「藤森克彦」の過去の国会発言

発言数 8件

初発言日: 2007-02-14  /  最新発言日: 2007-02-14  /  1 ページ目 / 全体 1ページ

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2007-02-14 参議院

経済・産業・雇用に関する調査会

○参考人(藤森克彦君) まず、そうですね、一つは、少子化対策へのお金を入れることをどう説得していくのかというようなところが一つあろうかと、御質問かと思いますが、やはり私自身思っていますのは、お金を入れるのを、単なる支出じゃなくてそれは投資なんだという考え方というのが日本では欠けているんじゃないかと思っています。これは、経済の担い手を育てる、ですから、将来的に税金を払ってもらうことという形で返ってくるわけですね。そういう視点が必要じゃない

2007-02-14 参議院

経済・産業・雇用に関する調査会

○参考人(藤森克彦君) まず第一点目の御質問の一人親の状況についてですが、御指摘のとおり、イギリスは非常に離婚率が、ヨーロッパの中でも一番離婚率が高いというふうに言われている国でありまして、シングルマザーの問題も非常に多く、それから先ほど永井先生から御紹介ありましたように、やっぱり十代の出産というものも多い記事ですので、問題になっております。 何が問題かというと、やはり経済力がない方々が今度子供を持ちますから、この子供、今度、貧困の

2007-02-14 参議院

経済・産業・雇用に関する調査会

○参考人(藤森克彦君) 私の方には先日の柳澤厚生労働大臣の発言に関してということですけれども、基本的には不適切な発言だったと思います。やはり、産めない方、あるいは産まないという選択をされる方もいらっしゃるわけですので、やはり少し、少子化対策というのは非常に大きな、私は社会保障をやっていますので、年金等々に与える影響を考えますと、これが非常に大きな問題ということはよく分かるんですが、一方で、多様な社会を認めるという点において少し不適切だっ

2007-02-14 参議院

経済・産業・雇用に関する調査会

○参考人(藤森克彦君) 私の方は、ホワイトカラーエグゼンプションについてどう考えるのかという点であります。 基本的な方向としては、その時間ではなく、それで、その成果で測っていくということというのが求められている方向ではないかと思いますし、ワーク・ライフ・バランスということをやるのであるならば、その部分が必要かと思います。 ただ、一つ問題なのは、やや私、日本の方ではもう少し議論を深めた方がいいと思いますし、それから、企業の方でもい

2007-02-14 参議院

経済・産業・雇用に関する調査会

○参考人(藤森克彦君) みずほ情報総研の藤森でございます。本日は、このような機会を与えていただきまして心からお礼を申し上げます。 最初に、簡単に私の自己紹介をさしていただきますと、私は民間のシンクタンクで社会保障を中心に研究をしております。そして、九六年から二〇〇〇年まで、イギリスの方に弊社の駐在員としまして研究員として駐在をしておりました。本日御報告しますイギリスのワーク・ライフ・バランスにつきましては、私が帰国するちょうど三か月

2007-02-14 参議院

経済・産業・雇用に関する調査会

○参考人(藤森克彦君) 私の方への質問は、パートタイム労働規制に関してその実効性あるいは課題といった点だと思います。 御指摘いただきましたとおり、図表の十六を見ますと、この時間当たり賃金のところが、パートタイム、フルタイムで、時給が十一ポンドと六・九九ポンドとやっぱり違いがあるということですね。 同一労働同一賃金でありながらこれは一体どういうことなのかという点ですが、まず一つ、この図表のフルタイム、パートタイムは純粋にそれぞれの

2007-02-14 参議院

経済・産業・雇用に関する調査会

○参考人(藤森克彦君) そうですね、企業の取組を変えていくにはどうすればいいのかという点であります。幾つかのやり方があるんだろうと思います。私は大きく四つあるんじゃないかと思っています。 一つは、規制を使って企業にワーク・ライフ・バランスの取組をやる。労働時間規制というのはその一つだろうと思います。 二つ目のやり方は、社会的にプレッシャーを掛けていくというやり方があると思います。これ何かというと、例えばCSRというのがありますね

2007-02-14 参議院

経済・産業・雇用に関する調査会

○参考人(藤森克彦君) 御質問は、これから労働力人口がどんどん減少していって、総労働時間が少なくなる中でワーク・ライフ・バランスをどう考えていけばいいのかという御趣旨じゃないかと思いますが、やはり総労働時間が減少していくというのは避けられないだろうと思っています。幾ら女性が、今就業希望、意欲を持っている女性がたくさんおられますけれども、その方々が労働市場へ出たところで全体のトレンドはやっぱり変えられない。ただ、社会保障の観点からいうと、

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