「藤江陽子」の過去の国会発言

発言数 197件

初発言日: 2016-10-20  /  最新発言日: 2023-06-13  /  1 ページ目 / 全体 10ページ

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2023-06-13 参議院

文教科学委員会

○政府参考人(藤江陽子君) 学校司書の常勤職員の数につきましては、小学校では千八百十七人で全体の一三・四%となっておりまして、中学校では八百七十九人で全体の一四・一%となっているところでございます。

2023-06-13 参議院

文教科学委員会

○政府参考人(藤江陽子君) 司書教諭と学校司書が両方いる学校数というお尋ねでございますけれども、公立小学校では九千六百八十四校であり、これは全体の五一・三%となっておりまして、公立中学校では四千二百九十六校、全体の四七・〇%となっているところでございます。

2023-06-13 参議院

文教科学委員会

○政府参考人(藤江陽子君) 委員御指摘の点でございますけれども、本年三月に取りまとめられました次期の教育振興基本計画についての中教審の答申におきまして、日本社会に根差したウエルビーイングの向上ということが総括的な基本方針の一つとして掲げられているところでございます。 その背景といたしましては、経済先進諸国において、経済的な豊かさのみならず、精神的な豊かさや健康までを含めて幸福や生きがいを捉えるウエルビーイングの考え方が重視されてきて

2023-06-13 参議院

文教科学委員会

○政府参考人(藤江陽子君) 子供たちを取り巻く様々な課題ですとか地域の課題の解決のためには、学校と地域、家庭の連携、協働が重要でありまして、文部科学省では、委員御指摘のように、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組を推進しているところでございます。 その際、地域については、一つとして、立地上の地域、言わば、ちょっと片仮名で恐縮でございますけれども、エリアコミュニティーという捉え方と、二つ目として、学校の教育目標や内容

2023-06-13 参議院

文教科学委員会

○政府参考人(藤江陽子君) 御指摘の第六次学校図書館図書整備等五か年計画におきましては、これまで、第五次におきましては一・五校に一名配置するとしていた学校司書を、一・三校に一名配置するよう拡充したものでございます。これでいうと七〇%ちょっと、何%かちょっと、これ配置の基準で、一・三校に一名ということで拡充させていただいたところでございます。

2023-06-13 参議院

文教科学委員会

○政府参考人(藤江陽子君) 教員採用選考の早期化等に関しましては、五月三十一日に各都道府県、指定都市教育委員会等に対しまして方向性の提示というものをいたしまして、第一次試験について、まずは来年度については六月十六日を一つの目安としてできるだけ前倒しを検討していただきたいということをお示ししたところでございます。 今回のこの方向性の提示の目的は、質の高い教師を確保し、そのために教師志願者の増加を図ることにあります。近年、教員採用選考の

2023-06-13 参議院

文教科学委員会

○政府参考人(藤江陽子君) 委員御指摘の点でございますけれども、教員採用選考試験の時期を早期化することの課題の一つといたしまして、御指摘のように、臨時講師等をしながら再び教員採用選考試験を目指している者が不利にならないような、試験負担への配慮をどうするかという点があるというふうに認識しております。 この点につきましては、先般、文部科学省が提示いたしました方向性においては、既に多くの教育委員会において取り組まれているところではございま

2023-06-13 参議院

文教科学委員会

○政府参考人(藤江陽子君) 司書教諭でございますけれども、令和二年五月現在、司書教諭を配置している学校数は、公立小学校では一万三千二百十一校、全体の六九・九%となっているところでございます。また、公立中学校では五千八百七十五校であり、全体の六四・三%というふうになっているところでございます。

2023-06-13 参議院

文教科学委員会

○政府参考人(藤江陽子君) 文部科学省におきましては、学校図書館の現状に関する調査におきまして学校司書の配置状況を調べているところでございます。 令和二年五月現在、公立小学校では一万三千五十一校に学校司書が配置されておりまして、全体の六九・一%というふうになっております。また、公立中学校では六千二十七校に学校司書が配置されており、全体の六五・九%となっているところでございます。

2023-06-13 参議院

文教科学委員会

○政府参考人(藤江陽子君) 文部科学省で、先ほど来お話ししておりますように、令和四年度から八年度までを対象とする第六次学校図書館整備、図書、図書整備等五か年計画を策定いたしておりまして、計画的な図書の更新を始め、新聞の配備、学校司書の配置拡充に必要な経費として、単年度で四百八十億円、五年間で、五か年で二千四百億円の地方財政措置を講ずることとしているところでございます。 このうち、学校司書の図書、措置額は二百四十三億円、二百二十億円で

2023-06-13 参議院

文教科学委員会

○政府参考人(藤江陽子君) 文部科学省が行いました令和三年度の学校図書館関係費の決算額調べにおきましては、公立小中学校における学校司書費の決算額は約二百十八億円というふうになっておりまして、同年度の地方財政措置額二百二十億円のほぼ十割ということに、約九八・九%というふうになっておるところでございます。

2023-06-13 参議院

文教科学委員会

○政府参考人(藤江陽子君) PTAは、児童生徒の健やかな育成のために保護者と教師が自ら組織する任意団体でございまして、学校、家庭、地域の連携を強化していく上で、その役割は重要であるというふうに考えております。 委員御指摘のPTAからの寄附に関しましての様々な報道については承知をいたしておりますが、それぞれのPTAが、学校の状況等に応じて、より望ましい学校の教育環境を実現するために、各自治体における適正な手続を踏んだ上で自発的に寄附等

2023-06-02 衆議院

文部科学委員会

○藤江政府参考人 お答え申し上げます。 教師不足の状況についての御質問でございますけれども、今年度の状況につきましては、昨年度と比較してどのような傾向になっているか、また、教師不足への対応として各自治体が取り組んでいる施策とその具体的な効果も含めて、文部科学省から各教育委員会に対しアンケートを実施し、現在それを集計しているところでございます。 一方で、令和四年度当初、昨年度でございますけれども、その当初における教師不足の状況につ

2023-06-02 衆議院

文部科学委員会

○藤江政府参考人 委員御指摘のように、教師不足の状況ということにつきましては、非常に危機感を持っているところでございます。 令和三年度の実態調査を公表した後も、都道府県・指定都市教育委員会の教育長会議を開きまして、現在教職に就いていない免許保持者の発掘ですとか正規教員比率の向上などについて要請を行ってきてまいりましたところでございますし、文科省といたしましても、全国各地の教師募集情報を一覧できるサイトの開設ですとか、現在教職に就いて

2023-05-25 参議院

文教科学委員会

○政府参考人(藤江陽子君) お答え申し上げます。 委員御指摘の点でございますけれども、先ほど大臣からも御答弁申し上げたこの特別の教育課程ということで、その公立の小中学校等に在籍する日本語指導が必要な児童生徒でその特別な教育課程による日本語指導を受けている児童生徒数は、令和三年度に実施した調査結果によりますと三万八千百五十七人となっているところでございます。

2023-05-25 参議院

文教科学委員会

○政府参考人(藤江陽子君) 個々の学校にというところはちょっと今すぐお答えすること難しいですけど、全体の数でいいますと、公立の小中学校段階の児童生徒数が九百二十万ほどということで、そのうち日本語指導が必要な児童生徒数は五万三千人ほどということで、公立の小中学校段階の児童生徒数に占める日本語指導が必要な児童生徒の在籍割合は約〇・六%ということでございます。 ただ、一方、先生御指摘のように、非常に地域によって、集住しているところ、あるい

2023-05-25 参議院

文教科学委員会

○政府参考人(藤江陽子君) 令和三年度に実施いたしました日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査というものにおきまして、日本語指導が必要な児童生徒の家庭及び日常生活における比較的使用頻度の高い言語に関する調査というものを行っているところでございまして、その調査結果によりますと、公立の小中学校等に在籍する日本語指導が必要な外国籍の児童生徒の言語別割合は、高い順に、ポルトガル語が二六・二%、それから中国語が二〇・五%、そしてフィリ

2023-05-25 参議院

文教科学委員会

○政府参考人(藤江陽子君) 委員御指摘のとおり、教科指導の際に、先ほども申し上げましたが、母語も多様化しておるところでございまして、母語を用いた教材を活用するといったことは有効であるというふうに考えます。 文部科学省におきましては、日本語指導や教科指導のための多言語教材等を文部科学省が作成するというようなことはしておりませんけれども、教育委員会ですとか大学、NPO法人等が作成、公開している日本語指導や教科指導のための多言語の教材や文

2023-05-25 参議院

文教科学委員会

○政府参考人(藤江陽子君) お答え申し上げます。 在外教育施設は、外国に住む邦人の子供に対して国内の学校における教育に準じた教育を実施することを目的とした教育施設でありまして、委員御指摘のように、我が国の教育の一環を成すものとして重要な役割を担っているものというふうに理解しております。 一方で、在外教育施設におきましては、例えば永住者ですとか国際結婚家庭も増え、増加しておりまして、一部外国人の入学を認めているようなところもござい

2023-05-25 参議院

文教科学委員会

○政府参考人(藤江陽子君) お答え申し上げます。 委員御指摘のように、補習授業校につきましては、土曜日や放課後等を利用して、一部の教科について日本の教科書等を用いて授業を行っているものでございまして、非常に重要な役割を果たしているものというふうに認識しております。 補習授業校につきましても、文部科学省におきましては、大規模校に基幹的教師、例えば校長等を派遣するようなこともやっておりますし、あるいは指導資料の作成、配付等も実施して

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