国土交通委員会
○政府参考人（藤田耕三君） まず、指名停止についてお答えを申し上げます。 指名停止は、工事事故を発生させた場合あるいは不正行為があった場合など、公共工事の相手方として不適当と認められる者の入札参加資格を一定期間停止するものでございます。法令に基づく処分ではなくて、契約の当事者である発注者の判断により実施するという性格のものでございます。 実施に当たりましては、措置内容の客観性や公平性の確保とともに、不正行為等が発生した場合にはで
「藤田耕三」の過去の国会発言
発言数 419件
初発言日: 2009-04-27 / 最新発言日: 2018-05-29 / 1 ページ目 / 全体 21ページ
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国土交通委員会
○政府参考人（藤田耕三君） お答えいたします。 今御紹介をいただきましたように、改正後の行政文書の管理に関するガイドラインにおきましては、総括文書管理者は、省における重要政策を定期的に検討の上公表することとし、当該重要政策に関する企画立案から実施に至る経緯を含めた情報が記録された文書については原則として国立公文書館に移管すること、それから、その具体的な運用としましては、各行政機関は、その所掌事務の中から、国民的関心が極めて高い政策や
国土交通委員会
○藤田政府参考人 お答え申し上げます。 直轄事業負担金につきましては、これまでの取組といたしまして、平成二十一年度分の直轄事業負担金からその内訳内容の提示の詳細化を図るとともに、平成二十三年度には、維持管理に係る直轄事業負担金を廃止したところでございます。 現在、建設費に係る直轄事業負担金を地方公共団体に御負担いただいておりますけれども、この直轄事業負担金制度につきましては、国と地方の役割分担のあり方や今後の社会資本整備のあり方
国土交通委員会
○政府参考人（藤田耕三君） お答え申し上げます。 社会資本整備総合交付金は、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として創設したものでございます。具体的には、地方公共団体が自ら作成する社会資本総合整備計画に対して配分する仕組みとなっておりまして、整備計画に位置付けられた事業の範囲内で地方公共団体が国費を自由に充当することが可能となっております。そのために、国による交付金の配分時点で地方公共団体がどの事業分
予算委員会第八分科会
○藤田政府参考人 お答え申し上げます。 相次ぐ大規模自然災害から国民の生命と財産を守るための防災・減災対策、あるいはインフラの老朽化対策、また地域の活性化の推進、これらは喫緊の課題であるというふうに考えております。 社会資本整備におけるこうした課題に的確に対応するために、地方公共団体にとって自由度が高く創意工夫を生かせる防災・安全交付金や社会資本整備総合交付金によりまして、地方公共団体の取組を総合的に支援しているところでございま
予算委員会第八分科会
○藤田政府参考人 そこは自治体の方の御判断ということになろうかと思います。
予算委員会第八分科会
○藤田政府参考人 ただいま申し上げましたように、地方公共団体からの要望額に対しまして、必ずしもその全ての要望にお応えできないという状況がございます。 これは、一つの背景としまして、交付金の要望額が非常に全国的に増加しておる、こういった状況がございますので、私どもとしましては、一つは、まずはしっかりと予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。あわせまして、配分の重点化を図ることなどによりまして、事業の充実を図ってまいりた
予算委員会第八分科会
○藤田政府参考人 お答え申し上げます。 社会資本整備総合交付金につきまして、地方公共団体からの要望額に対する配分額の割合、いわゆる要望措置率と呼んでおりますけれども、平成二十五年度当初予算につきましては七七・七％、以下、当初予算ベースでございますが、平成二十六年度六八・九％、二十七年度五九・三％、二十八年度五四・五％、二十九年度五七・二％となっております。
予算委員会
○藤田政府参考人 お答えいたします。 国土交通省関係の公共事業関係費につきましては、当初予算ベースで申し上げますと、国土交通省発足直後の平成十三年度がピークでございまして、当時の一般会計国費総額は約七兆二千八百三十二億円でございました。また、平成二十九年度当初予算における国土交通省関係の公共事業関係費は、同じく一般会計国費総額で約五兆一千八百七億円となっております。
国土交通委員会
○藤田政府参考人 お答え申し上げます。 社会資本整備に当たりましては、御指摘のとおり、円滑に事業を進め、適切な時期に供用を開始することがストック効果を最大化する上で大変重要でございます。 一方、土地収用につきましては、土地所有者等の権利を強制的に取得するという性格上、一定の手続が必要となります。例えば、土地収用法第二十条には、事業認定の要件として、事業計画の合理性、公益上の必要性等が定められております。具体的には、得られる公共の
国土交通委員会
○藤田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、バリアフリー法に基づく基本方針におきまして、一日当たりの平均的な利用者数が三千人以上の旅客施設、これは鉄道駅等でございますけれども、これにつきまして、平成三十二年度までに、原則として対象の全てについて、段差の解消等の移動等円滑化を実施するという整備目標を定めております。 平成二十七年度末時点で申し上げますと、対象施設のうち、段差の解消につきましては約八六％、視覚障害者誘導用
国土交通委員会
○藤田政府参考人 お答えいたします。 いわゆる心のバリアフリーに関する国土交通省の取り組みといたしましては、ただいま御紹介いただきましたように、平成十三年度から、バリアフリー教室を全国各地の小中学校、旅客施設等、さまざまな場所で開催しております。これは、高齢者、障害者等の疑似体験などを通じまして、バリアフリーに対する国民の理解増進を図るということを目的としたものでございまして、御指摘の関東運輸局のガイドブックもその教材という位置づけ
国土交通委員会
○藤田政府参考人 お答えいたします。 高齢者や障害者の方の数の増加、あるいは障害者権利条約の締結、それから二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定など、バリアフリー施策を取り巻く環境は大きく変化していると思っております。 こうした状況を踏まえながら、二月に決定されたユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画に基づきまして、国土交通省では、末松副大臣をヘッドとする省内のワーキンググループにおいて、バリアフリー法や関
国土交通委員会
○藤田政府参考人 お答え申し上げます。 クルーズ船を含めた船舶からの大気汚染あるいは海洋汚染対策につきましては、グローバルな枠組みで取り組むことが重要でありまして、そのための国際的な枠組みといたしまして、国際海事機関、ＩＭＯにおいて策定されました海洋汚染防止条約、いわゆるＭＡＲＰＯＬ条約がございます。我が国におきましては、その国内担保法である海洋汚染防止法によりまして、窒素酸化物、硫黄酸化物などの排出ガスや、油、有害液体物質、廃棄物
国土交通委員会
○政府参考人（藤田耕三君） お答えいたします。 御指摘のとおり、近年、北極海の海氷面積が減少傾向にありますため、欧州とアジアを最短距離で結ぶ航路として北極海航路が注目されております。 現在のところ、実際の北極海航路の利用は、ロシア北極海沿岸の天然資源開発のためのプラントの資機材や、あるいは産出された資源の輸送が中心となっております。この資源輸送に関しましては、現在、ヤマル半島で建設中のプラントから今後生産されるＬＮＧの輸送に我が
国土交通委員会
○政府参考人（藤田耕三君） お答えいたします。 無主の離島二百七十三、今御指摘ございましたけれども、そのうち低潮線保全区域が設定されている十六、それから近隣の離島の灯台の管理に併せて状況確認が可能な一つの島、合計十七の島について国土交通省におきまして国有財産登録、それから不動産登記の手続を進めてまいりましたが、国有財産台帳への登載は先月までに終了をいたしました。不動産登記につきましても、詳細な所在の確認が必要な離島を除き、先月までに
国土交通委員会
○政府参考人（藤田耕三君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、首都高速道路や東海道新幹線含めまして、高度経済成長期以降に整備したインフラが今後一斉に老朽化してまいります。このため、インフラにつきまして計画的な維持管理、更新を行い、費用の縮減、平準化を図りながらインフラの機能を適切に維持することが大変重要な課題であると考えております。 国土交通省では、平成二十六年度にインフラ長寿命化計画（行動計画）を策定するとともに、維持管理
国土交通委員会
○政府参考人（藤田耕三君） お答え申し上げます。 高齢者、障害者を含む全ての人が住みよいまちづくりを進めるために、国土交通省では、バリアフリー法に基づきまして公共交通、道路、建築物等のバリアフリー化に取り組んでまいりましたけれども、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、更にバリアフリーの水準を高めていくことが重要と考えております。 国土交通省としましては、先月決定されましたユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画に基
国土交通委員会
○政府参考人（藤田耕三君） お答え申し上げます。 インフラ老朽化への取組としまして、国土交通省では、平成二十五年をメンテナンス元年と位置付け、二十六年度にはインフラ長寿命化計画（行動計画）を定めるなど、各種の取組を進めてまいりました。 その一環といたしまして、社会資本整備審議会・交通政策審議会の技術部会におきましても専門的な見地からインフラメンテナンスの在り方について御審議をいただいておりましたけれども、平成二十七年二月にこの技
国土交通委員会
○政府参考人（藤田耕三君） 広報、大変一つの重要な課題でございまして、この国民会議の中にも広報を専ら議論をする広報部会というのを設けておりまして、そこで広報戦略を検討しております。 具体的な活動としては、シンポジウム等も開催しておりますし、それからメンテナンス大賞というものも広報の一助になるのではないかと考えております。