商工委員会
○藤原（ひ）委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部改正案について、反対の討論を行います。 反対理由の第一は、本改正案が、住民の要求とは無縁の、特定大企業や大企業グループが推進する大規模プロジェクトを促進するためのものであるということであります。 今回対象施設に追加される特定電気通信基盤施設と一体的に整備されるインテリジェントビルは、横浜の「みなとみらい
「藤原ひろ子」の過去の国会発言
発言数 1,983件
初発言日: 1977-03-02 / 最新発言日: 1989-06-21 / 1 ページ目 / 全体 100ページ
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商工委員会
○藤原（ひ）委員 政府は、景気は順調に回復している、中小企業も同様だというふうにおっしゃっておりますけれども、一九八五年九月のプラザ合意から昨年の十二月までの中小企業産地におきます転業、休業、廃業は、倒産件数の実に二〇・九倍、中小企業の経営が大変厳しい状態にあるということが示されております。その上、四月から消費税の導入ということで、今中小企業は本当に大変です。 そこで、中小企業事業団法の改正案について質問をするわけですが、今度の改正
商工委員会
○藤原（ひ）委員 続いて高度化融資の実績をお聞きする予定にしておりましたが、時間がありませんので、これは省きたいと思います。 いただきました資料によりますと、商店街の近代化事業や小売商業店舗共同化事業、これを支援する金利二・七％の一般高度化事業というのは減少をいたしております。また、無利子の特定高度化事業も、設備共同廃棄事業を除けば減少をしているわけです。中小企業者にとりましてこんなに有利な融資制度でありながら、このように貸付件数が
商工委員会
○藤原（ひ）委員 できるだけ多くの中小企業者が参加できるように、また第三セクターが整備した施設など、多くの中小企業者、住民が利用できるように法律を運用し指導していただきたいと強く要望させていただきます。 次に、小規模企業共済制度の改正案についてお尋ねをしたいと思います。 掛金限度額の引き上げ、共済金の分割支給制度の導入というのは中小企業者の要求でありまして、今回の改正は、その皆さんの要求が反映されたものと言えます。また、限度額の
商工委員会
○藤原（ひ）委員 広く中小企業者の皆さん方が利用できるようにお願いをしたいと思います。 続きまして、休業補償制度についてお聞きをしたいと思います。 私どもは、この間、やむにやまれず休業に追い込まれた中小企業者あるいは小規模事業者の皆さんの休業補償制度、この実現を繰り返し要求をしてまいりました。ところが、中政審の共済制度小委員会報告、これを見せていただきますと、「休業時の所得補償については、」「今後さらに時間をかけた検討が必要」、
商工委員会
○藤原（ひ）委員 一時的災害や傷病などに対しては積極的にやりたいということはもちろん進めていただきながら、いつまでも認定は難しいとか問題が多数残されているとか、そういうことで終わりにしないで、今置かれている中小企業、零細企業の皆さんの立場、必死になって生き、地域経済も大きく支えている、ここがつぶれたら日本経済が困るわけですから、本当に真剣に検討をしていただきたいというふうに強く要望をしたいと思います。 中小企業の問題に関連をしてさら
商工委員会
○藤原（ひ）委員 では次に、大店法の規制緩和の問題について質問をいたします。 産構審と中政審は九日、合同で会議を開きまして、計画から出店までの期間短縮、地元の同意がなくても一定期間さえ過ぎれば見切り発車で出店を許可するなど、大店法の骨抜き等を内容とする「九〇年代流通ビジョン」なるものを決定をいたしました。 〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕 小売業は七百万人近くが従事しております。そのほとんどが中小の小売業者によって占
商工委員会
○藤原（ひ）委員 今の御答弁なんですけれども、計画、出店まで二年弱でやれるとか、あるいは大型店の営業時間を延長するとか、休日の問題など、いろいろあるわけで、時間がありませんのできょうは申し上げませんが、とにかく中小零細企業者は大変な打撃を受けるのが大型店の出店ですね。事前説明なんかも手間が省けるんだとおっしゃいましたけれども、地域住民の合意がなくても出発できるというふうな状態は、やはり見切り発車と言わざるを得ないと思います。 いろい
商工委員会
○藤原（ひ）委員 私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題の特定新規事業実施円滑化臨時措置法案に対し、反対の討論を行います。 反対の理由の第一は、本法案が、我が国においてもベンチャーファイナンスをアメリカのようにもっと盛んにしたい、株式公開倍増時代を目指すといった大手証券、大銀行などの要求を受けてつくられ、また、彼らの利益に著しくかなう、大手金融業者助成法だからであります。 それは、本法案のもとになった産業構造審議会産業
商工委員会
○藤原（ひ）委員 通産、経企、お二人の国務大臣の所信表明では、消費税はおおむね順調に実施されているとか、それから円滑、適正に転嫁され物価水準にも大きな影響は及ばないというふうに言明をされました。 そこで、消費税の問題についてお聞きをしたいと思います。 消費税が導入されましてから五十日、先ほどの大臣の認識とは大変大きなギャップがある、現実とは大変大きなずれといいますか差があると思います。今、消費者も業者も、非鳴を上げているわけです
商工委員会
○藤原（ひ）委員 本年度中に見直しを進めると積極的な御答弁をいただいたと思うのですが、ぜひとも要望を取り入れていただいて、地域経済を守っている、京都なんかは中小零細企業がこれをやりまして京都の経済が持ちこたえているというふうな状況がありますので、なかなか積極的ですから、答申にも意見を十分反映させていただいて進めていただきたい。 そういう中で、伝統的工芸品産業の従事者というのは、一九八五年度末で指定品目は百五十四で約二十二万人おられる
商工委員会
○藤原（ひ）委員 終わります。ありがとうございました。 ――――◇―――――
商工委員会
○藤原（ひ）委員 続きまして、民間航空機のＹＸ開発補助金につきまして、事業の概要、それから補助金の交付額及び収益納付、国庫納付額、そして、あわせて飛行機の受注及び生産実績について、簡単にお聞かせください。
商工委員会
○藤原（ひ）委員 通産大臣としては消費税が定着するように努力をする、こういうことですが、我が党は廃止をするように努力をしてまいりたい、これを申し上げまして、次へ進みたいと思います。 技術開発補助金と収益納付についてですけれども、大臣は所信表明の中で、技術開発の推進とか超電導、宇宙、情報等の研究開発、充実、これを表明されたわけです。ところで、私が商工委員になりましてから大変びっくりしたことがございます。通産省というところは、コンピュー
商工委員会
○藤原（ひ）委員 今お尋ねいたしましたコンピューター、航空機開発、合わせまして補助金交付額というのは五百三億六千九百万円に対しまして、納付額は、返還された額は百五十一億六千三百万円、納付率は三〇％にとどまっているわけです。超しＳＩ開発補助金は、超しＳＩ技術研究組合参加の日立、東芝、日本電気、富士通、三菱電機、日電東芝情報システムの六社に交付されているわけですね。開発事業の成功というのは世界じゅうで大変注目をされました。そして、昨年、一九
商工委員会
○藤原（ひ）委員 コンピューターの点で陳腐化の問題などもいろいろあるわけですけれども、この問題で消極的というふうなことでは国民はとても納得できないわけですね。きちっとやっていただきたい。なぜかと申しますと、今や世界的な大企業に成長いたしました一部の大企業に対して、こういうことで大変な発展成長を遂げ、もうけをしている、そういうことですから、いつまでも手厚く補助金等を交付するのはやめて、そして大企業向けの技術開発補動金というのを大幅に減らし
商工委員会
○藤原（ひ）委員 ぜひきちんと取り組んでいただきたいというふうに思うのですね。ここに議事録を持ってまいりましたけれども、かつて昭和五十八年五月二十日、本委員会におきまして、当時の山中通産大臣は、「収益を生み出し、あるいはまた試作品処理等が始まったら、国民の税金ですから、」「きちっと納めさせるという立場は貫いていきたい」、このようにはっきり答弁しておられるわけですね。しかも、ここで問題にしました補助金を受けている企業というのは、日立、東芝
商工委員会
○藤原（ひ）委員 協会を通じて補助をわずか出しておられるのは後でも言いますけれども、幾つか積極的提案が意見具申でなされているわけですね。そういう中で、伝統的工芸品産業の今後のあり方ですね。例えば告示の問題があります。こういう見直しなんかもちょっと触れていきたいと思うのですが、西陣織の場合、伝統的工芸品の指定を受けるにはダイレクトジャカード機の使用というのは認められていないのです。手づくりだけということになっている。そうすると、一九八七年
商工委員会
○藤原（ひ）委員 終わります。
商工委員会
○藤原（ひ）委員 日経新聞の世論調査では、消費税を実施すべきでないというのが八八年十二月は四一・八％です。八九年の三月は五七・四％、一年以上延期あるいは半年延期すべきというのも加えますと八一・二％となり、八割以上が消費税四月一日実施に反対の立場であることは明らかでございます。 この世論を背景にしまして、地方自治体における公共料金の消費税転嫁の見送り都道府県は、自治省の調べでは二十一にも及び、一般市では百二十以上で、さらにふえそうな気