文教委員会
○説明員（藤井紀代子君） 御承知のとおり、一九八五年にナイロビにおきまして世界会議が開催されまして、そのときにいわゆるナイロビ将来戦略というものが採択されたわけでございます。そのナイロビ将来戦略は、五年ごとに見直しと評価が行われることになっておりまして、ちょうどことしの二月から三月にかけて行われました第三十四回国連の婦人の地位委員会におきまして審議が行われまして、先ほど先生がおっしゃられましたように、「ナイロビ将来戦略の実施に関する第一
「藤井紀代子」の過去の国会発言
発言数 39件
初発言日: 1981-05-06 / 最新発言日: 1990-05-24 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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商工委員会
○藤井説明員 政府におきましては、婦人の地位向上を目指しまして、昭和六十二年五月「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」を策定し、総合的な推進に努めているところでございます。 性の問題につきましては、人間の尊厳にかかわる問題と認識しており、新国内行動計画においても、性の商品化傾向の是正と性の尊重についての認識の浸透を基本的施策の一つとして掲げているところでございます。今後とも関係省庁との連携のもとに性の商品化傾向の是正に一層努めて
商工委員会
○藤井説明員 今後とも関係省庁との連携のもとに一層努力してまいりたいと存じます。
農林水産委員会
○説明員（藤井紀代子君） お答え申し上げます。 この問題につきましてはいろいろの側面があると存じます。関係省庁におかれましてはそれぞれいろいろ御努力をされていると存じております。 私どもは、新国内行動計画を策定いたしましてそれを推進する立場でございます。この計画の趣旨を浸透させるという観点から関係省庁と連携を保ちながら、今後とも努めてまいりたいと思っております。
農林水産委員会
○説明員（藤井紀代子君） 先生、先ほども申し上げましてもう一度申し上げますのは大変恐縮に存じますけれども、この問題につきましてはいろんな側面を持っておりまして、関係省庁においてそれぞれ努力されておるところでございます。
農林水産委員会
○説明員（藤井紀代子君） 私どもも、新国内行動計画を推進する立場から関係省庁とともに努力してまいりたいと思います。
法務委員会
○藤井説明員 ただいま先生がおっしゃったように、政府におきましては、婦人の地位向上を目指しまして、昭和六十二年五月、西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画を策定し、総合的な推進に努めているところでございます。 性の問題につきましては、人間の尊厳にかかわる問題と認識しており、新国内行動計画においても、性の商品化傾向の是正と性の尊重についての認識の浸透を基本的施策の一つとして掲げているところでございます。今後とも関係省庁との連携のもとに
予算委員会第一分科会
○藤井説明員 お答え申し上げます。 まず第一点の育児休業制度及び女子再雇用制度のことについてお答え申し上げます。 労働省では、育児休業制度の普及促進を図るため、昭和五十年度から雇用保険法に基づきます雇用改善事業の一環としまして、一定の条件を備えました育児休業制度を実施することとなった企業に対しまして、奨励金の支給を行ってきたところでございます。六十年度からは奨励金の大幅拡充をいたしたところでございます。また、六十三年度の予算案が
運輸委員会
○藤井説明員 お答え申し上げます。 御承知のように、男女雇用機会均等法第十一条二項におきまして、「事業主は、女子労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。」と規定しております。これはいわゆる結婚退職制及び妊娠退職制を禁止している規定でございます。またここで「予定する定め」と申しますのは、女子労働者が婚姻、妊娠または出産した場合には退職する旨をあらかじめ労働協約、就業規則等に定めることを言う
内閣委員会
○説明員（藤井紀代子君） 先生が御指摘なさいました育児休業制度を男女両方に広げるということでございますけれども、私どもも目標といたしまして二〇〇〇年の行動計画の中に入れさせていただきました。私どもといたしましても、やはり育児というのは男女両方で責任を持っていくということが望ましいあり方だと思っておるわけでございます。ただ、社会的なコンセンサスというのがまだ十分に得られていない段階でございますので、そういうコンセンサスづくりにまずもって当
地方行政委員会
○藤井説明員 労働省関係の施設といたしましては、働く婦人の家あるいは勤労青少年ホームがございますけれども、御指摘の他省庁の施設の合築あるいは適切な調整につきましては、土地の有効利用、資金の効率的利用等の見地から、その他の公共労働福祉施設あるいは社会教育施設等との合築等が効率的に行われますよう設置基準を昭和五十六年六月に改正いたしまして、一部設備の共用等を認めるなどの弾力的運用により前向きに取り組んでいるところでございますし、今後ともその
社会労働委員会
○藤井説明員 先生の御指摘の調査ということにつきましては、予算のこともございましてなかなか難しいと思いますけれども、私ども、先生が御指摘になりました全国母子世帯等実態調査というので把握しておりますのは、母子家庭の母の方のうち仕事を持っている人の中の常用雇用者数は六五・四％、自営業種の世帯は一二・五％、臨時雇用者、日雇い労働者が九・〇％と、パートということで数字がなっておりませんけれども、臨時雇用者、日雇い労働者が九・〇％という数字を使わ
社会労働委員会
○藤井説明員 お答え申し上げます。 先生がおっしゃいましたように、母子家庭の母等の就職問題というのは非常に大事な問題と思っておるわけでございます。労働省といたしましてもいろいろな雇用促進の対策をやっております。先生御承知のように、公共職業安定所に寡婦等の職業相談員を配置することによりまして、家庭環境等を配慮したきめ細かい職業指導、職業紹介等に努めますとともに、母子家庭の母等を雇い入れた事業主に対します助成金、先生がおっしゃいました特
社会労働委員会
○藤井説明員 私ども、パートの関係の調査というのを各種調査をやっておりますけれども、先生御指摘の母子家庭の母等に対しますパートの実態調査というのはやっておりません。
大蔵委員会
○藤井（紀）説明員 家内労働者の多くは、家庭の主婦層を中心としました内職的家内労働者でございます。現行税制上その所得は雑所得として取り扱われているわけでございます。一方、同じく家庭の主婦層を中心といたしましたパートタイム労働者は給与所得として取り扱われているわけでございます。 パートタイム労働者と内職的家内労働者を比較してみますと、外と内で働いているというように就労の場所の違いはございますけれども、しています作業の態様を見てみますと
大蔵委員会
○藤井説明員 お答え申し上げます。 大体一四％程度と思います。
大蔵委員会
○藤井説明員 お答え申し上げます。 五十五年の総務庁の国勢調査によりますと、夫が就業者である普通世帯二千四百二十一万世帯ございますが、そのうち妻が非労働力である世帯は千二百二十万世帯となっております。 また、五十七年の総務庁の就業構造基本調査によりますと、世帯主の配偶者であります女子二千六百二十二万人のうち無業の女子は千三百六万人となっておりまして、先生御指摘の世帯は約千二百万から千三百万程度あると考えられます。
大蔵委員会
○藤井説明員 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたけれども、普通世帯二千四百二十一万のうちの千二百万から千三百万程度なので、約半数くらいと考えられます。
大蔵委員会
○藤井説明員 お答え申し上げます。 共働き夫婦の割合を、総務庁の就業構造基本調査によりまして、世帯主の配偶者である女子の有業率という形で見ますと、昭和四十年には三八。七％でございました。それが、昭和五十二年には四四・二％、昭和五十七年には五〇・二％と年々増加しておりまして、昭和四十年から五十七年の間に共働き夫婦の割合は一一・五ポイン上局まっておるわけでございます。 今後のことでございますけれども、女子の就業意欲は高まっております
大蔵委員会
○藤井説明員 労働力率という形で申し上げさせていただきたいと思います。 アメリカにつきましては、一九八二年の数字でございますけれども、労働力率が五一・〇％でございます。イギリスは、一九七五年の数字ですが、四二・九でございます。フランスは四二・九。西ドイツが四一・〇。スウェーデンが少し高くて六六・八になっております。