農林水産委員会
○藤間参考人 御質問ありがとうございます。 コスト指標の情報発信ということでありますが、現在は、関係者、私どもを含めてですが、このコスト、先ほど私が一ページ目で説明したような状況をそれぞればらばらに行っていた、こういうふうに認識してございます。今後は、これをそれぞれ生産から小売までその関係者が一体となってコスト指標を作成し、消費者に分かりやすく情報発信に取り組んでいく、これが重要だと思っております。ばらばらではなく、全体として消費者
「藤間則和」の過去の国会発言
発言数 14件
初発言日: 2025-05-08 / 最新発言日: 2025-05-08 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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農林水産委員会
○藤間参考人 コスパ、物価高騰に見合う給与所得の上昇が十分でない中、消費者の購買力に限界がある、そして、国産農畜産物の高止まりによる消費者離れを懸念する声、このようなことを懸念されているんだと思っております。 我々といたしましては、国産農畜産物を適正な価格によって消費者に安定的に供給していく、これが何より重要だと考えております。ＪＡグループでも、国消国産の取組、先ほど来御説明をさせていただいておりますけれども、今後は、今回の法案によ
農林水産委員会
○藤間参考人 皆様、おはようございます。ＪＡ全中常務理事の藤間と申します。 本日は、大変貴重な機会をいただき、誠にありがとうございます。 時間も限られておりますので、早速ではありますが、本日お配りしております「農畜産物の適正な価格形成の実現と国民理解の醸成・行動変容について」と題した資料に基づき、私から意見を述べさせていただきます。 まずは、資料の一ページ目を御覧ください。ＪＡグループとしての課題認識の一つ目であります。
農林水産委員会
○藤間参考人 先ほど来、全世代型食農教育について述べさせていただいておりますが、改めまして、現在は、小学生までの小さい方又は子育て期、こういう方をターゲットにしておりましたが、今後は、やはり全世代での食と農に対する教育、これの推進を、国又は関係者、我々も一体となって取組を進めていく必要があると考えてございます。
農林水産委員会
○藤間参考人 本法案の関係でありますけれども、まず、農畜産物の販売価格、これは需給によって決まっているというのがこれまでの常識でありましたが、先ほど私からも説明をさせていただきましたが、生産コストが農畜産物の販売価格に転嫁できない、いわゆる再生産ができないというような状況では、消費者にはいずれは国産の農畜産物が御提供できない、このような状況になるとも考えられております。 したがいまして、今回の法案は、生産資材価格、これをサプライチェ
農林水産委員会
○藤間参考人 まずは期待であります。 本法案につきましては、先ほど申したとおり、国会審議が始まり、現在審議いただいているということで、生産現場では大変な期待をしております。大変ありがたいことだと思っております。 ＪＡグループとしても、自らの取組として、先ほどの生産現場の大変厳しい状況、これを個々に説明しておりますが、それにも限界がありました。本法案の法制化によりまして、国民の皆様が、消費者を含めて、適正な価格ということを考えるき
農林水産委員会
○藤間参考人 先ほども御説明させていただきましたが、生産現場におきましては、生産資材コストの上昇を農畜産物価格に反映できておらず、営農が継続できるかできないかというような危機的な状況にございます。 そのため、私たちＪＡグループとしては、これまで再生産に配慮した適正な価格形成の実現に向けて法制化を要請し、いよいよ国会審議が始まったことは大変ありがたいことだと思っております。 また、今回からは、農水省の適正な価格形成に関する協議会に
農林水産委員会
○藤間参考人 先ほど御紹介いたしましたとおり、国消国産の取組をＪＡグループとして展開しております。昨年度の実績を申し上げれば、延べ人数でありますけれども、一億四千万の方に情報を発信をさせていただきました。ただ、これを行いましても、なかなか国民への理解醸成がまだまだ広がっていかないというような認識でございます。 そのため、先ほどの全世代型食農教育ということで、今までは小学生以下また子育て層をターゲットにやっておりましたが、幅広い世代に
農林水産委員会
○藤間参考人 生産資材価格のコストがなかなか農畜産物の販売価格に転嫁できない、このような状況におきまして、ＪＡグループでは主に二つの取組を進めてまいりました。生産資材価格のコスト低減の取組、そして生産支援ということであります。 生産資材価格のコスト低減につきましては、例えば肥料であれば、成分の似たような多くの銘柄を取り扱っておりましたが、これを集約し、一括で発注することでコスト低減に努めてまいりましたし、農業機械につきましては、生産
農林水産委員会
○藤間参考人 国消国産の取組につきましては、引き続きこれは取り組んでいくと考えております。 また、昨年の全国大会で決議いたしました全世代型食農教育につきましては、今までは小学生まで、いわゆる農業体験を通じて、農業が大事だ、お米がおいしい、このような体験を教育しておりましたけれども、その後の中学生、高校生、大学生、いわゆる職業としての農業体験、これを進めていく。例えば、今、農業生産は、スマート農業が導入されております。非常に高度な農業
農林水産委員会
○藤間参考人 農畜産物の取引におきましては、これまで、需給によって価格が決定されている、これが現状だったと認識されております。今回の法案では、それに加えて、価格交渉において生産コストを考慮することが求められております。 現在の生産現場の状況は先ほども申しましたとおりでありますけれども、これらの状況を私どもも買手側に説明しておりますが、それには限界があります。本法案を契機に、生産資材価格のコスト、これが国産農畜産物に反映されることを期
農林水産委員会
○藤間参考人 現在、適正な価格形成に関する協議会の下、品目別ワーキンググループにおいて、我々ＪＡグループからも参加して、実務的な検討を進めております。 その中で、コスト指標につきましては、地帯別、規模別、銘柄別には、厳格に言えば異なりますけれども、肥料等のコスト変動率、これについては共通するものと考えられまして、全国統一的なコスト指標においても十分機能すると思っております。これにつきましては、コストの構成要素、これは変わりますが、中
農林水産委員会
○藤間参考人 先ほど申しましたとおり、適正な価格形成の法制化には、需給によって価格が決定している状況について、法制化によってコストの考慮を求めるというものであると考えてございます。 一方で、我々としても、適正な価格形成の法制化だけで全ての問題が解決できるとは考えてございません。そのため、ＪＡグループとしては、適正な価格形成の法制化と経営安定制度の強化を併せて求めており、政府において、令和九年度以降の水田、畑作政策の見直しの中で、水田
農林水産委員会
○藤間参考人 災害、先ほど、東日本大震災、私も体験いたしましたけれども、大変な苦労をしながら、ＪＡグループでは燃料の供給ですとか、そのようなものをやってまいりました。 ただ、災害につきましても、地震ですとか津波、それぞれ様々でございますので、やはり、その地域またその災害の状況に応じた対応、これが必要だと考えてございます。 以上です。