総務委員会
○藤野政府参考人 お答えいたします。 郵便貯金会社と郵便保険会社の分社につきましては、平成十九年の当初の民営化で行われたものでございますけれども、金融事業と非金融事業との間で経営上のリスクを遮断する必要がある等の理由から行われたというふうに承知してございます。 これに対しまして、郵便事業会社と郵便局会社の統合、これは平成二十四年の議員立法による郵政民営化法等の改正で行われたものでございますけれども、これは、郵便事業会社と郵便局会
「藤野克」の過去の国会発言
発言数 58件
初発言日: 2021-02-25 / 最新発言日: 2026-06-11 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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総務委員会
○藤野政府参考人 まずは、届出制から認可制への関係でございますけれども、現行法上は、御案内のように、銀行窓口業務契約、それから保険窓口業務契約の締結、変更につきましては総務大臣への届出制となっておりますので、こういったものの締結、変更等については、総務大臣の事前の審査なく行われているわけでございます。 これに対しまして、現在御議論いただいているような内容の日本郵便株式会社法の改正が行われた場合、事実関係で申し上げますと、申し上げた窓
総務委員会
○藤野政府参考人 お答えいたします。 金融二社に対するいわゆる上乗せ規制の根拠規定でございますけれども、これにつきましては、ゆうちょ銀行については、先生今おっしゃったようなことですけれども、郵政民営化法第八章第三節、第百三条から百二十五条まででございまして、それから、かんぽ生命につきましては、同じ法律の九章三節、第百三十三条から第百五十三条までがございます。 ここに規定されております上乗せ規制は、趣旨としては、郵政民営化法の第八
総務委員会
○藤野政府参考人 お答えいたします。 対等な競争条件としてかなり考えられたものは、国の間接保有にあるということですね。これをもって考えられたというのが一つ大きな要素としてはあったということでございます。
総務委員会
○藤野政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおりでございまして、どちらも今、四九％の後半のところに来てございます。
総務委員会
○藤野政府参考人 お答えいたします。 まず、三事業の件でございますけれども、郵政民営化法の第七条の二、それから日本郵政株式会社法や日本郵便株式会社法に規定がございますけれども、そこで、日本郵政それから日本郵便は、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスを郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持する、そうされているところでございまして、郵便局における三事業一体でのユニバーサル
総務委員会
○藤野政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきましたいわゆる上乗せ規制でございますけれども、現行の郵政民営化法第八条におきまして、「同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するために必要な制限を加える」という規定がございますけれども、この考え方を具体化したものと理解をしてございまして、また、同じ条文では、「郵政民営化に関する状況に応じ、これを緩和する」となっているものでございます。 今御議論いただいておりますのは、郵
財政金融委員会
○政府参考人（藤野克君） お答え申し上げます。 今議論されてございます郵政民営化法等の一部を改正する議員立法につきましては、国会に提出されてはおらず、その内容について政府としてコメントは差し控えることとします。 ただ、その上で、この改正案に関しまして、事実関係について申し上げます。 郵政民営化前の郵政事業について税金の負担はなかったという御指摘でしたけれども、これは基本的にそのとおりでございます。 今回の改正案でございま
財務金融委員会
○藤野政府参考人 お答えいたします。 一月一日の発災当日でございますけれども、松本総務大臣は在京してございまして、議員宿舎において逐次情報収集に当たられ、また、必要な指示を行っていただきました。 当日は、二十時に馬場副大臣がまた総務省に登庁してございました。（原口委員「聞いたことだけ答えてください。オペレーションルームに、危機管理センターにいつ入ったか」と呼ぶ）そこに入っていたわけではございません。（原口委員「それでは結構です」
財務金融委員会
○藤野政府参考人 お答えいたします。 郵政民営化前に預け入れられました定期性の郵便貯金につきましては、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の附則第五条においてなおその効力を有するとされている旧郵便貯金法第二十九条の規定におきまして、満期日から更に二十年を経過し、催告を行った後二か月がたっても払戻しの請求がない場合には、預金者の権利は消滅するとされているところでございます。 こういった権利消滅金の制度は明治期から
総務委員会
○政府参考人（藤野克君） 平成六年の改正の前の当時の郵便貯金法でございますけれども、当時のこの同法の第二十九条の規定によりましての十年間利用がない郵便貯金について、催告に係る期間を行った後、この催告を行った後二か月がたっても払戻しの請求などがない場合には預金者の権利は消滅するとされたわけでございますけれども、当時の運用におきまして、これ、当時の法改正の審議においても、当時の政府委員が御答弁しておりますけれども、権利消滅の扱いとなる期間が
総務委員会
○政府参考人（藤野克君） お答えいたします。 先生おっしゃられているのは、消滅時効とおっしゃっていましたけれども、これは旧郵便貯金法の二十九条における権利消滅といった件でございます。 証書の関係でございますけれども、郵政民営化前のこの定額郵便貯金の証書において、権利消滅に関する直接に記載がある証書、これはあるものもあり、それからなかったものもあるというふうなことで、両方の形態がその時代によってもあったということでございます。
総務委員会
○政府参考人（藤野克君） 民営化以前の扱いについてでございますけれども、この郵便貯金の権利消滅について預金者の方々に周知されているということは確かにこれ重要なことでございまして、当時の取組といたしましては、郵便局の窓口でこの周知文を掲示するとか、あるいは、それは直接お客様に対してですけれども、広く新聞広告やパンフレットなどでの周知広告、周知広報などを行っていて、権利消滅の扱いとなる前に払戻ししていただけるような、そういうふうな取組を当時
総務委員会
○政府参考人（藤野克君） 事実関係についてでございますけれども、郵政管理・支援機構では、この預金者に対しまして貯金の処分をすべき旨の催告が行われてから二か月が経過し権利消滅の扱いとなった郵便貯金について、その二か月の間に貯金の処分の請求ができなかったことについて預金者に真にやむを得ない事情があった場合、これは今先生おっしゃられたように、病気の場合、事故の場合、災害のためにこういう払戻しの請求ができなかったことなどを定めているわけですけれ
総務委員会
○政府参考人（藤野克君） 郵政管理・支援機構の運用の変更あるいはそのやり方の整備について、機構だけでできないということはないんですけれども、ただ、当時は総務省に相談をして行っていたというふうに承知してございます。
総務委員会
○政府参考人（藤野克君） この権利消滅として扱われている郵便貯金の口座情報のデータというふうに理解しましたけれども、そういったデータに関しましては、これは郵政管理・支援機構又はゆうちょ銀行と時期によってちょっと違いがありますけれども、平成七年、一九九五年ですね、の四月一日以降に催告書が発送されたものから保有しているということですけれども、ただ、これ、先ほど先生おっしゃったように、平成六年の法改正がございますので、催告の期間が当時延長され
総務委員会
○政府参考人（藤野克君） 先生がおっしゃられたとおりでございますが、ちょっと先ほども申し上げましたけど、実際の催告書の発送というのは、ちょっと十年間行われない時期がありましたので、もちろん平成十七年からとなりますが、それ以降のものというのはちゃんと存在しているというふうなことで管理されているということでございます。
総務委員会
○政府参考人（藤野克君） 本日の朝日新聞に掲載されているデータですけれども、二〇一七年度から二一年度のこの払戻しの関係のデータでございますが、これ、この当時のデータとしては件数あるいは金額等確認しているところでございます。
総務委員会
○政府参考人（藤野克君） 御指摘いただきましたように、この定額、定期の郵便貯金、これは、民営化の前に預けられたものであってもこれは預金者の財産に関わることでございまして、丁寧な対応が行われる必要があるというふうに考えてございます。 機構では、この預金者に早期払戻しを促す挨拶状を送付すると、それから様々な媒体で周知広報を実施するなどのこの権利消滅の防止に取り組んでいるところでございまして、今年度は更にテレビＣＭを全都道府県で行うように
総務委員会
○政府参考人（藤野克君） お答えいたします。 今御指摘いただきましたような郵便のサービス、このサービスの品質ですね、それから実態も含めましてよく検証して、必要に応じてその改善に努めてもらうように我々も取り組んでいきたいと思います。