財政金融委員会
○藤末健三君 自民党・国民の声の藤末健三でございます。 今回の資金決済法及び金融商品取引法の改正案には、信託受益権を分散型台帳技術上で用いる仕組みに関する法的手当てが含まれています。これは、暗号資産取引の更なる拡大につながる重要な法改正であると考えております。 現在、多くのステーブルコインは、情報開示やその裏付けとなる資産の担保が分散台帳技術上で行われていないのが現状です。そのため、実質的所有者とは別に、信託されている記録と証明
「藤末健三」の過去の国会発言
発言数 3,515件
初発言日: 2004-11-16 / 最新発言日: 2022-06-02 / 1 ページ目 / 全体 176ページ
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財政金融委員会
○藤末健三君 是非よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、このブロックチェーン技術を用いました暗号資産についてお話をさせていただきます。 皆様のお手元に資料をお配りしておりますが、暗号資産に関するデータを書いております。 一ページ目の左上の図を見ていただきますと、これは東証と暗号資産の時価総額ということを比較しておりまして、昨年三月、あっ、失礼しました、今年の三月三十一日時点、東証の大体時価総額が七百兆円という中で、暗号
財政金融委員会
○藤末健三君 是非、今度、同席している委員の方にお伝えしたいんですが、実は、ここにわざと書いていないんですけど、シンガポールはゼロです。かつ、企業が進出した場合に五年ぐらい無課税という状況でございまして、日本の新しく、このブロックチェーン、メタバースのイノベーションを起こそうと、企業をつくろうとしていた人たちが日本ではなく海外に行っているという状況がございますので、是非この税制の問題、是非皆様も御認識いただきたいと思います。 ちなみ
財政金融委員会
○藤末健三君 是非いろんな学者の方々や事業者の方々の知恵をいただいて、こういう税制の問題を把握していただきたいと思います。 繰り返しになりますけど、今非常に大きい勢いで成長していますし、これがまた日本の経済の成長の基盤となることは間違いないと思っています。ほかの国におきましては、やはり分離課税とか税制を抑えながら、国内に暗号資産が集まり、かつ流通する状況をつくる、それは恐らく次の代のイノベーションに向けての基盤となりますので、是非考
財政金融委員会
○藤末健三君 是非議論を深めていただきたいと思います。 ただ、時間がないと思っておりまして、今どんどんこのメタバースとか暗号資産などの分野で新しい事業を起こす若い人たちが海外に行っている。特にシンガポールとかドバイに行って事業をしている状況がございます。私の知り合いも実際に三月にドバイに行きまして、ドバイの方には、この暗号資産とかメタバースをやるための専用のインキュベーション、ベンチャーが集まったビルができているという話も聞いており
本会議
○藤末健三君 自由民主党・国民の声の藤末健三です。 会派を代表しまして、令和四年度補正予算案の財政演説に関する、岸田総理に質問をさせていただきます。 今般の暴力によって現状を変更しようとするロシア軍のウクライナ侵略に強く反対の意を表明します。尊い命を守るため、即時停戦と平和的解決の対話に臨むように訴えます。 日本国憲法前文において平和の理念を高く掲げている我が国は、これまでも、厳しさを増す安全保障環境に対し、自衛隊、そして日
消費者問題に関する特別委員会
○藤末健三君 先ほど三件とか四件という話をしていて、私が聞いているだけでも三件、四件いっているんで、何を申し上げたいかというと、恐らく、このネットでいろいろ活動している人がわざわざ昼間のビジネスタイムに電話を取って電話掛けることはないなと思ったんですよ、正直言って。 是非とも、先ほど申し上げましたように、このウエブ三・〇といいますか、もうネット上の取引が非常に大きいシェアを占める中、かつ働き方も相当変わっていると思うんですよ。もう本
消費者問題に関する特別委員会
○藤末健三君 今の国税庁のお答えですと、最大で四千五百億円という形ということは分かるわけですよね、そういう意味ですと。是非、暗号資産、これから大きなウエート占めてくると思いますので、把握していただきたいと思います。 余り知られている話ではないですけれど、今暗号資産の総合的な価値の合計額は、変動はありますが、約三百兆円。日本のＧＤＰの六割にも相当する額までになっていると。恐らくこれは日銀の持っているバランスシート上の金融資産と余り変わ
消費者問題に関する特別委員会
○藤末健三君 自由民主党・国民の声の藤末健三でございます。 本日は、消費者契約法及び消費者裁判手続特例法の改正案につきまして御質問申し上げます。 私は、今日特に集中してお話しさせていただきたいのは、今大きくＩＴの世界変わりつつございます。一つは、ウエブ三・〇と言われまして、今までの中央集権型の情報システムではなく、ブロックチェーンと言われている分散台帳技術を使い、もうグーグルや今あるＧＡＦＡＭのように真ん中に全部情報を集め管理す
消費者問題に関する特別委員会
○藤末健三君 是非、三省庁連携して進めていただきたいと思います。 例えば、文化庁におかれましては、昨年、失礼しました、三月末に文化審議会の文化経済部会の報告書を出していただき、その中にＮＦＴを明記し、かつ参考という形ではございますが、税制の問題等も指摘していただいていると。また、ちょうど昨日ですか、経済産業省は産構審におきましてウエブ三・〇、ＮＦＴを含めこれからの展望を示していただき、そしてその中でやはり税制の問題点を指摘していただ
消費者問題に関する特別委員会
○藤末健三君 是非お願いしたいと思います。 実際に消費者庁の皆様から具体的にこの暗号資産系のどういう被害届があったかということをお聞きしますと、やはり、海外への送金した後に口座が消える、そして連絡が付かないなどのいろいろなケースをお聞きしていますので、是非ともこの特定適格消費者団体をうまく使っていただきまして、今後恐らくこの暗号資産の問題、国際的にも、特徴は何かというと、国境を越えて取引が容易にできるというのが特徴でございますので、
消費者問題に関する特別委員会
○藤末健三君 あれ、今のちょっと、昔、私質問したことあるんですけど、消費者庁と申しますか、国民生活センターに対するその登録なんですけど、ネット上ではどのくらいの、何というか、対応ができているんですか。 例えば、メールに、サイトで書き込んで、こういうことがありますよということをたしかネットで書き込むようにしてはどうかということをたしかこの消費者特別委員会で私提案したことあるんですけど、当時はもう電話とかでしか受け付けずに、たしかお昼休
消費者問題に関する特別委員会
○藤末健三君 本当に、経済産業省及び文化庁の皆様の取組、本当に感謝申し上げたいと思います。 実は、昨日でございますけれど、このような同人誌即売会の主催者側の方々と関係省庁の方々、そしてまた東京都庁の関係者、ビッグサイトという非常に大きな展示場ございますので、関係者に集まっていただきまして、今後、今まではどちらかというとキャンセルされたもの、中止されたものに対する補償が中心だったんですが、いよいよコロナが、アフターコロナに向けて動き出
消費者問題に関する特別委員会
○藤末健三君 やはりこの被害、被害と申しますか、この被害若しくは相談の事例が、事案が増えているということはもう明確に理解できたと思います。 今御説明いただきました、金融庁、消費者庁、警察庁が連名で公表されています注意文書、あるいは国民生活センターがウエブ上で公開しています被害事例などを見ますと、大きく、一つは出金できない、あるいは出金に際して高額の費用を請求されるケースがあるということ、それで二つ目にサイト運営者と連絡取れなくなるケ
消費者問題に関する特別委員会
○藤末健三君 恐らく、個人的な見解でいくと、まだまだ法整備の方が追い付いていないと思うんですよ。 一つありますのは、その暗号資産の取引というのは通常の物の取引とは違いまして、あくまでもデータがあって実体がない資産の取引、先ほど申し上げたようなＮＦＴとかそういう取引になるわけでございますけれど、そういう特殊性があると思います。そのために、サイトの運営者が突然サイトを閉鎖したり、又は連絡が取れなくなった場合においても、実情、消費者に既に
消費者問題に関する特別委員会
○藤末健三君 是非御検討いただきたいと思います。 先ほどウエブ三・〇という話を申し上げましたけれど、真ん中にこういうＥコマースのセンターがあって、それから取引を行うという世界ではなく、本当に分散された中で、国境を越えてこの人とこの人が直接取引をする、そして決算を仮想通貨、暗号資産で行うということがもう始まっています。 特に、今始まっているのがＮＦＴという、デジタルの絵とかキャラクターを販売する、画像を販売する、そういう取引がもう
消費者問題に関する特別委員会
○藤末健三君 本当に三つの役所の方々、金融庁、消費者庁、警察庁の取組を教えていただき、ありがとうございました。 是非とも、非常に良い取組でございますので、引き続き横の連携を密接にしていただき、三庁でタッグを組んできめ細かく対応していただきたいと思います。特に、今後は十八歳、十九歳の被害者例が増えてくるんではないかと予測しておりますので、その点にもきちんと対応していただきたいと思います。 ただ、これまで私自身が聞いていた消費者被害
消費者問題に関する特別委員会
○藤末健三君 是非進めていただきたいと思います。 今回の法改正は、消費者契約を取り巻く環境の変化を踏まえつつ、消費者が安全、安心に取引できるセーフティーネットを整備するというのが目的でございます。是非、今日私が御提案申し上げましたように、新しいこのネットの取引の世界が今生まれつつある、そういう中で、是非このウエブ三・〇の中における消費者保護の在り方につきましても、今からでも僕はもう議論を是非やっていただきたいと思います。既に仮想通貨
財政金融委員会
○藤末健三君 是非、鈴木大臣におかれましては、検討を進めていただきたいとお願いしたいと思います。 幾つか理由はございますけれど、まず一つに、この暗号資産、国内でも五百万人の方々が保有しているという状況にあります。そして同時に、海外においては、もう既にアメリカにおいても金融商品の中にこの暗号資産を組み込んだもう商品ができて、それはもう分離課税的な扱いを受けているという状況でありますし、また同時に、これ、一番大きい理由としては、例えばシ
財政金融委員会
○藤末健三君 おはようございます。自民党・国民の声の藤末健三でございます。 本日は、ロシア経済制裁のための関税暫定法の一部を改正する法律案、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案について御質問申し上げます。 まず初めに、改正外為法の立法事実について御質問申し上げます。 今般の法改正により、現行法の下で規制対象となっていない制裁対象から第三者への暗号資産を移転する取引についても新たな資本取引とみなし、規制を掛けると理解し