財政金融委員会
○政府参考人（藤井健志君） お答え申し上げます。 二〇一七年分の確定申告において雑所得の申告をした方の人数、これは公的年金の方と、それから公的年金以外の雑所得のある方、両方含みますけれども、これは一千七十三万人でございます。で、前年は一千六十七万人でございますので、七万人の増加となっております。 ちなみにですが、主な所得が雑所得の方の申告所得金額の合計額は一兆九千二百億円で、対前年比で六百億円の増加となっております。その方々の申
「藤井健志」の過去の国会発言
発言数 77件
初発言日: 2014-03-13 / 最新発言日: 2018-05-29 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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財政金融委員会
○政府参考人（藤井健志君） お答え申し上げます。 仮想通貨取引による所得が捕捉がどうかというお尋ねだと思います。 一つの考え方として、仮想通貨の取引を行っている納税者の方は、そのほとんどが取引所に口座を設け、そこを通じて仮想通貨の売買等を行っておられるというふうに承知しております。また、仮想通貨の性質上、その取引は全て電子的に行われていると考えられますので、各取引所において記録管理している顧客ごとの取引データが適時に適当な形式で
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○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 相続税法では、個人が金銭に見積もることができる経済的価値のある財産を相続又は遺贈により取得した場合には、相続税の課税対象となるとされております。 御指摘の仮想通貨については、資金決済に関する法律上、代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値、こういうふうに規定されておりますので、財産的な価値があるものとして、相続税の課税対象になる財産だというふうに認識しております。
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○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 まず、各税理士会におきましては、確定申告期において独自に納税者への無料相談会を全国で実施して、税務行政に御協力いただいております。国税庁が把握する限りでは、直近の平成二十九年分所得税の確定申告期に全国で約二千三百の会場で無料相談を実施されております。 先生から御指摘がありましたとおり、外国人労働者が多い一部の地域では外国人労働者向けの無料申告相談会も実施しているというふうに承知しております
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○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 税理士会独自の外国人労働者向け無料申告相談の実施について、支援要請などの相談があった場合には、積極的に相談に応じてまいりたいと思います。 要請を踏まえまして、具体的には、税務署における税理士の先生方に対する研修、これは、外国人の居住者の方に特有の配慮すべき制度もあるものですから、そういうものについて研修を行うとか、あるいは、外国語で記載された申告書作成手引の提供、これは、各局の実情を踏まえ
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○藤井政府参考人 御説明いたします。 直近でデータがとれる数字ということで申し上げますと、相続税の税額につきましては、二十八暦年の徴収決定済み額が一兆八千六百七十九億円でございます。物納額は、これは会計年度ベースの数字になりますけれども、平成二十八年度分の金額、これで六十四億円でございます。ちょっと年度と暦年でずれておりますけれども、この数字をもとに割合を計算いたしますと、〇・三四％ということになります。 物納の中の土地建物の比
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○政府参考人（藤井健志君） 御説明いたします。 まず、一般論で申し上げますと、預けていたものの返還に代えて金銭が支払われる場合、その金銭の課税関係については、補償金といった支払の名目いかんにかかわらず、当事者間の契約内容やその金銭の性質などを踏まえて判断することになるところでありまして、その金銭が本来所得となるべきもの又は得べかりし利益を喪失したことにより支払われるものであるときは、その金銭は非課税所得には該当せず、課税対象となると
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○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 私ども執行部局でございますので、なかなか、こういうふうに変えるということについては、お答えすることについてかなり限界があるのでございますが。 現在の制度についてまず御説明させていただければ、いわゆる番号法において、マイナンバーの提供を受けるときは、提供を受ける人が、成り済ますことを防止するために、提供されたマイナンバーが正しい番号であることの確認、番号確認及び申告などをする人がマイナンバー
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○藤井政府参考人 番号法の担当部局であり、我が方でいえば主税局も制度改正を担う部局でございます。
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○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の医療費控除の制度改正は、平成二十九年度税制改正で見直しが行われたものでございます。 その背景について若干申し上げますと、医療費控除の適用がある確定申告の件数は例年七百万件を超えておりまして、税務署に提出される領収書の確認や保管のために多大な費用を要しているところでございます。また、提出した領収書を返してほしいとおっしゃる納税者の方も、現場において少なからずいらっしゃるということ
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○政府参考人（藤井健志君） お答え申し上げます。 まず、仮想通貨の相続時の課税関係についてでございますが、相続税法では、個人が金銭に見積もることができる経済的価値のある財産を相続又は遺贈により取得した場合には、相続税の課税対象となるとされております。仮想通貨については、資金決済に関する法律上、代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値と規定されておりますので、相続税が課税されることになるわけでございます。
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○政府参考人（藤井健志君） お答え申し上げます。 いわゆるマイニングによって仮想通貨を取得するということになるわけでございます。私どもの取扱いといたしまして、その取得時点での仮想通貨、これは支払手段としての財産的な価値を持つというものでございますので、その通貨の時価が所得税法上の収入金額又は法人税法上の益金になるというふうに考えております。 その際、担税力という観点からいたしますと、この場合の課税標準となります所得金額については
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○政府参考人（藤井健志君） お答え申し上げます。 軽減税率制度につきましては、非常に幅広い消費者それから事業者に関係するものでございます。特に事業者の方には、制度の実施に向けて税率ごとの商品管理などの準備を行っていただく必要がございますので、制度の周知、広報、相談対応、これらが非常に重要になってくると認識しております。 このような観点から、これまで、軽減税率制度の適用対象品目ですとか請求書の書き方について国税庁としてＱアンドＡを
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○政府参考人（藤井健志君） お答え申し上げます。 マイナンバー制度の導入によりまして、国税関係手続におきましては、平成二十八年一月以降、申告書や法定調書などの一定の税務関係書類にマイナンバー、あるいは法人につきましては法人番号でございますが、これの記載を、記載して提出いただいているところでございます。例えば、所得税の確定申告書について、昨年からマイナンバーの記載が必要となっております。導入初年度の二十八年分につきましては、約八三％の
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○政府参考人（藤井健志君） お答え申し上げます。 私どもの事務年度、各年の七月から翌年の六月なんですけれども、そこにおきます実地調査割合というのを見てみますと、個人の納税者につきましては、平成元年度が二・三％であったのに対しまして、直近の二十八年度は一・一％でございます。法人につきましては、平成元年度が八・五％であったのに対しまして、平成二十八年度は三・二％ということで、低下してきているということでございます。 この原因のような
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○政府参考人（藤井健志君） 実現益の捕捉についてでございます。 仮想通貨により得た所得の捕捉はどの程度なのかということについてなかなか確たることは申し上げられませんけれども、私どもの基本的なスタンスといたしまして、適正に納税を行っている方々が不公平感を抱くことのないよう、税務調査を含めまして様々な取組を行い、しっかりと対応していくことが重要と考えております。 ちなみに、他の金融商品等に係る取引情報として法定調書となっているものと
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○政府参考人（藤井健志君） お答え申し上げます。 結論は委員御指摘のとおりでございます。所得税法上、譲渡所得につきましては、最高裁判決などにおきまして、資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として、その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会にこれを清算して課税する趣旨と解されておりまして、法令上は資産の譲渡による所得と、こういうことでございます。 ビットコインなどの仮想通貨につきましては、御指摘の資金
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○政府参考人（藤井健志君） 御説明いたします。 いわゆるイニシャル・コイン・オファリング、ＩＣＯとは、トークンと呼ばれる電子的な証票を発行して仮想通貨等の資金調達を行う行為の総称であると承知しております。 それで、ＩＣＯによって仮想通貨を得た場合の課税関係については、発行されるトークン、証票の性質が様々であるため一概にお答えすることは困難でございますけれども、例えば、資金調達者がイベント参加権を表象したトークンを販売して、そのト
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○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる日米地位協定所得税等臨時特例法におきまして米軍等に対する免税が規定されております税目は、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税その他の間接税でございます。 所得税、相続税、消費税といった税目につきましては、免税規定の適用を受けるに当たり、税務署に対する申告、申請等の手続が必要とされておりませんので、国税当局としては、これらの税目の免税額は把握しておりません。 揮発油税及び地方揮
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○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 消費税につきましても、免税規定の適用を受けるに当たって、税務署に申告、申請等の手続が必要とされておりませんので、私どもとしては把握してございません。