文教科学委員会
○政府参考人（蝦名喜之君） お答えを申し上げます。 公立小中学校等の施設につきましては、約六割が建築後四十年を経過してございます。また、そのうちの七割以上が改修を要する状況にございまして、これらの老朽化対策ということが大変大きな課題となってございます。また、学校施設は、子供たちの学習、生活の場であることはもとよりですけれども、今般の地震のような災害時には地域住民の避難所ともなる極めて重要な施設であるというふうに考えてございます。
「蝦名喜之」の過去の国会発言
発言数 140件
初発言日: 2019-11-08 / 最新発言日: 2026-04-21 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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文教科学委員会
○政府参考人（蝦名喜之君） お答えを申し上げます。 令和七年度事業に係る学校施設環境改善交付金の予算といたしましては、令和六年度の補正予算において一千二百九十七億円、また令和七年度の当初予算におきまして六十二億円を計上をいたしておったところでございます。令和七年度の当初の時点におきましては、各自治体からの需要がこの予算を上回る形となりましたため、耐震化事業などの優先度の高い事業から予算の範囲内で採択を行いました結果、御指摘のように一
文教科学委員会
○政府参考人（蝦名喜之君） お答えを申し上げます。 公立特別支援学校のうち設置基準上の必要面積を満たしている学校につきましては、令和七年十月一日現在で、校舎につきましては六八・八％、運動場につきましては五七・二％となっております。
文教科学委員会
○政府参考人（蝦名喜之君） 公立特別支援学校における教室不足調査の結果におきます不足教室数についてのお尋ねでございます。 当該教室数につきましては、児童生徒等の増加に伴う一時的な対応をしている教室のうち、令和七年十月一日時点で、授業の実施に支障が生じており、今後整備する必要がある教室数と、今後必要が見込まれることから、新たに整備が必要な教室数を合計した数字でございますけれども、令和七年十月一日現在で三千百九十二教室となっております。
文教科学委員会
○政府参考人（蝦名喜之君） 委員からお示しをいただきましたものでございますけれども、この児童生徒等の増加に伴う一時的な対応をしている教室数につきましては、児童生徒等の増加に伴い一時的な対応をしている教室数について、教育上の支障の有無を問わず計上をいたしたものでございますけれども、これは、令和七年十月一日現在、七千九百三十三教室となってございます。
文教科学委員会
○政府参考人（蝦名喜之君） お答えを申し上げます。 文部科学省におきましては、令和七年九月の段階で各学校の設置者に委員御指摘の教室の確保状況について確認をしたところでございます。 令和八年度において中学校三十五人学級の実施に伴う教室確保への対応方法が未確定であると回答がございましたのは、全国でこの時点で二百二教室分ございました。この二百二教室分につきましては、本年一月に改めて学校の設置者に対しましてその後の検討の状況を確認をいた
文教科学委員会
○政府参考人（蝦名喜之君） お答え申し上げます。 文科省におきまして、昨年九月の段階で各学校設置者に確認をいたしましたところ、令和八年度において中学校三十五人学級の実施に伴う教室確保への対応方法が未確定であると回答があったものは、委員御指摘のとおり、一千六百七十九教室のうちの一二％、二百二教室分ということでございました。 この二百二教室について、本年一月にその状況、その後の検討の状況を確認をいたしましたところ、令和八年度において
文教科学委員会
○政府参考人（蝦名喜之君） お答え申し上げます。 子供たちが日常の生活におきまして直接自然や生き物と触れ合う機会を持つことは、大変意義のあることと考えております。 文科省におきましては、学校施設の計画や設計における留意事項を示した学校施設整備指針におきまして、施設自体が環境教育の教材として活用されるよう、また自然と触れ合う機会が増えるよう計画することが重要であるとまずした上で、敷地内に地域の自然を確保した生物の生息空間、すなわち
文教科学委員会
○政府参考人（蝦名喜之君） お答えを申し上げます。 議員御指摘の表彰ですけれども、文科省が主体となりまして、二年に一度、全国の学校・園庭ビオトープコンクールというものを実施してございます。直近は二〇二三年にこの大会を開催をいたしたところでございます。来賓には皇室からもお出ましを、お越しをいただき、また、文部科学省からは政務の出席も得まして大々的に行っているというところでございますけれども、なかなかまだ知名度がこれからというところもご
文教科学委員会
○政府参考人（蝦名喜之君） お答え申し上げます。 文部科学省におきましては、公立小中学校の体育館への空調の整備を推進、促進をしてございます。空調設備の効果向上や光熱費の抑制のため、断熱性の確保をその際の補助要件とし、空調整備の一環として行う断熱性の確保についても必要経費を補助対象としてございます。 その上で、議員御指摘の試算につきましては、一定の条件下における試算にはなりますけれども、体育館に断熱性がない場合と断熱性を確保した場
文部科学委員会
○蝦名政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、いじめ防止等の対策につきましては、いじめ防止対策推進法等に基づきまして、主として学校や教育委員会、文部科学省による取組が進められている一方で、こども家庭庁におきましても、子供の権利利益の擁護等を担う観点から、子供のいじめ防止等の対策を担うこととしてございます。 その上で、御質問の重大事態に関する勧告権についてでございます。 こども家庭庁を担当する内閣府の特命担当大臣は、政府部内
文部科学委員会
○蝦名政府参考人 お答えを申し上げます。 昨年の十二月に閣議決定をいたしましたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針におきましては、こども家庭庁が子供の権利利益の擁護等を担う観点からいじめの防止を担い、地方自治体における相談の体制などの体制整備を推進するということとされたところでございます。 いじめが発生している現場においてその解消が図られるためには、言うまでもなく、学校や教育委員会がいじめ防止対策推進法に基づく役割をしっか
文部科学委員会
○蝦名政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のように、各自治体における様々な先進的な取組というものがあろうというふうに承知してございます。中には、首長部局に、いじめ問題に対する監察といいますか、調査と対処を行うような部局を設けているような自治体もあるというふうに聞いてございまして、現在、内閣官房におきまして、各自治体における取組状況について調査を行っておりますので、今後、そうした調査から得られたものについてしっかりと整理をし
内閣委員会
○政府参考人（蝦名喜之君） お答えを申し上げます。 放課後の子供の育ちに関しましては、厚生労働省が所管をする放課後児童クラブでありますとか児童館における活動、あるいは文科省が所管をする、今ほど来の話題になってございます放課後子供教室や、図書館、公民館、スポーツ少年団等における活動、あるいはＮＰＯによる学習支援やプレーパークなどの活動や農山漁村体験や水辺の遊び場を設ける活動など、様々な場で行われております。 御指摘の放課後児童クラ
内閣委員会
○政府参考人（蝦名喜之君） お答えを申し上げます。 今ほど文部科学省から答弁ありましたとおり、学習指導要領の改訂に向けた検討は文部科学省が行うものであります。こども家庭庁と文部科学省とは子供の育ちと学びの観点から相互に連携協力をすることとしてございまして、学習指導要領の改訂に関しても、必要に応じて文部科学省における検討に協力をしていくこととなると考えております。（発言する者あり）
内閣委員会
○政府参考人（蝦名喜之君） お答えを申し上げます。 子供政策の具体の実施は地方自治体が中心的に担っており、その体制等は、委員御指摘の組織の一元化も含めて法令等に基づき自治体の判断となりますけれども、いずれにいたしましても、子供政策に関する部局同士が連携を図るということは大変重要だと考えております。特に、こども家庭庁は教育行政を担う文部科学省との緊密な連携を図っていくこととしており、自治体においても首長部局と教育委員会の連携が極めて重
内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会
○政府参考人（蝦名喜之君） お答え申し上げます。 日本版ＤＢＳにつきましては、委員御指摘のとおり、職業選択の自由を制約するものとなり得ますけれども、その制約が行き過ぎて職業選択の自由を不当に侵害するものとならないよう、具体的な制度構築を今後していく必要がございます。 日本版ＤＢＳにつきましては、子供の安全、安心の確保のための重要な施策と考えております。御指摘の職業選択の自由等、論点多々あろうかと思いますけれども、導入に向けました
内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会
○政府参考人（蝦名喜之君） お答え申し上げます。 日本版ＤＢＳにつきましては、昨年十二月の閣議決定、先ほど大臣からも御紹介ございましたが、教育・保育施設等や子供が活動する場等において働く際の性犯罪歴等についての証明を求める仕組み、日本版ＤＢＳの導入に向けた検討を進めるとなってございますが、例えば、どういう職種がこうした子供が活動する場等において働く際にこうした取組が必要な職種であるのかといったようなこと、あるいは、先ほどお話しいただ
内閣委員会
○政府参考人（蝦名喜之君） お答えを申し上げます。 現在、委員御指摘のように、幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省が所管をしてございますけれども、これまで、例えば数年前の子ども・子育ての支援新制度の創設等を機会といたしまして、三府省で様々な課題については連携をし、しかるべく意見交換等をしながら施策に整合性を持って取り組んできているというふうに承知をしてございます。 今御指摘のお話以外にも、例えば今般の新型コロナ対策のための様々
内閣委員会
○政府参考人（蝦名喜之君） お答え申し上げます。 いじめ防止対策推進法におきましては、重大事態が発生した場合、委員御指摘のように、学校又は学校の設置者は第三者を交えた組織による調査を実施をするということとなっております。いじめ事案の解決に向けては、この調査が真に公平性が保たれ、中立性が確保されているということが大事な要素なんだろうというふうに考えてございます。 このことも踏まえまして、昨年十二月に閣議決定をされました基本方針にお