国土交通委員会
○藤原良信君 藤原良信でございます。よろしくお願いいたしたいと思います。 太田大臣、それから皆さん、本当にこの法律を早く早くと待ち望んでいた一人でございまして、良かったと思います。これ、一日でも早く成立をさせて実行に移すことは極めて大事な国益につながると、そう思っております。そういう意味で良かったと思います。 私、今も御審議がございましたけれども、建築物の耐震化、これは進める必要があることはみんな同意見だと思いますし、そして老朽
「藤原良信」の過去の国会発言
発言数 278件
初発言日: 2007-10-24 / 最新発言日: 2013-06-13 / 1 ページ目 / 全体 14ページ
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国土交通委員会
○藤原良信君 今お話しのように、ＳＰＣを設立をできるようにするということでございまして、これは有効性があると思います。ある意味では、物件を取り扱った業者が倒産をするようなことがあったとしても会社経営に対する責任は投資家には及ばないということが、これはそこにあると思いますね。したがって、資金が集まりやすいというメリットが出てくると思います。こういう有効性を生かしていっていただきたいと思いますね、改めて。 今回の、大臣、法改正を活用を是
国土交通委員会
○藤原良信君 ありがとうございました。いずれにしろ、有効性のある法律だと思いますので、大いにこれを活用していただくということでございます。 あわせてなんですが、これ期待をされております。先ほど申し上げましたように、各地方都市もそうでありますけれども、裾野が広いです。ですから、技能労働者の話も申し上げましたけれども、新たな仕事が増えてくるということにもつながりますので、大いにそういう目線もどうぞ見失わないで、よろしくお願いしたいと思い
国土交通委員会
○藤原良信君 藤原良信でございます。またよろしくお願いいたします。今質疑をずっとされておりまして、重複をすることがあろうとは思いますけれども、よろしくお願いしたいんですが。 私、大規模災害のハザードをきちっとこれ把握をする必要があるということで、被害額を、これは軽減策を取っていくためには、絶対これはそういう想定額というものをきちっと把握しておくことが必要だということを前回の委員会でも述べてまいりました。そういう一連の流れの中で御質問
国土交通委員会
○藤原良信君 局長さん、通告はしていないんですけれども、今の関連をいたしまして、今回の法律は、対象が国、都道府県、政令市ということの管理者対応の分野に係るわけですけれども、この分野で想定被害額というのはお持ちですか。というのは、持っていなきゃならないはずなんですよ。ちなみに、いかがですか。
国土交通委員会
○藤原良信君 これは、軽減策を取っていくためには、想定被害額を持っていないと取れないはずでございます。よって、大臣、至急、今後これは取りまとめをする必要があると思いますので、申し添えておきます。 これは質問通告はしていませんでしたけど、見解があればですが、併せて大臣にちょっとお尋ねいたします、それでは。よって、そのことと併せて、今回の大規模水害のいわゆる対策を着実に進めていくということは、今回の法律改正で、今いろいろの質疑ございまし
国土交通委員会
○藤原良信君 時間でございますのでやめますけれども、私、以前から申し上げておりましたけれども、これ社会資本整備五か年計画なんですが、この防災部門についての達成をするためにはハザードの被害額をきちっと把握をしていることが、軽減策、いわゆる政策の執行に結び付くわけでございますので、対策にですね。これは是非、最低条件、それは必要だと思います。よって、防災部門の、社会資本整備五か年計画の防災部門の政策の大宗に結び付くと私は思いますので、よろしく
国土交通委員会
○藤原良信君 よろしくお願いを申し上げます。 今回の道路法と港湾法の改正につきましては、ただいままでの御審議も通じてお分かりのごとく、大規模災害あるいは老朽化対策、それから世界の変化、世界の潮流に対応すべくということで、この法律が成立した後のそういう対策の成果ということは期待をされます。改めてそのことについて御見解を賜っていきたいと思います。 それに先立ちまして、これ全て関係するから申し上げますけれども、東日本の大災害というのは
国土交通委員会
○藤原良信君 ありがとうございます。 道路局長さんと港湾局長さんに続けてお尋ねをいたしますが、今回の法改正によりまして、震災対策等を含めましてどのような効果が改めて出てくるのかを道路局長さんからもお尋ねをしたいと思いますし、それから継続して港湾局長さんからもお尋ねしたいんですけれども、今回のこの法律改正によりまして、海外輸送コストの軽減を図るためのいわゆるばら積み船等、これが対策が望まれるわけでございますけれども、大型化が潮流でござ
国土交通委員会
○藤原良信君 ありがとうございました。 ところで、私、角度を少し変えまして、これ関連はしているんですけれども、ちょっと内閣府にお尋ねします。 今日は副大臣、ありがとうございます。想定される大規模災害のハザード、これは内閣府が把握を当然されているわけでございます。これは午前中の審議でもございましたけど、大臣から総点検をしてと、これは大事なことでございます。人間の人間ドックの話もありましたけれども、それを把握をしていて対策が初めてこ
国土交通委員会
○藤原良信君 ありがとうございます。 都道府県もこれは一義的に、副大臣、都道府県の活用の仕方も、この算定のこれ活用すべきだと思いますし、大臣、国土交通省は出先を持っています。内閣府は持っていませんので、そういう専門的な見地から、そういう知識というかデータというものは国土交通省の整備局は持っていると思います。よって、これ、その応援ということは絶対必要だと思うんですが、それを踏まえてよろしくお願いしたいと思います。
国土交通委員会
○藤原良信君 ありがとうございます。 またこれは取り上げさせていただきますので、その節はよろしくお願いいたします。 以上です。
国土交通委員会
○藤原良信君 よろしくお願いいたします。 前提で申し上げますけど、この特別警報の法整備をすることによりまして安全な我が国の国土の存在になっていくことが、これはいいことでございますから、これを是とすることを前提といたしまして御質問さしていただきますけれども。 今までの審議を見まして、確かに、いろいろ御審議の中で答弁をされている中で、警報は災害が来るよと、それで特別警報というのは命にかかわるよということであるということはこれは間違い
国土交通委員会
○藤原良信君 今回、何度も申し上げるようで恐縮でございますけれども、今回の法律は義務化ということが、伝達の義務化ですよね、そこを、住民に伝達という最終的な目途がそこにあると思いますので、それが大きな分野だと思います。 いずれ、だから、例えば例で申し上げた方がいいと思って津波のことを申し上げたんですけれども、そうしますと、私、これ通告しておりますからですが、東日本大震災の教訓の中で津波警報の改善策がまず一つあるわけでございます。それで
国土交通委員会
○藤原良信君 ですから、先ほど質疑の中で津波の場合はということでお話しなさいましたけれども、長官、今の話にどうしても関連しちゃいますから申し上げますけれども、全国一律という言い方されましたよね、全国一律と。私、津波の場合、同じ地域でも違うと思うんです。 これは、先ほど申し上げましたように、例えば一定のところで原因が発生をしまして、地震が発生をしまして、さあ津波が起きましたと。そうしますと、湾の向いている方角で、全く同じ地域で隣同士で
国土交通委員会
○藤原良信君 そのとおりなんでございます。まず逃げることなんですが、全国一律と言うから、どうしてもこういう、お聞きする形になってしまいまして。 いずれ、海の場合は、日本のそれぞれの地形というのは全く違いますので、海のことだけ題材に取って言いましたけれども、陸の中もそうだと思うんですけれども、それぞれ地形が違いますので、そういう意味での判断をする材料をきちっと持っていて特別警報を発出すると。このルールを作った以上はやっぱり的確にこれが
国土交通委員会
○藤原良信君 最後になります。三十一分までですから、最後でございます。 今大臣おっしゃったように、やっぱり津波のことだけで、時間が十五分ではちょっとあれだったんですけれども、ちょっと気付いたところを申し上げさせていただきましたけれども。やっぱり諸材料を把握をするということになると、今大臣、ブイを沿岸に設置すると、三陸沖にもブイが設置をされております。やっぱり日本全国そういう体制を整えていくということが必要だと思いますということを申し
国土交通委員会
○藤原良信君 以上でございます。ありがとうございました。
国土交通委員会
○藤原良信君 藤原良信でございます。大臣を始め、皆様方によろしくお願いを申し上げたいと思います。 耐震改修促進法の審議につきましては、午前中るるいろんな質疑が行われまして、重複するところもあろうと思いますが、お許しをいただきたいと思いますが、その必要性について私も了としておりまして、その前提として質問をさせていただきたいと思います。実務的な質問になりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 必要性については改めて触れるまで
国土交通委員会
○藤原良信君 耐震化が、今御説明がありましたようになかなか進まない現状を踏まえて今回の法改正を行うということになったわけですが、この趣旨には賛同いたします。 具体的な措置として今様々議論されてまいりましたけど、床面積が五千平米以上の大規模な建築物に対する耐震診断への義務付けや容積率等の緩和が盛り込まれておりますけれども、これらの措置は最終的に耐震改修につながらなければならないわけですね。 今回の法改正の効果は何なのか、あるいは耐