総務委員会
○政府参考人（藤井昭夫君） 総務省も自らの事務事業について政策評価を毎年やっているわけですが、この人材バンク制度についても毎年評価を行っております。その評価結果はこれまた総務省の政策評価の実績報告書というような形で公表をしているところでございます。 ちなみに、平成十九年度の政策評価におきましては、たまたまそのとき新たな官民交流センターという同様の仕組み、立派な仕組みができるということもございました。それから、今までの実績なんかも踏ま
「藤井昭夫」の過去の国会発言
発言数 553件
初発言日: 1991-02-27 / 最新発言日: 2008-06-05 / 1 ページ目 / 全体 28ページ
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総務委員会
○政府参考人（藤井昭夫君） お答えいたします。 試行人材バンクは平成十二年度から設けられているわけでございますが、求人件数について、これは毎年でよろしゅうございますでしょうか。毎年毎年申し上げますと、十二年度に二十六件、以下、七件、七件、八件、五件、十九件、二十九件、十九年度は民間事業者への委託も行わせたということで百七十九件と、こういう推移になっております。 それで、成案を得たものは一件でございます。これは局長級の職員でござい
総務委員会
○政府参考人（藤井昭夫君） 私どものところでは採用試験種別の退職者に占める定年退職者の割合というものについては把握してございません。ただ、俸給表の級別あるいは指定職俸給表を受けている者、そういったものの別では把握しているので、その数値でちょっと代用させていただきたいと思います。 それで、まず指定職俸給表でお給料をもらっていた方とか、あと一般職の俸給表では八級以上、八級以上というのは大体課長相当職以上でございますが、こういった人たちの
内閣委員会
○政府参考人（藤井昭夫君） まず、従来の勤評と今回の新たな人事評価制度の違いについてでございますが、従来の勤務評定制度というのも、それぞれ評価項目なり評価の基準なんかは作っておったんですが、基本的に、どちらかというと人事当局者側から見た職員の性質とか能力とか、そういう観点からで、何と申しますか、どうしてもやっぱり主観的な要素が多かったのかなと思っております。 今回の新たな人事評価制度というのは、やっぱり客観的な評価に頼るものでなけれ
決算委員会
○政府参考人（藤井昭夫君） お答えします。 許可を得て専従職員になっている者は、百七十九人と把握しております。
決算委員会
○政府参考人（藤井昭夫君） 総務省人事・恩給局という立場で答えさせていただきますが、今までのところ、そういう話は把握しておりません。
決算委員会
○政府参考人（藤井昭夫君） お答えいたします。 私どもも、社会保険庁で無許可専従者がいたということは、国家公務員法では許可を取ることが義務付けられているところでございますので、やはりゆゆしき問題だと考えております。 ただ、その他省庁については、そういう職員がいるかいないかについては予断をしているわけではありませんが、当然、人事当局としてはそういう専従の実態を把握しておくという必要があると、言わばこれは人事当局のガバナビリティーの
内閣委員会
○藤井政府参考人 突然のお尋ねですが、先生の資料にも書いてございますとおり、平成十八年度の数値で五十五・八歳となっております。平成十四年前は五十四・四歳ということで、一・四歳の上昇ということになっております。
決算委員会
○政府参考人（藤井昭夫君） 国家公務員退職手当法第八条は、退職手当を支給しない場合として三つ挙げております。一つは職員が懲戒免職処分を受けた場合、二つ目は職員が禁錮以上の刑に処せられたことにより失職した場合、三番目が職員が同盟罷業を行ったこと等により退職された場合と、こういうことになっております。
内閣委員会
○藤井政府参考人 早期退職慣行是正の現状について御説明いたします。 御指摘のとおり、この対策は、平成十四年の閣僚懇申し合わせでできているものでございまして、平成二十年度には当時に比べて平均を三歳以上高くする、そういう方針で、各府省がそれぞれの実情に即して計画的に取り組むということにされております。 その各府省の取り組みというのは、それぞれ努力していただいて年齢は引き上がってきているとは思いますけれども、平均の数値は先ほど御指摘さ
決算委員会
○政府参考人（藤井昭夫君） まず、私の方から政府全体としての早期勧奨退職是正についての取組状況について御説明いたします。 政府は、この問題につきましては平成十四年に閣僚懇談会の申合せを行っております。その趣旨は、天下りの弊害を是正し、公務員が志を持って行政に専念できる環境を整備するため、また公務員制度改革の観点も踏まえるということで、早期退職慣行の是正を図る旨の方針を取りまとめているところでございます。 その内容でございますが、
決算行政監視委員会
○藤井政府参考人 国家公務員の組合活動についての御指摘でございますが、御指摘のとおりでございます。
予算委員会
○政府参考人（藤井昭夫君） まず、国における一般職の非常勤職員の数ということでお答えさせていただきたいと思います。 平成十九年七月一日現在でございますが、総数で十四万三千七百九十八人となっております。 その内訳についてでございますが、まさにいろいろな様々なものがあるわけですが、多分一番御関心の高い事務補助員と言われる方々ですね、これが二万一千二百六十二人となっております。それ以外には、例えば委員顧問参与等で二万四千百六十九人、統
決算行政監視委員会
○藤井政府参考人 退職金等の二重取りの問題のやはり背景には、特殊法人とか独立行政法人の役員の退職金が高いのではないか、そういうことがあったと思います。それで、御指摘のとおり、平成十五年の閣議決定によって、退職金の基礎額を国家公務員と同様の水準とされたというふうに承知しているところでございます。 こうした退職金の見直しや特殊法人等への役員の現役出向制度の導入によりまして、国家公務員が退職後に特殊法人等の役員としてわずかな期間を在職する
決算行政監視委員会
○藤井政府参考人 御指摘の特殊法人、独立行政法人等への役員出向の仕組みにつきましては、退職金の二重取り批判等もございまして、公務員制度改革大綱、これは平成十三年に閣議決定されているものでございますが、に基づいて運用されているところでございます。 平成十八年十月一日現在でございますが、独立行政法人へはこの制度を使って八十八名、それから特殊法人へは八名、認可法人へは一名、それから国立大学法人、大学共同利用機関法人へは六十二名の者がこの制
決算行政監視委員会
○藤井政府参考人 国家公務員の早期退職慣行の問題につきましては、御指摘のとおり、平成十四年の閣僚懇の申し合わせで、幹部職員の勧奨退職年齢を平成二十年度までに原則として三歳以上高くする、そういう方針でいるところでございますが、これも御指摘のとおり、平成十八年度までには一・四歳の上昇にとどまっているということでございます。 今後はやはり、引き続き各省庁におかれて、昇進年次の延伸、それから同一ポストの在職期間の長期化、こういった努力を一層
総務委員会
○政府参考人（藤井昭夫君） まず、私の方から早期退職慣行の是正状況についてお答えいたします。 国家公務員の早期退職慣行につきましては、公務員としてできるだけ長期間活力を持って勤務できるような環境を整備するため、平成十四年十二月の閣僚懇談会申合せに基づき、政府一体となって段階的、計画的な引上げに取り組んでいるところでございます。具体的には、各府省の幹部職員の勧奨退職年齢を申合せを行った当時に比べて平成二十年度には原則として三歳以上高く
総務委員会
○藤井政府参考人 お答えいたします。 指定職及び指定職相当以上の特別職の給与改定を見送ったことによる財政削減効果は、国におきましては約九億円程度と承知しているところでございます。
総務委員会
○藤井政府参考人 懲戒処分等の徹底に関する具体的な方策についてのお尋ねでございますが、こういう懲戒処分なり分限処分を徹底するということの前提として、まず、処分権者である各省庁の長がリーダーシップをとってこういう処分を厳正に行っていただく必要があるということで、この十月三十日の閣議決定、公務員の給与改定に関する取り扱いにおきまして、法令等に違反する行為に対し懲戒処分や刑事告発を含めた厳正な措置をとること、あるいは、勤務実績等の的確な把握に
総務委員会
○藤井政府参考人 お答えいたします。 国の行政機関で任用されている、いわゆる日々雇用職員の数については、先ほど、全体で非常勤の国家公務員十五万人ぐらいとおっしゃいましたが、そのうち二万四百二十六人がいわゆる日々雇用職員に近いようなものというふうに理解しております。 そのうち、御指摘の各行政機関の本省庁内部部局、そこにどのくらいいるのかという御質問でございましたが、そこまでは数字は把握しておりません。各省ごとに幾つ、何人、そういう