国土交通委員会
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、海上保安庁の数字と税関の数字とで若干数字に違いがございますけれども、私ども財務省税関の公表しております船舶統計におきましては、不開港を含むすべての港湾に入港する外国貿易のために本邦と外国の間を往来する船舶、いわゆる外国貿易船を計上しているわけでございます。 一方、海上保安庁の出入港届による統計では、港則法に基づく特定港へ入港するすべての船舶を計上しておられると聞いております
「藤原啓司」の過去の国会発言
発言数 37件
初発言日: 2002-02-28 / 最新発言日: 2004-06-01 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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国土交通委員会
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、全国で開港百二十あるわけでございますけれども、輸出入貨物の検査を行うために、業務量あるいは貨物の形態などの行政需要を勘案いたしまして、今申し上げました百二十港のうち四十の開港にエックス線検査装置を配備しているところでございます。そのほかの開港につきましては、移動式の、車に載せる車載型のエックス線検査装置の活用等によりまして、厳正な水際取り締まりに努めているところでございます。
環境委員会
○藤原政府参考人 今ビーグル犬につきましてお尋ねがあったところでございますけれども、農林水産省からは、オーストラリアあるいはニュージーランド、アメリカ等におきまして動物検疫上の観点から検疫犬が導入されていることを承知しており、外来生物の摘発にも検疫犬が活用できるという情報等があれば、農水省としましても関係機関に提供する用意があると伺っております。 財務省、税関といたしましては、これも踏まえまして、外来生物に係る輸入規制の実効性をどの
環境委員会
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 この法案で規定されております特定外来生物、これは主務大臣の許可を受けた者でなければ輸入することができないこととされておりますし、また、外来生物の輸入に際しましては、一定のものを除きまして、外国政府、外国の政府機関が発行した証明書等の添付が求められております。税関におきましては、関税法第七十条の規定に基づきまして、当該証明書等を確認することになるわけでございます。 財務省、税関といたしまして
環境委員会
○政府参考人（藤原啓司君） お答え申し上げます。 まず一点目でございますけれども、この法案の特定外来生物の輸入につきましては、主務大臣の許可を受けた者でなければできないことになっておりますし、また一定のものを除きまして外来生物の輸入に際しましては外国の政府機関が発行した証明書等を添付しなければならないこととされております。したがいまして、税関におきましては、関税法七十条の規定に基づきまして、当該外国の政府機関が発行した証明書等を確認
農林水産委員会
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘のとおり、昨年の農薬取締法の改正によりまして、本年三月より、農薬の輸入に当たりましては農林水産大臣の登録が必要とされることになりまして、これを受けまして、税関におきましても、輸入通関の際に他法令の確認ということで、この登録が行われているかどうかの確認を行いまして、確認ができたもののみ輸入を許可しているところでございます。 今お話ありましたように、輸入農薬につきましては、従来、
外交防衛委員会
○政府参考人（藤原啓司君） 先ほどお答えいたしましたように、情報面でありますとかあるいは合同の取締りでありますとか、そういった点におきまして連携を強めているところでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（藤原啓司君） お答え申し上げます。 税関におきましては、平成九年以降、北朝鮮を仕出し地とする覚せい剤の密輸入事件、六件摘発をいたしております。その押収量でございますけれども、合計約一・三トンに上っておりまして、この押収量は、平成九年以降、税関が摘発いたしました覚せい剤の全押収量の約四割を占めております。国の中では、北朝鮮が中国に次ぐ覚せい剤の主要仕出し地となっております。 こうした状況の下におきまして、税関におきま
安全保障委員会
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御指摘のございました万景峰92号の積み荷でございますけれども、これにつきましては、旅客の携帯品も含めまして、開披検査、エックス線検査を行うなど、厳重な取り締まりを実施しているところでございます。 なお、検査率の数字そのものにつきましては、相当高い比率で厳重に検査を行っているところでございますけれども、具体的に何％かという点につきましては、今後の取り締まりに支障を来すものでございますの
安全保障委員会
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 具体的な検査率につきましては、先ほどから申し上げておりますように、今後の具体的な取り締まりに支障を来しますので、従来から対外的にこれを明らかにしていないところでございまして、御理解をいただきたいと思います。 ただ、一つだけ申し上げられることといたしましては、普通では考えられないほど相当高い比率で開披検査あるいはエックス線検査を行っているということでございます。（長妻委員「何％、パーセントは
経済産業委員会
○政府参考人（藤原啓司君） お答え申し上げます。 商標権等の知的財産権を侵害する物品は、関税定率法によりまして、輸入してはならない輸入禁制品とされているわけでございます。税関といたしましては、権利者の方々から提供いただいております、どういう知的財産権が設定されているか、その内容、それから真正品と偽物との見分け方等々につきまして情報をいただいておりますけれども、その情報等によりまして、侵害物品の水際での取締りを実施しているところでござ
農林水産委員会
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘ございましたように、我が国の関税率表におきましては、輸入農薬は、その薬効、すなわち薬の効果でございますけれども、薬効に基づきまして殺虫剤あるいは殺菌剤等として分類されておりまして、現在、輸入者が農薬と農薬以外のその他の薬剤とを分けて輸入申告をするということにはなってございません。 しかしながら、今回の問題を受けまして、農水省より、今回の農薬取締法の改正に当たりまして、輸入者に
農林水産委員会
○藤原政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほど申し上げましたように、農水省の要請に対応いたしまして、農薬とその他の薬剤とを区分するため、現在そういう方向で協議をしているところでございます。
特殊法人等改革に関する特別委員会
○藤原政府参考人 恐縮いたしました。 先ほどのインターネット上で開示されているかどうかという点でございますけれども、インターネット上にはそのものは開示はされておりません。リストは開示されておりますので、それに基づきまして、御要求がありましたら提出を、開示をするということになっております。
特殊法人等改革に関する特別委員会
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘がございましたように、平成十三年度のＯＴＯの場におきまして、在日米国商工会議所から、ただいま御指摘のような問題提起をいただいておると承知しております。 これにつきましては、平成十四年の三月二十日、市場開放問題苦情処理対策本部の決定を踏まえまして、情報公開を一層進めまして、利用料金の透明性を高めることといたしております。また、本年十月一日には独立行政法人等の保有する情報の公開に
特殊法人等改革に関する特別委員会
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 時間もありませんので、手短にお答えいたしますけれども、ＮＡＣＣＳの利用料金でございますけれども、そのＮＡＣＣＳの運営に係る経費の総額を、システムの利用実績に基づきまして算出いたしました官民それぞれのコンピューターの使用度合いによりまして分担するということになっておりまして、国、民、それぞれ使用料はこれに基づいて適正に算定しております。 それで、引き下げるインセンティブはあるのかというお尋ね
特殊法人等改革に関する特別委員会
○藤原政府参考人 先ほどの問いでございますけれども、システムダウンの場合についてでございますが、一日の利用時間全部につきましてシステムの利用ができない場合に、センターのシステム利用規程に基づきまして、センターが利用者に対しまして損害を賠償することになります。 それから、そのセンターが賠償する額は、センターがシステム契約先から受ける賠償額を限度とすることとなっておりまして、システム契約先がセンターに行う賠償額につきましては、データ通信
財務金融委員会
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 先生御承知のように、現金等の支払い手段の携帯輸出につきましては、外為法令によりまして、輸出しようとする支払い手段の合計額が百万円相当額を超える場合におきましては、その輸出者はあらかじめ財務大臣に届け出なければならないとされておりまして、この届け出書の受理権限は財務大臣から税関長に委任されているところでございます。 税関におきましては、旅客の出国に際しまして、この届け出義務の履行を確保するた
財政金融委員会
○政府参考人（藤原啓司君） お答え申し上げます。 昨日の内示に係る関係で、統括官の昇任のお話について御質問がございました。 御承知と思いますけれども、統括官、あるいはそのほかのポストも同様でございますけれども、統括官の昇任、退職等によりまして統括官ポストに空きが生じた場合に可能となるものでございまして、退職者等がどの程度生ずるかは各年度の状況によりまして相当程度差が出てまいります。 翻って考えてみますと、本年度は統括官の退職
国土交通委員会
○藤原政府参考人 今お話のありましたいわゆる旅具通関扱いの携帯品としての中古自動車でございますけれども、申告手続は、従前は口頭でやっておりましたけれども、現在では書面を出して申告をしていただくということになっております。