やそれに伴う報酬などにつきましては、今後、社会保障審議会の介護給付費分科会において審議をお願いして、平成二十九年度末に確定する見込みでございます。 また、介護療養病床から介護医療院への転換につきましては、今後決定されます、今申しました介護医療院の基準だとかあるいは報酬等に基づいて、まさにその介護療養病床を今持たれている経営者の方々が総合的
厚生労働委員会
○政府参考人（蒲原基道君） 介護事業経営実態調査について、幾つか御質問いただきました。 まず、時期の関係でございます。三月分だけだったのかどうかということでございますけれども、この実態調査につきましては、各介護サービスの収支等を把握いたしまして、介護報酬改定のための基礎資料を得るということを目的としている調査でございます。これまでは改定の議論に資するように、改定のできるだけ直近の状況を把握するということで三月の単月分の収支状況を四月
厚生労働委員会
○政府参考人（蒲原基道君） 介護事業経営実態調査やその前に行う概況調査では、これは介護サービスの種別ごとに収支差率を把握しております。御指摘のとおり、他産業でいろいろ把握されているのは法人単位で把握されているというものでございますので、そうしたものを単純に比較することはできないというふうに考えております。 そうした大前提の上で、御指摘の数値を少し簡単に言いますと、二十七年度の報酬改定のときは、二十六年三月の全介護サービス平均の収支差
厚生労働委員会
○政府参考人（蒲原基道君） お答え申します。 まず、この報酬の決め方の関係でございますけれども、平成三十年度の報酬改定における通所系サービスも含めました各介護サービスの改定内容については、一つは、介護保険部会の意見書あるいは経済・財政再生計画の改革工程表に盛り込まれた検討事項等について、これから介護給付費分科会で議論を行いまして、この分科会で審議報告というのを取りまとめてまいりますので、これを一つ踏まえることになります。 また、
厚生労働委員会
○政府参考人（蒲原基道君） そこも含めて今後の具体的な検討になると思いますけれども、例えば、地域ケア会議であれば地域ケア会議の開催の頻度だとか、あるいは介護予防の場であればそういう、体操教室なり、そういう活動をする場所の数あるいはお年寄りの参加状況、こういったものが一つ可能性としてあるんじゃないかと思います。 いずれにしても、そうしたものを、地域の実情、いろんな状況もうまくかみ合わせながら指標として適切なものをこれから具体的に検討し
厚生労働委員会
○政府参考人（蒲原基道君） お答え申し上げます。 今委員から話がございました認知症サポーターですけれども、この方は、認知症に関する正しい知識と理解を持って、地域や職場で認知症の方やその家族を可能な範囲で手助けする者として全国で養成をしております。二十九年三月末現在で約八百八十万人の養成がされておるところでございます。 この認知症サポーターの中には、単にそのサポーターとして勉強が終わったというだけではなくて、地域の見守り体制に参加
厚生労働委員会
○政府参考人（蒲原基道君） 大分県の取組でございます。我々が把握しているところによりますと、平成二十四年度から地域ケア会議に係る市町村支援というのを開始いたしておりまして、その後、ちょっと話が出ましたけど、認定率が低下していると。総合事業が始まる前のところも一定の範囲で下がっているところもあろうかと思います。 その上で、大分県の取組についてということですと、幾つかポイントがあると思います。一つは、これは市町村長を対象とするトップセミ
厚生労働委員会
○政府参考人（蒲原基道君） 二点について御質問いただきました。 まず、介護医療院のサービスにおける給付でございますけれども、これは、今、介護療養病床から転換していくというパターンが一番想定されるわけでございますけれども、そこの介護医療院における医療の部分については、給付としては基本的には介護保険の仕組みから出てくるということになります。そのときに、ただ、介護医療院において入所者が非常に専門的な医療を必要とする場合、これは今の介護療養
厚生労働委員会
○政府参考人（蒲原基道君） これはやはり、非常に現場のいろんな状況、あるいは具体的な今の基準の状況というのをよく踏まえて検討していきたいというふうに思っています。 先ほど機能訓練室の面積だとか食堂の有無について若干の差異があるということを例示として申し上げました。ただ、そういう差異がありながらも、サービスとしての質というのはきちっとこの共生型サービスについては確保する必要があると思っていますし、その専門性というのもやはりきちっと確保
厚生労働委員会
○政府参考人（蒲原基道君） 利用者負担の在り方についての審議会における検討でございますけれども、まず、審議会における議論の開始時に主な検討事項というのを提示いたしましたけれども、その中の一つとして提示をされておりました。その後、二回にわたり議題とし御議論いただいた後、今話がございました十一月二十五日に改めて論点として提示をし、その次の十二月九日に報告書が取りまとめられたと、こういうことでございます。 それまでの二回、これは八月十九日
厚生労働委員会
○政府参考人（蒲原基道君） 今話が出ました、この五百十四自治体の資料だと思います。それまでは七十八自治体ということで、一段階前の時点でのものだったんですけれども、それ以降のことを、我々、いろんな関係自治体から情報を収集していました。 実は、まだ完全にチェックというのが終わっていなくて、なかなかホームページ等に出せる状態になっていなかったんですけれども、元から、これは整理をして公表しなきゃいけないものだというふうに思っておったんですけ