国土交通委員会
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 観光庁といたしましても、まずは国民の皆様が安全、安心に旅行、観光を楽しんでいただける環境を整えることが重要であると考えております。 そのため、旅行者視点での感染防止の留意点等をまとめた新しい旅のエチケットにつきまして、交通事業者などにも御協力をいただきながら、ユーチューブや、空港、駅、ターミナルのサイネージ、駅、車内での動画配信、事業者各社のウエブサイトなどを活用いたしまして積極
「蒲生篤実」の過去の国会発言
発言数 341件
初発言日: 2016-02-25 / 最新発言日: 2021-06-08 / 1 ページ目 / 全体 18ページ
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国土交通委員会
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 コロナ禍によって観光関連産業が大変深刻なダメージを受けている中、全国の新型コロナウイルス感染の状況を踏まえつつ、この四月からは地域観光事業支援として、感染状況が落ち着いているステージ２相当以下と判断した都道府県が、県内旅行の割引事業を行う場合や前売り宿泊券の販売を行う場合におきまして、国が当該都道府県の取組を財政的に支援しているところでございます。 この支援の中では、委員御指摘の団体旅行に
国土交通委員会
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 ワクチンを接種された方の感染予防効果に関しましては、我が国国内ではまだ確かなものが存在しておらず、観光庁において判断できるものではございませんが、感染拡大防止と観光振興の両立を図るためには、国民の皆様に安心して旅行を楽しんでいただける環境を整備していくことが重要であると認識しており、引き続き、内閣官房、厚生労働省など関係省庁のほか、各都道府県や関係する事業者とも連携し、適切に対応してまいりたい
国土交通委員会
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 ＧｏＴｏトラベル事業につきましては、政府の分科会から従前より、ある都道府県がステージ３相当と判断された場合には、ＧｏＴｏトラベル事業に係る感染リスクを総合的に考慮して、当該都道府県を除外することも検討していただきたい、また、いずれのステージにあるかについては各都道府県が判断する必要があり、それを踏まえて政府が当該都道府県知事と調整する必要があるとの提言を受けているところでございます。再開を含め
国土交通委員会
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 宿泊事業者による感染防止対策等への支援につきましては、宿泊事業者による感染拡大防止策の強化等に係る費用につきまして各都道府県が支援する場合に、地域観光事業支援の一環として国が都道府県に対して財政的に支援するものであり、四月三十日に公表させていただいたところでございます。 この事業では、都道府県による宿泊事業者が行う感染防止対策の強化等の費用を支援する事業、具体的には、感染症対策に
国土交通委員会
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 地域観光事業支援におきましては、現在ステージ３相当以上の都道府県であっても、将来ステージ２相当以下となることを前提にあらかじめ宿泊旅行の割引販売を行う場合には国の支援の対象となります。ただ、実際の宿泊旅行はステージ２相当以下の期間に行われることが条件になります。 一方で、地域観光事業支援につきましては、当初本年五月末までとしていた補助対象期間を、都道府県からの要望等を受けまして、
国土交通委員会
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 ＧｏＴｏトラベル事業は、国民の命と暮らしを守り抜くとともに、新たな旅のスタイルの普及、定着を目指しての支援事業と位置づけ、コロナ禍により失われた旅行需要を取り戻すため、旅行代金の割引による旅行需要の喚起に加えまして、地域共通クーポンの利用を通じて、観光地周辺における消費を喚起し、厳しい経営環境に直面する土産物店、飲食店等の事業者の皆様も含めまして、幅広く地域経済を支えることを目的としております
国土交通委員会
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 ＧｏＴｏトラベル事業におきましては、事業の効果を全国に及ぼすために、大手であるか中小であるかを問わず、事業者の皆様に平等に事業に参加できる機会をつくっており、現在、三万四千を超える非常に多くの事業者に参加いただいているところでございます。 また、大手の事業者に限らず、中小規模の旅行会社を含めた全ての事業者に対しまして、同じように販売状況を丁寧に聞き取りながら、随時必要な予算枠を追加いたしま
国土交通委員会
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 この四月から、地域観光事業支援といたしまして、感染状況が落ち着いているステージ２相当以下と判断した都道府県が、県内旅行の割引事業を行う場合や前売り宿泊券の販売を行う場合におきまして、国が当該都道府県の取組を財政的に支援しているところでございます。この支援の中では、委員御指摘のような旅行前のＰＣＲ検査等につきましても、各都道府県が地域の実情を踏まえて支援対象に含めることが可能となっているところで
国土交通委員会
○政府参考人（蒲生篤実君） 今の御質問にお答えしますと、観光というものの概念が非常に広うございます。ただ一方で、業法を持っているものとして旅行業などもございますし、旅行業に伴いまして必須となる宿泊事業とか、そういった中核になる事業がございます。ただ、それ以外に、非常に、地域におけるいわゆる産業という意味では非常に広い分野がございます。 例えば小売業、土産物、そういったものもございますし、リネンとか、あとは納入事業者の方々、一次産業も
国土交通委員会
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 先日発表させていただきました宿泊事業者による感染防止対策等への支援につきましては、宿泊事業者が行います感染拡大防止策の強化等に関わる費用につきまして、各都道府県が行っております地域観光事業、その支援を、国の方で支援する支援内容を追加する形で財政的に支援することとしたものでございます。 この事業は、感染状況にかかわらず全ての都道府県を対象に、宿泊事業者による感染防止対策の強化等の費
国土交通委員会
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 地域観光事業支援は、ＧｏＴｏトラベル事業の再開が当面難しい状況にある中で、全国の多くの知事からの強い御要請等を踏まえまして、感染状況が落ち着いているステージ２相当以下と判断した都道府県が県内旅行の割引事業を行う場合において、国として財政的に支援するものでございます。 具体的な支援内容は、ステージ２相当以下と判断した都道府県が同一県内での旅行への割引支援を実施することを決定し国によ
国土交通委員会
○政府参考人（蒲生篤実君） 最初五月末という形で発表させていただきましたが、今回は、事業期間に関しましては十二月いっぱいという形にさせていただいております。
国土交通委員会
○政府参考人（蒲生篤実君） 今御指摘いただきました三つの事業は、全て昨年度の補正で認められた事業でございます。最初のものが第一次補正、あとの二つが第三次補正のものでございまして、第一次補正によります誘客多角化等のための魅力的な滞在型コンテンツ造成事業でございますが、こちらは、支援対象というのは自治体やＤＭＯ等々、これは広く取っております。これに関しましては他の二事業も同じでございます。広い対象者の方々で、例えば単独若しくは連携してという
国土交通委員会
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 昨日、四月二十日の時点でございますが、観光庁が把握しているところでございますと、二十六の道県におきまして、独自に県内旅行の宿泊割引等の観光需要喚起策を実施しているところと承知しておるところでございます。 なお、これらの中には、感染状況等に鑑みまして、その判断によりまして、一時的に新規販売の停止などの措置を取っているところもあると承知しておりまして、こういったものは少なくとも今七道県という形
国土交通委員会
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の地域観光事業支援は、感染状況等が落ち着いている地域においても観光関連産業が深刻なダメージを受け、地域の経済と雇用への不安が高まっていることから、感染状況が落ち着いているステージ２相当以下と判断しました都道府県が県内旅行の割引事業を行う場合において、国が当該都道府県の取組を財政的に支援することとしたものでございますが、昨日、四月二十日までの時点で十四の県から補助金の交付申請がございま
国土交通委員会
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の今回の支援の事業期間の延長につきましては、要綱では五月末ということを当面の想定としておりますが、ＱアンドＡ、これは都道府県の方に配付しておりますけれども、こういった中では、感染状況によっては補助対象期間を延長することも想定しているといった旨を明記しております。また、都道府県への説明会でも、その点をしっかりと御説明させていただいております。 観光庁といたしましては、今回の支援の事
国土交通委員会
○蒲生政府参考人 委員の御指摘のとおり、この事業を行っている期間というものは、いわゆる交付申請の期間と連動しておりますので、そういった意味では、委員の御指摘のとおり、交付申請期間も延びていくということでございます。 以上でございます。
国土交通委員会
○蒲生政府参考人 今委員の御指摘のありました、今回交付した補助金が余っていた場合の取扱いでございますが、我々といたしましては、今回の地域観光事業支援、こういったものにしっかりとお使いいただいて、そういった余らない環境になることが理想的でございますけれども、余った場合の取扱いに関しましては、今回の補助金とはまた別の形でどうするかということについては、その段階におきまして適切に判断してまいりたいと思っています。
国土交通委員会
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 本年三月末時点までの観光庁の調査によりますと、ＧｏＴｏトラベル事業によりまして、昨年の十一月までは回復傾向にあったものの、昨年末からのＧｏＴｏトラベル事業の全国一律の一時停止措置や、一月からの緊急事態宣言等の影響によりまして、宿泊施設におきましては、例えば、今年一月の予約が対二〇一九年同月比で七〇％以上減少と回答した施設が約半数に上り、また、大手旅行業者の一月の国内旅行に係る予約人員につきまし