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発言数 15件
初発言日: 2009-04-21 / 最新発言日: 2011-08-23 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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○藤澤参考人 全日本海員組合組合長の藤澤と申します。 私も、かつてこのエリアを航海士として就航した経験を持っております。本日は、現在このエリアに就航している船員、海上から寄せられた意見、要望を中心にお願いをしたいと思います。 海洋貿易立国である我が国は、その経済安全保障を国家間の通商にゆだね、日本商船隊、日本人船員は大きな貢献を果たしてまいりました。 しかしながら、日本商船隊、そして日本人船員は、国家間の戦争状態から海賊行為
○藤澤参考人 全くの私見でございますけれども、あそこのマラッカ海峡は非常に沿岸国がしっかりしております。それに日本がやはりコーストガードの延長でいろいろな支援をいたしましたし、現在もやっております。それから研修もやっております。 これは、アデン湾、ソマリア沖、インド洋と拡大している中では非常に難しいし、また、インド洋の沿岸国に非常に憂慮すべき国がたくさん出てまいっておりますので、なかなかそれが当てはまるような状況ではないというふうに
○藤澤参考人 我々の方で、実は、民間に武装した軍人経験者等々が乗ることについては、現在慎重な論議をロンドンで行っております。 これは、国際運輸労連、ＩＴＦ、世界で七十二万四千人の船員が加盟しておりまして、先生御案内のように、各国、もう既に法律で整備されている国もあれば、日本のように厳格に禁止されておる国もあるわけで、そういった船員が一堂に会して、乗せるべきだ、いや武装すべきではない、こういう論議が今非常にたけなわになっておりまして、
○藤澤参考人 公的に自衛官とか警察とか海上保安庁の方が警察権を持って乗船することには賛成でございます。 ただ、船員の方はそういう情報についてはかなり不安感を持っておりますので、これはまだ現状においては民間ベースでは無理だ、こういうふうに認識しております。
○藤澤参考人 今、日本の商船隊は約二千四百隻あります。そのうち、日本籍船は百十数隻だと思います、ちょっと数字は正確じゃございません。ほとんどは、全部便宜置籍、外国籍になっておりまして、先ほども御説明しましたように、全船員が集まった世界のいろいろな協議の中では、やはり日本商船隊といっても、船籍によってそういうものを認めている国の船籍もありますし、いろいろな国があるわけです。 したがいまして、先ほど来私が言っているのは、日本籍船にガード
○藤澤参考人 全日本海員組合の組合長、藤澤洋二と申します。 本日は、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案に対する意見を述べる機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 四面環海の我が国は、海洋貿易立国として、先ほど船主協会の会長の話にもありましたように、資源エネルギー関係では、原油が九九・七％、天然ガスが九六・三％、鉄鉱石が一〇〇％、石炭が九九・三％を輸入に依存しており、食料は六〇％を輸入しています。これらを
○藤澤参考人 今、ソマリア沖を航行する船舶がどのように海賊を脅威に感じているかというお話をさせていただくときに、冒頭に申しましたように、日本商船隊の七割はフィリピン人船員を中心にする外国人の船員が乗船しているわけでございます。そういった中で、多くの船員が拉致をされたり、いろいろな被害に遭っております。そういった意味で、フィリピン国内におきましても、政府の方も、フィリピン人船員はもう全員下船をさせる、就航させないとか、いろいろな話に入って
○藤澤参考人 先ほど先生の方からお話ありましたように、全日本海員組合には、今、日本人の組合員が全部で二万五千人、非居住特別組合員、いわゆる外国人の組合員が、商船でおおむね四万九千人、水産を合わせますと五万二千人という実態になっております。そういった意味でいきますと、なおかつ日本商船隊に全員乗船しているわけでございますけれども、国籍は四十四カ国、こういった国籍となっております。したがいまして、アジア太平洋の船員だけでなくて、欧州だとか、い
○藤澤参考人 先ほど、冒頭にも申し上げさせていただきましたけれども、我々は、十代の船員一万九千名を含めまして、六万数千名が太平洋戦争において犠牲になるという経験をいたしております。これは軍の兵隊よりも戦死者が多かった、犠牲が多かった、そういう経験を持っております。 したがいまして、戦争の拡大につながる法律改正だとか憲法改正とか、そういったものには、すべからく、海員組合のみならず、陸海空、港湾の労働団体、二十団体が一丸となっていろいろ
○藤澤参考人 海賊問題に、全日本海員組合は、自衛艦を派遣だとか、あるいはいろいろな問題以前に、やはりもっと早い時期にいろいろな対応が必要であったと。すなわち、今先生御指摘のとおり、マラッカ・シンガポール海峡においては、既に海賊対策として、沿岸国あるいはＡＳＥＡＮ、そういった会議の延長でそれなりの効果を発揮して、実績があったわけです。しかし、それ以上に事態が深刻になっている中でも、なかなか現実的な対応が、はっきり言いまして、国会あるいは政
○藤澤参考人 何回も申しますように、今、現場の方では急を要していろいろな対応を求めているわけです。先生の言われるような、自衛隊を中心にする、そういう法律の解釈あるいは制定ということになりますと、今のような日本船主協会と共同声明も出ませんし、逆に、現場の対応が相当おくれるんじゃないのかと思っております。むしろ、海上保安庁という大義の中で、やはり今緊急を要するから自衛隊の、自衛艦の派遣だ、こういう認識で我々も共同歩調をとっているわけでして、
○藤澤参考人 先生の御指摘の点は、冒頭の意見陳述のときにも申し上げさせていただきましたように、ハードパワーとしての艦船派遣だけではこのソマリアの問題は解決しないと思います。あわせて、ソフトパワーとしての内政干渉あるいはいわゆるインフラ整備とか、いろいろなところに日本が国連を中心にしていろいろな活動を展開していくことも並行していくことが必要だというふうに認識いたしております。 もう一点は、全世界の軍艦がそこに集結をする、それで海賊問題
○藤澤参考人 マラッカ・シンガポール海峡の問題は、まず沿岸国の内政が非常にしっかりしている状態で、日本の海上保安庁が中心的な役割としてそれぞれの国との間でいろいろな協議をしたり、あるいは、日本も海上保安庁をベースにしてかなりいろいろな貢献をしているわけですよね。例えば灯台の整備だとかいろいろなソフト面で相当、インドネシアも含めまして、日本もかなりな協力体制を持ってきたというふうに考えております。 そういう中で、三つの国に分かれている
○藤澤参考人 海上保安庁に対して要望があるかという話でございます。 時間の関係もありますので、端的に申し上げますと、今の国会、補正予算審議においても、審議をしていただく新造船の建造等々について、一隻しかないと言っているわけですから。いずれにしましても、海洋立国日本が果たすいろいろな方面への役割は、こういう海賊問題だけでなくて、先ほど言いましたように、インドネシアとかシンガポール、マラッカ海峡、あのあたりでも相当いろいろな事業を展開し
○藤澤参考人 先生の御指摘につきましては、アデン湾の入り口とアデン湾の奥の中で、労使の間でまず危険ゾーンを設定して、それから、安全海路として、各国の軍艦が多く防御する態勢で安全な海路の確認をして、今対応を図っているところです。 そこに就航する場合は、いわゆる、日割りになりますけれども、乗組員の給与を倍にするとか、あるいはそのエリアで非常に被害を受けた場合は、労使で決めている災害補償等を二倍払うとか、そういったきめ細かい対応を、外国人