国土交通委員会
○政府参考人（薦田隆成君） お答え申し上げます。 景観形成事業推進費についてのお尋ねでございます。この推進費は、豊かで質の高い国民生活の実現に向けて、景観形成事業を推進することによりまして良好な景観形成を図るということを目的とする経費でありまして、また観光立国の推進にも資するものと考えております。本推進費は、年度当初には事業が着手できない事業につきまして、年度途中になりまして事業実施の環境が整えられ、かつまた緊急に事業の推進が求めら
「薦田隆成」の過去の国会発言
発言数 37件
初発言日: 1989-12-14 / 最新発言日: 2004-06-10 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
国土交通委員会
○政府参考人（薦田隆成君） お答え申し上げます。 景観形成事業推進費でございます。具体的なイメージということでございます。 例えば、電線類の地中化でありますとかあるいはシンボルロードの整備というような良好な景観形成に資する事業につきまして、例えば年度当初では地域のコンセンサスが得られていなかったり、あるいは埋蔵文化財の調査というのが完了していなかったりしたために、緊急性があるんだけれども事業着手ができないというような場合がござい
国土交通委員会
○政府参考人（薦田隆成君） 正にこの景観形成事業推進費といいますのは、景観法の立法趣旨を踏まえまして、その立ち上がり支援ということで、景観法案の法の整備に併せて創設されたものでございます。したがって、当然立法趣旨を踏まえて、地域のニーズ、実情に配慮というのは当然のことでございます。 今、先生、その良好な景観の形成について地元のルールというようなお話がございました。本推進費、先ほどもちょっと申し上げましたが、二つ、大きく分けて二つとい
国土交通委員会
○政府参考人（薦田隆成君） 今、先生が先ほどもおっしゃられましたように、この地域につきましては首都圏における都市環境インフラの再生という都市再生プロジェクトの一環として取り組んでおるところでございます。 この取組の中で、おっしゃられたように、この地域を残された貴重な保全すべき自然環境の一つとして位置付けて、保全、再生につきまして県、それから地元の市町、私どもも入りまして検討を進めてきておるところでございます。ワーキンググループを作っ
決算行政監視委員会第四分科会
○薦田政府参考人 お答え申し上げます。 調査改革部会での検討というのは、むしろ検討の材料を抽出して議論に供するということでございますので、先ほど申し上げましたとおり、国民とか地方公共団体、国等の多様な主体が国土の将来像を共有できるためには、やはりいろいろ将来のあり方について議論をしていただかなくちゃいけない、その材料としてということを申し上げました。 審議会といたしまして、もちろん今度の審議会でどういう議論になるかということでご
決算行政監視委員会第四分科会
○薦田政府参考人 お答え申し上げます。 おっしゃられましたように、国土審議会におきましては、二十一世紀の国土づくり、地域づくりにふさわしい国土計画への改革ということを目指しまして、昨年六月から調査審議をしていただいております。総合的点検では、我が国の国土の現状と課題を検討し、長期的な視点に立った国土政策の課題を示すということで始まっております。 審議の今後の段取りでございますが、部会で今御審議をいただいておりまして、近々開催予定
決算行政監視委員会第四分科会
○薦田政府参考人 平成十年三月に、二十一世紀の国土のグランドデザインというのが閣議決定されております。 今般の国土の総合的点検ということをやるようになりましたのは、人口減少とか少子高齢化、もちろん当時も言われておったわけでございますが、その問題が極めて差し迫った問題として国民に認識されるようになったということ、あるいは、国境を越えた地域間競争というものが急激に進展してきたとか、あるいは環境問題が顕在化した、あるいは財政制約がより一層
決算行政監視委員会第四分科会
○薦田政府参考人 お答え申し上げます。 今、審議会の方で御議論をいただいておりますのは、あるいは今後の人口が減少すること、あるいは人間の活動が広域化していく、国際化していくという中で、自立し、また安定した地域社会を形成していくためには、既存の行政区域を超えた広域レベルの対応が重要だ。そういうことで、今先生もおっしゃられましたように、一つは、生活の面におきましては、人口減少下におきまして、生活の利便性のための各種の都市的サービス、総合
決算行政監視委員会第四分科会
○薦田政府参考人 審議会の議論で、先生方の御意見も実は、おっしゃられた点が若干、全員一致というわけにまいらないような状況になってございます。ただ、一つの目安として、人口規模で六百万とか一千万とかという、それが最低限度なのかなというふうなところの大まかな目安につきましては、比較的共通の認識でございます。ただ、これでいくと、全国でどのぐらいになるかというところにつきまして、あるいは、おっしゃられましたように、中国地方とか近畿とかという境目と
決算行政監視委員会第四分科会
○薦田政府参考人 これまで、都心と住民への都市的サービスの供給でありますとか、あるいは地域社会の維持に中心的な役割を果たしてきた都市、とりわけ地方都市におきまして、もうほとんどの地方都市におきまして人口や機能の立地というのが中心部から周辺部に拡散するという傾向が進んでおります。そういう一方で、中心市街地の衰退が深刻化しておるわけでございます。 こういう中で、全国人口が減っていく、あるいは、その意味では、全国一律に減るわけではありませ
国土交通委員会
○薦田政府参考人 お答え申し上げます。 例えば、電線類の地中化とかあるいはシンボルロードの整備といった良好な景観形成に資する事業につきまして、その年度当初の時点では地域のコンセンサスが得られていないとか、あるいは埋蔵文化財調査が完了していなかったりして、事業着手ができないような場合があります。 このような事業につきまして、年度途中になりまして、地域の努力によって地元の調整とか調査が完了して、事業を実施する環境を整えて、例えば予定
決算委員会
○政府参考人（薦田隆成君） お答え申し上げます。 国土総合開発事業調整費は、各府省の所管する事業間を調整することによりまして、事業を効率的、一体的に実施し、複数事業の相互的な効果を一体的に発揮させることを目的とした経費でございます。 この経費は、予算計上の段階では目の区分ができないものにつきまして、執行の段階でこれを確定し、事業を所管する各府省に移し替えて使用されるということによりまして年度途中における機動的な財政措置を図るもの
国土交通委員会
○薦田政府参考人 先生、今申されましたように、一万四千キロというのは、昭和六十二年の四全総で提起されたものでございます、全総計画というポジションでいえばですね。それで、五全総におきましても、全国一日交流圏ということで、五十年ぐらい先の長期の構想ということで挙がっておるということは事実でございます。 今後の将来の国土ビジョンということでございます。五全総が策定されましたのは、まさにおっしゃられますように一九九八年でございます。まさに、
国土交通委員会
○政府参考人（薦田隆成君） お答え申し上げます。 今後の人口動態についてお尋ねがございました。先生おっしゃられるように、将来人口の推計が国立社会保障・人口問題研究所から出されてございます。その推計によりますと、今世紀初頭、間もなくピークに当たって、減少に転ずると。それから、二〇五〇年ごろには約一億人ぐらい、それから二一〇〇年、ここら辺になりますと、その出生率の想定で何通りかございますが、高位の推計でも八千百七十六万人、中位推計で六千
国土交通委員会
○薦田政府参考人 お答え申し上げます。 国土審議会、省庁再編後の審議会について申し上げますと、平成十三年の三月十五日、それから平成十三年の十二月二十七日、総会についてはその二回、それぞれ、たしか時間は二時間程度だったと記憶しております。 審議会のもとに基本政策部会というものが置かれておりまして、それは、平成十三年の五月十六日から平成十四年の十月まで六回開いておりまして、これも大体、一回二時間程度だったと承知しております。
国土交通委員会
○薦田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどの答弁では一つの作業の例を申し上げましたけれども、まさに一つの例ということでありましたが、若干の作業をやりまして、また審議会の機会等に、事務方の資料として出しまして、御意見をいただきたいというふうに考えております。
国土交通委員会
○薦田政府参考人 お答え申し上げます。 国土審議会についてまずお尋ねがございました。まさに国土審議会は、国土の利用、開発、保全に関する総合的かつ基本的な政策の調査審議ということを目的として、前身が昭和五十四年に設置されております。 国土審議会におきましては、現在、全国総合開発計画あるいは国土利用計画等から成る国土計画体系を二十一世紀にふさわしい体系へと抜本的に改革するということのために、地方の主体性重視、広域ブロック重視の国土計
国土交通委員会
○薦田政府参考人 お答え申し上げます。 今先生のおっしゃられた五全総におきましては、長期的な視点に立ちつつ、地域主体の地域づくり、あるいは自然との共生、社会資本整備における重点的、効率的投資などの取り組むべき課題を提示しているわけであります。 したがいまして、これらの課題というのは現下の重要な政策課題でもありますので、現行の計画は、こういう課題に対しての指針というのを現時点では持って果たしていると考えておりますし、それから、今回
国土交通委員会
○薦田政府参考人 全国総合開発計画の見直しについてのお尋ねでございました。 平成十年に閣議決定されました現行の全国総合開発計画、二十一世紀の国土のグランドデザインでは、長期的な視点に立って、地域主体の地域づくり、自然との共生、あるいは社会資本整備における重点的、効率的投資などの取り組むべき課題を提示しておるところでございます。 これらの課題は、現下の我が国経済社会における重要かつ喫緊の政策課題でもあり、したがって、現行の全総計画
予算委員会第八分科会
○薦田政府参考人 お答え申し上げます。簡潔に申し上げます。 見沼田んぼにつきましては、先生おっしゃられましたように、都市再生プロジェクトの一環ということで、首都圏で選んだ二十五の地域の一つ、そして、その中でより先行して具体化を図るべき六つの地域の一つという位置づけで今取り組んでいるところでございます。 見沼田んぼにつきましては、生物多様性の観点、それから人と自然との触れ合いの観点、景観というような観点について、いずれも高い機能を