文教科学委員会
○政府参考人（行松泰弘君） お答え申し上げます。 委員御指摘のＪＡＸＡの事案につきましては、平成二十八年度当時に不正なアクセスはあったということですけれども、情報の漏えい等は確認できなかったと、なかったということで報告を受けております。また、一橋大学、慶応義塾大学、そういったところにもそのアクセスはあったという報告は受けておりますけれども、そのほかの文科省の所管法人からはその件に関する不正アクセス等の報告はこれまでのところございませ
「行松泰弘」の過去の国会発言
発言数 17件
初発言日: 2018-04-04 / 最新発言日: 2021-04-27 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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地方創生に関する特別委員会
○行松政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、地方大学は地方創生を進める重要な駆動力でありまして、魅力ある地方大学を実現することは大変重要であるというふうに認識しております。 内閣府といたしましては、平成三十年度より、きらりと光る地方大学づくりといたしまして、産学官連携により、地域に特色のある研究開発や人材育成等を行う優れた取組について、地方大学・地域産業創生交付金により支援を行ってまいりました。 現在、事業開始か
地方創生に関する特別委員会
○行松政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、島根県におきましては、平成三十年度より、内閣府の地方大学・地域産業創生交付金を活用しまして、島根大学、日立金属、地域の中小企業のグループでありますＳＵＳＡＮＯＯなどを中心としました産学官の連携で、航空エンジンや世界最高峰の高効率モーターに用います先端金属素材の高度化に向けた研究開発や、関連する専門人材の育成等が進められております。 その中で、委員御指摘のとおり、本事業の
外務委員会
○行松政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねのございましたルワンダにつきましてでございます。 まず、ルワンダ初の超小型衛星ＲＷＡＳＡＴ一号機、ルワンダ政府からの発注に基づきまして、我が国の大学及び企業が開発、製造いたしまして、昨年の十一月に国際宇宙ステーション「きぼう」の日本実験棟から軌道放出をしております。この衛星は、地上に置いた降水センサーのデータを転送し、国土の水管理に用いるという計画でございまして、現在、ルワンダ政府が
内閣委員会
○行松政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの、アメリカ、それから欧州、ロシア、中国など、各国は多種多様な衛星を宇宙空間に配備をし、先進的な軍事作戦が可能な状況をつくり出しておりまして、現代の安全保障は宇宙システムの利用なしには成り立たなくなっていると認識をしております。 この中でも、米国は、早くから通信衛星やＧＰＳ衛星等の宇宙システムを整備をし、宇宙開発をリードしておりまして、また軍事利用も進展をしております。 御指摘の
内閣委員会
○行松政府参考人 お答え申し上げます。 我が国は、衛星の開発から製造、打ち上げ、運用に至るまでの一貫した能力を有するとともに、宇宙科学や宇宙探査においても顕著な成果を上げるなど、国際的なプレゼンスを有する宇宙先進国の一つであると認識をしております。 各国の宇宙活動が活発化しておりまして、宇宙空間の持続的かつ安定的な利用に対するリスクが増大をしているということでありまして、我が国としては、日米の宇宙協力を一層強化をするとともに、米
文教科学委員会
○政府参考人（行松泰弘君） お答え申し上げます。 準天頂衛星システム「みちびき」におきましては、ＧＰＳの電波が届きにくい都市部やあるいは山間部においてＧＰＳを補完する、そういった機能とともに、自動運転や道路の情報管理等に必要とされます精度が高い測位補強信号を提供しております。精度に応じてセンチメートル級、サブメーター級と私ども呼んでおります。「みちびき」は、このような精度の高い測位信号を提供することによりまして衛星測位の精度を飛躍的
文教科学委員会
○政府参考人（行松泰弘君） お答え申し上げます。 準天頂衛星システム「みちびき」の利用拡大に向けまして、受信機の小型化、これは重要な課題の一つと認識しております。 「みちびき」によります、まずはサブメーター級の補強信号、これを活用した様々なサービスは既に民間企業から提供されておりまして、小型の受信機が各メーカーから順次販売をされている状況でございます。 御指摘のセンチメートル級の測位補強信号、これに対応しました受信機につきま
文教科学委員会
○政府参考人（行松泰弘君） 委員御指摘のとおりでございまして、大陸間の高速の有人輸送、それから宇宙旅行等を可能とするサブオービタル機の開発や事業化に向けた取組が内外で活発化しているというふうに承知をしております。この取組が進展していく中で、観光や輸送と、そういった波及効果の大きな分野での新たなサービスや市場の開拓が構想されているということで、今後の関連産業全体の拡大に貢献することが期待されていると承知しております。 他方で、サブオー
内閣委員会
○行松政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、近年、大企業からベンチャー企業まで、さまざまな主体によりますロケットや人工衛星の開発等が活発になってきております。また、農業や交通、防災、そういった多くの分野で、衛星データを活用した民間ビジネスも新たに創出をされてきているところでございます。 また、宇宙政策委員会におきまして、平成二十九年に取りまとめられております宇宙産業ビジョン二〇三〇におきましては、宇宙産業の市場規
外交防衛委員会
○政府参考人（行松泰弘君） お答え申し上げます。 ロケットの製造及び打ち上げに関しましては高度な技術と信頼性が必要であります。自国の力でロケット製造や打ち上げ能力を有する国・地域は、我が国のほか、米国や欧州、ロシア、中国、インドとございますけれども、我が国は数少ないロケット打ち上げ国の一つとして国際的にも高いプレゼンスを発揮していると考えております。 特に、我が国の基幹ロケットとして用いられておりますＨⅡＡ、ＨⅡＢロケットは、今
内閣委員会
○行松政府参考人 お答え申し上げます。 御質問ございました、政府としての、衛星データを利用しやすい形での取組ということにつきましては、ことし予算を計上いたしまして、政府が保有する衛星データを民間企業が利用しやすい形の環境の整備を進めるということで、実証事業をまずやっております。加えまして、衛星データの利活用の促進も図ってきているところでございます。 衛星データを活用することによりまして、例えば農業分野におきましては、美しいお米の
内閣委員会
○行松政府参考人 お答え申し上げます。 政府の衛星データがどこにあるかというのがわかりにくいという御指摘もございまして、そういうところも踏まえまして、そのアーカイブ化でありますとかホームページを通じた広報といった形で、利用しやすいような形を進めていくということにも取り組んでいるところでございます。
国土交通委員会
○行松政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおりでございます。
国土交通委員会
○行松政府参考人 お答え申し上げます。 今現在、世界で測位システムを保有している国は、米国、欧州、中国、ロシア、インド、そして日本であります。 このうち、地球全体をカバーする全球型のシステムを持っておりますのが、米国のＧＰＳ、ロシアのＧＬＯＮＡＳＳ、欧州のガリレオ、中国の北斗。一方で、自分の国と周辺の一定の地域をカバーするシステムを持つのが、インドと日本であります。 まず、米国のＧＰＳは、一九九五年以降フルサービスを行ってお
国土交通委員会
○行松政府参考人 お答え申し上げます。 準天頂衛星につきましては、日本を中心としまして、主に東南アジア、欧州にいわばその測位の機能を発揮できる電波を降らせることができるというふうに考えております。
国土交通委員会
○行松政府参考人 お答え申し上げます。 本年十一月に本格サービスを予定しておりますけれども、センチメートル級のサービスが開始されれば、測位の誤差、恐らく数センチメートル単位でのサービスが提供できるものというふうに考えております。