沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○藤本政府参考人 お答えいたします。 先ほど、相対的貧困率の数字のお話が出ましたけれども、実は、母子世帯におきます相対的貧困率は五〇％を超えるというふうに全国的な数字で言われております。沖縄におきましては、先ほどもちょっと御紹介ありましたけれども、母子世帯の出現率が全国の中で最も高いということがございまして、貧困の連鎖を断ち切る上で、この一人親家庭の親の経済的自立を促進する就労支援というものが一つ課題になっているというふうに認識して
「藤本一郎」の過去の国会発言
発言数 52件
初発言日: 1968-05-24 / 最新発言日: 2016-04-26 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○藤本政府参考人 お答えいたします。 居場所づくりの関係で、児童館、公民館を活用できるのかという御指摘でございます。 沖縄子供の貧困緊急対策事業につきましては、市町村において、地域の実情を踏まえて、できるだけ効果的、効率的に実施していただきたいと考えておるところでございます。 子供の居場所の事業を実施する場所につきましても、児童館や公民館など、既存の公共施設を利用して実施することを可能としているところでございます。実際、一部
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○藤本政府参考人 お答えいたします。 御指摘の支援員の配置の現在の取り組み状況でございますけれども、現時点で網羅的に具体的な配置状況を私ども把握しているわけではございませんけれども、実は、沖縄子供の貧困緊急対策事業につきまして、市町村からの交付申請に基づきまして、四月から六月の間に事業を開始する事業分につきまして、補助金の交付決定を四月二十二日に行ったところでございます。 市町村からいただいている内容によりますと、支援員につきま
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○藤本政府参考人 お答えいたします。 支援員の確保につきましては、市町村でいろいろな努力をされているということでございます。 支援員の資格につきまして、こういう資格を持っていないとなれないというふうな規定は設けておりませんで、例えば、できるだけ、教員で経験がある方、あるいは福祉とかそういった分野で経験がある方がなっていただければ望ましいと考えておりまして、そういう方をできるだけ採用するように市町村の方が努力されていると聞いていま
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○藤本政府参考人 お答えします。 沖縄県の方で基金として積んでいるものについては、今、沖縄県の方で、まさしく委員御指摘のとおり、各市町村から要望を聞いて、どういう使い方をするかというのをいろいろ検討中だと聞いております。 私ども内閣府の方の緊急対策事業の方で、支援員の配置と居場所づくり、そういう基幹的なところをやるとともに、それと連携するような形で、沖縄県の方で、さらに市町村の意見を踏まえながら、連携してきめ細かな対応をとってい
厚生労働委員会
○政府参考人（藤本一郎君） 対馬丸遭難学童遺族特別支出金についてお答えいたします。 御承知のとおり、昭和十九年八月二十二日に沖縄から九州方面への疎開学童等を乗せた航行中の疎開船対馬丸が沖縄県の悪石島沖で米軍潜水艦の攻撃を受けまして沈没し、学童七百八十名を含む計一千四百八十四名が亡くなられました。この対馬丸事件に関しましては、沖縄戦が目前に迫った時期に政府の軍事政策に協力するという形で対馬丸による学童疎開が行われ、その途中で遭難したと
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（藤本一郎君） お答えいたします。 対馬丸平和祈念事業に関しまして、平成二十八年度予算案につきましては、昨年四月、当委員会におきましていろいろ御質疑をいただきました。この御質疑も踏まえまして所要の検討をさせていただきまして予算要求を行った結果、先ほど議員の方から御指摘ありましたとおり、平成二十五年度以降、約一千五百万円であった予算額に対しまして約五百万円の増となる二千三十八万円を計上したところでございます。 その増額
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（藤本一郎君） ただいま議員より御指摘ございましたように、外国人来館者への対応ということにつきましては、来館促進による記念館の安定的運営の観点とともに、来館者の利便性の向上の観点からも検討されるべき課題の一つとして認識してございます。こういうことを通じまして、外国の方々についても、この事件の悲惨さ及び平和への問題についての情報発信をしていくことは重要だと思っております。記念館側におきましても同様の認識であるというふうに承知し
予算委員会第三分科会
○藤本政府参考人 お答えいたします。 沖縄振興開発金融公庫につきましては、委員の御指摘のとおり、沖縄振興を金融面から支援するために、地域限定の政策金融機関としまして、沖縄の地域特性に応じてきめ細かく機動的な資金供給を行うことにより、国の財政措置と並び、車の両輪といたしまして重要な役割を果たし、これまでの沖縄振興を支えてきたところであると考えております。 具体的には、沖縄公庫では、観光リゾート産業の振興や離島活性化、先ほど先生から
予算委員会第四分科会
○藤本政府参考人 お答えいたします。 沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴにつきましては、沖縄の振興と世界の科学技術の発展への寄与を目的に設立されました。現在、開学四年目に入った段階ですが、御指摘のありましたように、昨年夏に国際的な外部評価レビューが実施されまして、その中において、主要な基準において高い評価が得られております。 このような設置の趣旨に照らしまして、ＯＩＳＴは、沖縄振興政策の重要な柱の一つとして、内閣府において財政支援
予算委員会
○政府参考人（藤本一郎君） お答えいたします。 東日本大震災四周年追悼式は、東日本大震災が未曽有の災害であったことに鑑み、国民皆が東日本大震災に思いを致し、犠牲者を追悼するために行ったものですが、国民の皆様にも呼びかけて哀悼の意を表すという式典の性格上、追悼の対象者については、個々にどこまでかを具体的に定義しているものではなく、一般的な意味で東日本大震災により犠牲になられた方々を考えておるところでございます。
予算委員会
○政府参考人（藤本一郎君） お答えします。 先ほども御説明させていただきましたように、追悼式は、国民の皆様にも呼びかけて哀悼の意を表すという式典の性格上、追悼の対象者が誰であるかについては、国民の皆様一人一人の追悼の気持ち、言わば内心の問題であると考えており、政府といたしましては、ここまでが対象でこれからが対象外といった線引きをするような性格のものではないと考えております。 すなわち、追悼の対象の方に関しましては、特定の方が含ま
財務金融委員会
○藤本政府参考人 お答えいたします。 沖縄振興の現在行っている一つの目的が、民間主導によります自立経済の構築という形でやっておりまして、十年を迎えまして、今般切れるのを、また再度十年間の延長ということで沖縄振興の特別法の改正をお願いしておるところでございます。 そういう中で、沖縄型特定免税店制度の関係でございますけれども、この制度につきましては、沖縄におけるショッピングの魅力を高めることを目的といたしておりまして、国内観光客であ
内閣委員会
○藤本政府参考人 お答えいたします。 ただいまの産業振興の関係ということで、どういうふうな改正内容にしているかというお尋ねでございました。 具体的には、現在、特区制度というのがございまして、一つは、ＩＴ、金融関係とともに、自由貿易、特別自由貿易という特区制度がございます。自由貿易、特別自由貿易につきましては、これらを発展的に拡充するということで、今般、国際物流拠点産業集積地域という形で制度を改めまして、国際物流特区の創設とともに
内閣委員会
○藤本政府参考人 お答えいたします。 観光振興の関係で、地域税制上の措置以外の施策でどういうものが法律で盛り込まれているかということかと思いますが、まず一点、地域創設の関係以外では、通訳案内士法の特例の創設というのを盛り込んでございます。 御承知のとおり、有償で外国語ガイドを行うためには、全国の仕組みにおきましては、試験を受けて資格を取らないといけないような制度になってございますけれども、今般、沖縄におきましては、県の方で仕組み
内閣委員会
○藤本政府参考人 給付金制度の拡充に関してのお尋ねに対しまして、お答えさせていただきたいと思います。 現行の制度におきましては、給付金の支給開始日というのが、返還日から三年以内という形で規定されているところでございます。 今般、沖縄県の強い要望を踏まえまして、返還された後、原状回復されて引き渡されるというステップがあるわけでございますけれども、引き渡された後の翌日から三年以内というふうに、その支給日を後ろにずらすような内容で改正
内閣委員会
○藤本政府参考人 今、二月八日の日米共同発表の件の関連でお尋ねがございました。 基本的には、防衛省と外務省が中心となってこの間については対応されているということでございます。 御指摘のとおり、平成七年ですか、ＳＡＣＯ合意と、あと、その後のロードマップという形で、沖縄の基地の返還についてのいろいろな合意がこれまでになされておるところでございます。 御承知のとおり、嘉手納基地以南につきましては、六施設・区域の返還がその中で合意さ
内閣委員会
○藤本政府参考人 失礼いたします。 先ほど、ＳＡＣＯ合意を平成七年と申し上げましたけれども、平成八年でございました。どうも失礼いたしました。
財政金融委員会
○政府参考人（藤本一郎君） はい、そのとおりでございます。 現状では、為替レートの関係もございまして、ＣＡＴボンドの関係は二百五十億円強といったようなレベルになってございます。
財政金融委員会
○政府参考人（藤本一郎君） お答えいたします。 ＪＡ共済の方では、建物更生共済の保障共済金額ということで引き受けている金額が全体で百五十兆円ございます。それに対しまして、異常危険準備金としまして約一兆五千億円程度積んでおりまして、また再保険ということで海外に再保険しているものが五千五百億円というような状況でございます。