国土交通委員会
○藤本祐司君 若干、話を聞いたりすると、その程度の罰則だったらやるだけやってもうけてという方が得だというような、そういう意見もあるぐらいですので、そこのところは慎重に考えていただきたいというふうに思いますし、民泊の場合は、既存住宅の、先ほどの宅建業法の改正もそうなんですが、安全で安心な住環境を維持するということもやっぱり必要なんだと思うんですね。集合住宅なんかの場合、特にそうなんですが、むしろ住環境が悪化することによって不動産価値が下が
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初発言日: 2004-10-29 / 最新発言日: 2016-05-26 / 1 ページ目 / 全体 98ページ
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○藤本祐司君 若干、話を聞いたりすると、その程度の罰則だったらやるだけやってもうけてという方が得だというような、そういう意見もあるぐらいですので、そこのところは慎重に考えていただきたいというふうに思いますし、民泊の場合は、既存住宅の、先ほどの宅建業法の改正もそうなんですが、安全で安心な住環境を維持するということもやっぱり必要なんだと思うんですね。集合住宅なんかの場合、特にそうなんですが、むしろ住環境が悪化することによって不動産価値が下が
○藤本祐司君 旅行者の多様なニーズに対応するというお話があったんですが、宿泊者がニーズがいろいろあるというのはよく分かるんですけれども、じゃ、例えば古い、古いというか日本的な様式のところに泊まりたいというのは、ある意味、集合住宅的なものよりは、むしろ一戸建てであったり、あるいは最近であると古民家であるとかカヤぶきの家のところに住みたいという、そういうニーズであるならば、別に民泊というよりはきちっとした旅館業法の中で旅館をそういう形にして
○藤本祐司君 民進党・新緑風会の藤本でございます。 今日は宅建業法の一部改正案なんですが、基本的な考え方として遊休不動産あるいは低稼働不動産の活性化という、そういう視点で少し質問をさせていただきたいと思います。十二問ほど用意したんですが、二十五分で十二問はとってもできませんので、ぎゅうっと絞り込んで三問ぐらいにしたいと思うんですが、幾つか質問させてもらいたいと思います。 まず、今回の法改正で、いわゆる既存住宅といいますか中古住宅
○藤本祐司君 ありがとうございます。 必要性は非常によく分かるんですが、今大臣おっしゃったように、文化といいますかその辺りの違いというのが大分あると思うので、そこをどう進めていくかというのが一つの課題になるんだろうと思いますし、私も、こういう既存住宅をいかに流通させるかというのは、ハード面ではもうリモデリングの技術であるとか選択肢は大変増えているし、集合住宅でも、それこそスケルトン・インフィルなどの構造ができるようになって間取りも変
○藤本祐司君 例えば農家に泊まるとすれば、ヨーロッパなんかはアグリツーリズムがかなりここは発展していて、そういったところ、農家だったところを改造して、そういう実際にきちっとした営業をしていくというようなこともあるだろうと思いますし、私なんかもヨーロッパに行くと、長期滞在をするようなときはアパートメントホテルの方が、自分で食事作ったり、キッチンが全部付いて食器も付いているし、洗濯機もあるようなところもあったりすると大変便利だなというのはあ
○藤本祐司君 民進党の藤本祐司です。 私は、民進党・新緑風会を代表して、平成二十八年度補正予算に関して、賛成の討論をいたします。 討論に入る前に、熊本地震の犠牲となられた方々に哀悼の意を表しますとともに、御遺族に対しましてお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。 熊本地震発生から一か月がたちました。復旧復興にはいまだめどが立たず、今もなお約一万人の方々が避難所生活を強いられています。また
○藤本祐司君 民進党・新緑風会の藤本でございます。 今、石田委員が北方問題について集中的に質問されましたので、私も聞きたいことが幾つかあったんですが、重複する部分はちょっと省いて質問させていただきたいと思います。 まず、北方について二つか三つぐらいの質問をさせていただきたいと思うんですが、先ほど岸田外務大臣の方から日ロ外相会議のことであるとか、そのことをお聞かせいただいたので、その部分についてはちょっと省いて質問したいと思います
○藤本祐司君 内閣府の現時点での北方担当というのは基本的には啓発活動であるとか啓蒙活動であるということも、あるいは交流事業であるということも理解をした上でちょっとお聞きしているんですけれども。 先ほど石田委員の方からも、ロシア側としては土地の無償提供だとかあるいは社会資本整備をどんどん進めていて実効支配を確固たるものにしていくという、そういう動きは当然あるわけです。片や日本では、何も考えていませんと、どこの組織が何やるのかも分かりま
○藤本祐司君 大臣、私も、どういうグランドデザインを描いているか中身を言ってほしいという話ではなくて、昨日も、通告しているときに、結局、国交省ではありませんですかねみたいな話もあって、いや、私も国交省の政務官やって北海道担当していましたのでよく分かるんですが、これ隣接地域のことはやるんですが、当然、北方四島についてはタッチしていないんですね。現実に中に、北方四島に入って調査してということはできないということも分かるので、ただ、どこがそう
○藤本祐司君 答弁長い割には私の質問には答えてくれていなかったなと思いますが、ちょっと時間がありませんので、半分たちましたので、沖縄に関する質問をさせていただきたいと思うんですが、沖縄に行くと非常に目に付くのが、美しい海岸でありながら漂着ごみが非常に多いということなんですね。このごみを見ると、私もいろいろ行くと手伝ったりするんですが、中国語とかハングルの文字が非常に目立っているという、これは事実だと思うんですが、対岸の海外から沖縄の各島
○藤本祐司君 ありがとうございます。 残り四分しかなくなりましたのでちょっと順番を飛ばさせていただきたいと思うんですが、沖縄のこと、先ほど社会資本が大分追い付いてきたという。そうはいっても、見るとまだ格差はあるんですけれども、所得格差なんかは非常にまだたくさんあって、国民一人当たりの所得が、平成二十三年のちょっと資料で見たら二百七十四万、沖縄が二百二万ということで余り変化がないんですね。ただ、沖縄に本土から移住した方々の話を聞いてみ
○藤本祐司君 所得が上がらないということの中の一つの理由、原因としては、観光業が、観光リゾート業というんでしょうかね、それが沖縄の一つのリーディング産業になっているんだろうということはあるんですが、それが外部に依存しているということの構造があるんだろうと思います。 これはもう十年以上前から、あるいはもっと前からだったんですが、お客様が来ても来てももうからない仕組みというのができ上がっていて、東京資本の旅行会社にマージンで持っていかれ
○藤本祐司君 福岡副大臣には一括交付金のことでお聞きしたかったんですが、申し訳ない、時間がなくなってしまいました。 これで終わりにします。
○藤本祐司君 そうすると、平成二十八年度までにもうおおよそ六十億が計上されているので、二十九年度は特段予算を計上することなく、もう今のまま淡々とやって二十九年度末の運用開始ができるという、そういうことでよろしいんですよね。
○藤本祐司君 一年十か月ぶりに国土交通委員会に戻ってまいりまして、メンバーも半分ぐらい入れ替わったのかなという感じがしますが、大分雰囲気変わったような気もするし、同じような気もしますが、質問させていただきたいと思います。 この法律に関しては、平成二十五年度から調査あるいは着手を始めたというふうに認識をしておるんですが、私の記憶が正しければなんですけれども、ちょっと確認をさせてもらいたいんですが、今回、平成二十九年度末に運用開始という
○藤本祐司君 ということは、思った以上に予算が付いて、割と機器整備も含めて様々な整備が早まったというか、一年ぐらい早くできるようになったという、そういう認識でよろしいんでしょうか。
○藤本祐司君 これ、二十五年度は調査で二千万と、もう同時に実は機器整備とかは始まっているんですね。普通に考えれば、何か調査をして、その調査の結果を基に整備を始めるんですが、これ平成二十五年度から実は調査と同時に整備が始まっているという状況になっているんですが、このときの調査というのは、具体的にどういう調査をされて同時に整備が進んだのかなと。予算の段階でもう既に調査費用と機器整備費用が多分平成二十五年度は計上されていたんだろうという認識を
○藤本祐司君 普通、例えば道路を造るとか鉄道を造るとか何とか造るとかという、何か公共事業をやったりする場合は、調査をして費用対効果を見て、どのぐらいの効果があるのか、もちろん数字で表せない効果というのはあるんだろうと思いますけれども、そういうのを見ながら造っていくというのが普通なのかなと思ったんですけれども、今のお話だと、調査についてはもうやることが前提になって、その前提の中での調査という、そういうふうにちょっと思えるので、効果について
○藤本祐司君 先の話なので、まだ計上されていないと思いますが。 じゃ、もう大体の整備、大方の基本的なところについては六十億で整備が終わるけれども、最後残り僅かかもしれませんが、若干のものが来年度に残ってくる可能性があるという、そういうことなんだろうというふうに思います。 これ、費用については約六十億で、これから運用費用がどのぐらいか分かりませんけれども、六十億で、費用は、大体事業規模というのは分かりましたが、これをやる整備効果、
○藤本祐司君 恐らく事前通報、観音崎の現在の東京湾海上交通センターがあって、あと川崎、横浜、千葉があるんですかね、そこの港長が行っていたのを今回の新しい海上交通センターに一元化することによる効率化ということなんだと思いますが。 具体的にこれが計算されるのか、もう入りと出があるので、なかなか入りでどのぐらい、出がどのぐらいというのは難しいのかもしれませんが、平均的に平時においてどれだけスムーズな運航が一元化することによってできるかとい