経済産業委員会
○参考人（藤田哲雄君） それでは申し上げます。 資料の一枚めくっていただきまして、我が国の企業のＤＸの取組が遅れているというところからお話し申し上げたいと思います。 先ほど青山参考人から、ＤＸがどのような意義があるかと、その中で、世界の中で日本がどのような状況に置かれているかということについては御説明いただきましたけれども、実態といたしまして、我が国の企業の取組は極めて遅れているというふうに言わざるを得ないかと思います。 我
「藤田哲雄」の過去の国会発言
発言数 19件
初発言日: 2019-11-26 / 最新発言日: 2019-11-26 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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経済産業委員会
○参考人（藤田哲雄君） 御指摘のとおり、中小企業はこのような新しいことに取り組む余裕がなかなかございません。まず、彼らの一番こういうＤＸの面で困っているのは、何をしたらいいのかということがよく分からないということでございます。ですので、やはりここは最初に、こういう成功事例を集めたような情報提供という、そういう例えば経済産業省さんがやっておられるようなことがございますけれども、それを拡充していくと。それがどんなふうに、どれぐらい掛かって何
経済産業委員会
○参考人（藤田哲雄君） 申し上げます。 まず最初の情報格差をどういうふうに埋めていくかということにつきましては、一つは、政府の広報も強化していくということがあるかと思います。デジタルトランスフォーメーションということにつきまして経済産業省を中心といたしまして多くの政策は打たれておりますけれども、それは市民目線に届いているかということにつきましては、まだまだもう少しできる余地があるのではないかと考えております。 さらに、教育の分野
経済産業委員会
○参考人（藤田哲雄君） デジタルガバナンスということにつきまして、今回の法案では、私は、何をどういうふうにどこまでやれということまでは要求していなくて、こういうことを決めなさい、こういうことを示しなさいという、そういう外枠だけを用意してあるというふうに理解してございます。 これは、あたかも企業経営におけるコーポレートガバナンス、会社法が要求するような様々なこういう手続とかそういう取決めをしっかり守って、その外形を規制することによって
経済産業委員会
○参考人（藤田哲雄君） 経営者の意識改革の点でございますけれども、これは私の先ほどの説明でも申し上げましたとおり、かつてはＩＴというのはコストだったというふうに認識されていたと。経営者がつくりました経営戦略を、それを各事業部に下ろして、事業部がＩＴで実装していくという中で、ＩＴはそれに必要なコストだという考え方でございました。ですので、経営者はＩＴで何かをするということまで気を回さなくても、自動的に事業部がそれをＩＴでサポートしてくれる
経済産業委員会
○参考人（藤田哲雄君） 先ほどの最初の説明でも申し上げましたように、御指摘のとおり、手段が先行するということが実態になりつつあるんじゃないかと。とりわけＡＩとかＩｏＴとか、そういった非常に喧伝される言葉を自分の会社でも使ってみたいと、そういう思いは結構あるんですけれども、それを何のためにやるのかということが置き去りにされがちであるということかと思います。 これは、やはりＤＸの本質は何かということについての議論が日本では非常に、余り深
経済産業委員会
○参考人（藤田哲雄君） レガシーシステムを一概にある時期になると駆逐するということは、実際そういうことはなかなか難しいことですし、それから、それをする必要性も全体としてあるかというと、それはないかと思います。個々の企業が個々の状況でそれを判断していくということになるかと思います。 ただ、こういうものを更新していく際の一つの目安としてこういうガイドラインがあるということが、一つの大きな意思決定の重要な参考資料になりますし、それから、こ
経済産業委員会
○参考人（藤田哲雄君） これは御指摘のとおり、非常に難しい問題かと認識しております。 経営者がこういったいろんな作業をやっていく中で、実際にある部署に任せてそれで終わってしまうということは間々あることでございますけれども、この法案で盛り込まれている格付認定制度の趣旨は、それを公にして、市場の力を使って経営者を動かしていくというところにも一つポイントがあるかと思います。 単にこういうビジョンを作りました、組織をこう整えましたという
経済産業委員会
○参考人（藤田哲雄君） 投資家がこのＤＸの格付あるいはその認定をもう常に意識するということにつきましては、これは、一つのやり方としましては、統合報告書の中にこういった情報を織り込んでいくということで、要するに、従来のディスクロージャーの中の一部としてこういうものを取り入れていくということが考えられるのではないかと思います。それが投資家の見る情報の中に常に入ってくるということになっていきますと、それが出ていない企業というのもあるかと思いま
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○参考人（藤田哲雄君） 日本におきましてＳＡＰのようなドミナントなベンダーが余り登場してこなかったというのは、先ほどお話ございましたように、各ユーザー企業のカスタマイズニーズというのが非常に従来強かったということが背景にあるかと思います。 欧米では、標準的なソリューションに対して、それに合わせて業務を変えていくということが多いのに対しまして、我が国では、標準的なソリューションをカスタマイズして自社の業務手順に変えていくということが一
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○参考人（藤田哲雄君） 人材の面では、先ほどお話ございましたように、やはり協調領域というものを広げていくということが一つ大きなポイントになるかと思います。それによりまして、同じようなものを違ったところでたくさん競い合ってつくっているということから、一つのところを広げていくという形にできるのではないかと。それを広げるときに、それを公共のものとしてそういった知的財産権を買い上げるというような仕組みもあってもいいのかなと思っております。
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○参考人（藤田哲雄君） ただいま御指摘のありました点でございますけれども、アーキテクチャーが広がることによって横串の規制が導入される、それによって従来の個別にやった規制を乗り越えて、それがないがしろにされる、そういう懸念はないかという、そういう趣旨の御質問であったかと理解しておりますが、先ほど青山参考人からございましたように、そのアーキテクチャーというのをネットワーク全体にかぶせていく、その横串の規制が必要だという、そういう趣旨でござい
経済産業委員会
○参考人（藤田哲雄君） 御指摘のとおり、安全保障とこのデータの置き場所という観点で申し上げますと、国内にある方が安全だということになろうかと思います。 ただ、その全てのデータが同じように安全保障的な見地から守らなければいけないというわけでもなくて、非常に重要なデータと、それが万が一外国にあって何かの障害が起きたときでも何らかの対応ができるという場合があるかもしれませんので、一律に国内ということにはならないかと思います。
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○参考人（藤田哲雄君） 御指摘のとおり、このセキュリティー、このサイバー攻撃というのが現代の一つの戦争のような国家間の形になりつつあるという指摘も聞いております。その意味でも、セキュリティーに対して国を挙げて、技術の粋を集めてこれを防衛するということは必要かと思います。 ＩＰＡがアメリカのその戦略に巻き込まれるかどうかというのは、これはＩＰＡの機能そのものとは関係なくて、それは政府のまた別の御判断かと考えております。
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○参考人（藤田哲雄君） 中小企業の場合は、この導入のところがやはり非常に大きな壁になるかと思います。そこをどうやって乗り越えていくかというところが一番のこのポイントかと思いますけれども、一つのやり方としまして、その商工会議所等々が、そういう人材も含めて、その啓蒙に注力すると。 具体的に申しますと、そういうシステムコンサルタントをあっせんして、それの費用も一部そういうところが負担するというようなことも考えられるのではないかと思います。
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○参考人（藤田哲雄君） このような、ＩＰＡがプラットフォームを提供して、そこにその専門家あるいはその業界の方、ステークホルダーの方が集まってそういうのをいろいろ議論しながら決めていくんだという説明を受けておりますけれども、その中で、結果がこうなったというそういうブラックボックスにするのではなくて、そこでどんな議論がされて、それをどういうふうにして最後決めていったのかということが、例えば議事録が公開されているとか、その直後でなくてもいいで
経済産業委員会
○参考人（藤田哲雄君） 一律に企業がＩＴを活用してＤＸに進むべきかということにつきましても、その業種等によって、いろんな速度といいますか取り組み方の違いはあると理解しております。 とりわけ、例えば今コンシューマー相手のビジネスにおきましては、サービスにおきましては非常に活発にやっている一方、例えば素材とか、そういう上流過程にあるような産業ではなかなかこういったものが進んでいないというふうに聞いております。 ただ、それが横並びに出
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○参考人（藤田哲雄君） 一つ付け加えさせていただきます。 このＩＴ業界に人材を呼び込むという点でございますけれども、実は私の所属しております日本総合研究所というのはシンクタンクでもあり、ＳＭＢＣグループへのＩＴベンダーでもございます。その中で、優秀な人材を呼び込むために何をしているかということで申し上げますと、これは一つは、大学への出張講義といいますか、ＩＴの組立てというのはこういうことだよということを授業としていろんな大学で今展開
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○参考人（藤田哲雄君） 政府のデジタル化につきまして、私、この四月にエストニアを見学してまいりまして、そこで一週間ほどいろんなお話を伺ってまいりました。エストニアは世界最先端のデジタル政府ということで有名なわけでございますけれども、彼らがデジタル政府というものに本格的に取り組み始めたのはちょうど二〇〇〇年頃だということで聞いております。 翻って、我が国の、当時どういうことをしていたかといいますと、二〇〇一年にｅ―Ｊａｐａｎ戦略という