農林水産委員会
○藤田政府参考人 お答えをいたします。 国土交通省では、本法案の趣旨を踏まえまして、新たに、木造の官庁施設を対象とした計画と設計に関する官庁営繕基準の策定に向けて、現在鋭意検討を始めているところでございます。この基準ができますと、国のみならず地方公共団体が、木造で公共施設、公共建築物を整備する際の技術的な検討が、格段に円滑かつ効率的になるものと私どもも期待しておりますし、そういうふうにしたいと思っております。 国土交通省といたし
「藤田伊織」の過去の国会発言
発言数 38件
初発言日: 2006-11-01 / 最新発言日: 2010-05-11 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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決算行政監視委員会
○藤田政府参考人 お答え申し上げます。 国の地方出先機関等が入居します合同庁舎の整備につきましては、老朽、狭隘という問題の解消のほか、耐震性の確保等を図る上でかねてから懸案になっておりまして、全体的には早急に整備を進めていく必要があるものと考えております。 お尋ねの八府省十五系統の出先機関が入居予定の合同庁舎につきましては、昨年末の方針といたしまして、工程表の策定後に必要な見直しを行うということを前提にして整備を継続することにい
決算行政監視委員会
○藤田政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十一年度予算におきましては、平成十九年度に契約を行った二件とそれから平成二十年度に契約を行った十件のほかに、今後設計や工事の契約を行うこととしている二十四件、合わせて三十六件の合同庁舎の整備費が計上されております。このうち、仙台と長崎については、先ほど申し上げましたとおり、当面、引き続き発注手続を見合わせているところでございます。 平成二十一年度新規契約予定の二十四件のうちであります
国土交通委員会
○藤田政府参考人 本日は、去る四月八日の当委員会におきます長安豊委員の御質問に対します私の答弁につきまして、一部説明が十分でなかったため、補足の説明をさせていただきたく存じます。 具体的に申し上げますと、長安委員からの、大阪第六地方合同庁舎において、旧庁舎の中で耐震性を満たしていないものはどれくらいの割合かとの御質問に対しまして、私から、耐震性が不足している庁舎の割合は入居する庁舎の中で一二％と答弁させていただいたところでございます
国土交通委員会
○藤田政府参考人 にわかにはこの場でお答えは難しいんですけれども、十五系統の庁舎の中には耐震性が不十分なものも十分含まれておりまして、ちょっと数字でいいますと、大阪第六合同であれば、耐震性が不足している庁舎の割合は入居する庁舎の中で一二％ということでございます。
国土交通委員会
○藤田政府参考人 お答え申し上げます。 大阪第六地方合同庁舎は、大阪市中央区大手前三丁目に建設予定の、延べ面積四万五千平方メートルの国の合同庁舎でございます。入居官署は、近畿管区警察局、近畿管区行政評価局、大阪法務局、近畿公安調査局、大阪航空局、近畿地方整備局を予定しております。 この大阪地区では、既に四つの合同庁舎を整備しておりますが、築年次が古い第一合同それから第二合同庁舎は、低層建物の増築などを繰り返すなど、国有財産として
国土交通委員会
○藤田政府参考人 お答え申し上げます。 この地方分権改革の対象となったいわゆる八府省十五系統の出先機関が入居予定の新築の庁舎につきましては、全国で三十六件ございます。それで、その整備の全体計画額は約二千億円となっております。 この国の出先機関等が入居する合同庁舎の整備につきましては、老朽狭隘、古くなったり狭いということの解消のほか、耐震性の確保を図る上でも懸案となっておりまして、適切に整備を進めていく必要があるものと認識してござ
国土交通委員会
○藤田政府参考人 お答え申し上げます。 これらの事業に関し、地方負担はあるのかという御質問だと思います。 大阪第六地方合同庁舎を初めとしますこれらの事業につきましては、国の事務一般を行うための庁舎の整備ということでございまして、地元の地方の負担というのは全くゼロでございます。 以上でございます。
国土交通委員会
○政府参考人（藤田伊織君） 官庁営繕の事業費には、一般会計と、それから現在あります特定国有財産整備特別会計というのがありまして、最終的には施設は一般会計のものになります。 以上でございます。
国土交通委員会
○政府参考人（藤田伊織君） お答え申し上げます。 委員御指摘の平成二十一年度の官庁営繕事業のこの事業、新規事業の庁舎整備費には直轄事業負担金は含まれておりません。 以上でございます。
国土交通委員会
○藤田政府参考人 お答え申し上げます。 官庁営繕事業におきましては、バリュー・フォー・マネー、ＶＦＭが見込まれる比較的規模の大きい整備事案について、一つ一つ事案を検証いたしましてＰＦＩの導入可能性というのを考えております。そうしたことでありますから、ＰＦＩによる実施が適切であるというものについてＰＦＩで行うということでありまして、すべからく直轄的な工事の発注をしないということではございません。 以上でございます。
国土交通委員会
○藤田政府参考人 先ほど御指摘の契約額につきましては、この甲府地方合同庁舎についても、今後、ほかの合同庁舎計画に準じて、契約後公表することになっております。 以上でございます。
国土交通委員会
○藤田政府参考人 甲府合同庁舎についてでございますけれども、甲府合同庁舎は、入札は一社ということでありましたが、入札参加の提案を求めるときには、競争参加資格を一部緩和するなど、地元の建設業も参加可能性としてはある形で入札をしてまいりました。 官庁営繕部、国土交通省といたしましては、ＰＦＩ事業において、これまでも適切な競争参加資格を拡大するというか、参加可能性をふやすという意味での努力をしてまいりましたので、今後も、そういったことにつ
国土交通委員会
○藤田政府参考人 お答えいたします。 このＰＦＩ法そのものは内閣府で、政府全体として取り組んでおる中で、国土交通省官庁営繕部としてはその方式にのっとってやっておりますので、その中で私たちが発注者として可能な限りのいろいろな取り組みといいますか、先ほど申し上げました参入機会の拡大、結果的に一社であるということは非常に我々も残念でありますが、手続の過程では一社ということも全部マル秘にしているというようなことで、競争状態を確保しながら、発
国土交通委員会
○藤田政府参考人 この事業についても公表することになっております。
国土交通委員会
○藤田政府参考人 お答え申し上げます。 それは、概算を積み上げた結果の総体をあらわした資料として御提出したものでございます。
国土交通委員会
○藤田政府参考人 グリーン改修ということでございまして、かねてから必要な施設整備というものがありまして、その中から要望として積み上げたものを出したところ、その中から計上していただいたものと認識しております。 そして、具体的な事案につきましては、実施計画対象経費ということでございますので、これから予算が成立して以後、財務省と協議をさせていただくことになっております。
国土交通委員会
○藤田政府参考人 グリーン改修でございますので、個々の官庁施設についての必要経費を積み上げたものを要望として出させていただいて、それを計上していただいたものと認識しております。
国土交通委員会
○藤田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の七十億につきましては、グリーン改修ということでありまして、温室効果ガスの削減効果の高い空調施設設備の導入等の経費を積み上げまして、要望として出させていただいたものでございます。
決算行政監視委員会
○藤田政府参考人 御質問のＩｓ値と官庁施設の耐震基準のことでありますけれども、Ｉｓ値の〇・六と、一般の官庁施設であります、例えば労働基準監督署等の三類施設の評価値一・〇というのは同等でありまして、震災時に人命の安全確保が図られる性能ということでございます。 以上でございます。