国土交通委員会
○行田邦子君 日本維新の会・希望の党の行田邦子です。よろしくお願いいたします。 私は、まず、法案の内容についての質問の前に、ちょっと質問の順番を変えさせていただきまして、建設業における人材育成と確保について伺いたいと思います。 まず、大臣に伺いたいと思います。 建設業における女性の活躍推進に向けた取組についてなんですけれども、建設業における女性技術者・技能者の数のこれまでの推移を見ますと、平成九年は二十六万人だったのが平成二
「行田邦子」の過去の国会発言
発言数 1,997件
初発言日: 2007-12-12 / 最新発言日: 2019-06-04 / 1 ページ目 / 全体 100ページ
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国土交通委員会
○行田邦子君 建設技術者・技能者全体が減少の傾向の中で、女性の技術者・技能者は何とか、微増というんでしょうか、倍増にはなっていませんけれども、程遠いんですけれども、増えているというのは国土交通省としての取組の成果も現れているのではないかと、ちょっと少し甘い言い方かもしれませんけれども、思っております。 私は、二年前でしょうか、この委員会で建設業における女性の活躍について質問させていただいたときに、女性も使いやすいトイレ、快適トイレが
国土交通委員会
○行田邦子君 是非よろしくお願いいたします。 それでは、法案の内容について幾つか質問をさせていただきます。 まず、十七条の関係についてなんですけれども、建設業の許可というのは、大工工事、左官工事など二十九の業種ごとに行われて、それを取得しなければいけないということになっております。一方でなんですけれども、現行法上は、建設業の承継、事業譲渡、合併、分割、相続ですけれども、に係る規定は存在しないということで、行政庁から許可処分が下り
国土交通委員会
○行田邦子君 御説明は分からなくもないんですけれども、ただ、建設業を承継しようとする業者も、様々な事情で、一部の業種であれば受けてもよいと考えるケースもあると思われます。中小建設業を中心といたしまして後継者問題というのが非常に今重要な課題、深刻な課題となっている中で、多様なケースに対応した承継を円滑に行うスキームづくりも必要だと考えますが、いかがでしょうか。
国土交通委員会
○行田邦子君 よろしくお願いします。 次に、七条関係について伺おうと思ったんですけれども、これは先ほど同様の質問がありましたので省かせていただきます。 そして次に、二十四条の三関係について伺いたいと思うんですけれども、下請労働者の処遇改善の一環として、この改正法案におきましては、下請の下、働く技能者が賃金を遅滞なく受け取れるように、元請負人は下請代金のうち労務費に相当する部分については現金で支払うようという配慮義務が規定されてお
国土交通委員会
○行田邦子君 法律で、下請代金のうち労務費に相当する部分については現金で支払うよと、まあ配慮義務でありますけれども、このように法律で縛るということでありますので、それが本当に必要なのかどうかという根拠ですね、証拠がないとすべきではないのではないかというふうにちょっと私は考えておりまして、今の御答弁ですと、賃金受取の遅滞状況を客観的にというか、定量的に把握はされていないということですので、是非これは把握をしていただくようにお願いをしたいと
国土交通委員会
○行田邦子君 よろしくお願いします。 本法案が、建設業の働き方改革の促進と、そしてまた建設現場の生産性の向上に資するものとなることを期待をいたしまして、質問を終わります。
国土交通委員会
○行田邦子君 日本維新の会・希望の党の行田邦子です。よろしくお願いいたします。 船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案ということで質問させていただきますが、少し質問が重複する部分があるかと思いますが、お許しいただきたいと思います。 まず初めに、燃料油汚染損害について伺います。 先ほどからの質問の、議論の中にもありましたけれども、二〇〇八年に起きたゴールドリーダー号事故について。 ゴールドリーダー号の事故が起きました
国土交通委員会
○行田邦子君 このような大きな事故が起きてほしくはありませんけれども、起きた場合には、国土交通省からの補助金だけではなくて、特別交付税措置など、地方自治体にとっては大きな損害になりますので、負担になりますので、適宜考えていただきたいと思っております。 それでは、大臣に伺いたいと思います。 平成三十年の海洋汚染の現状について、今年の二月二十日に海上保安庁が公表された資料を見ておりますが、この中でなんですけれども、船舶からの油排出に
国土交通委員会
○行田邦子君 海上保安庁の対応、対策もとても重要かと思います。 それでは、難破物除去、損害について何点か伺いたいと思います。 難破物除去条約上は、日本の水域に来た難破物が危険をもたらすものかどうか、その危険の存在有無の判断をするのは、これは日本の水域で起きたものについては日本が判断するということになっておりますけれども、日本の国内法上におきましては、船舶等の除去等を命令する主体が様々であります。 例えば、区域によって命令主体
国土交通委員会
○行田邦子君 それぞれの区域によって法律によっての規制がなされていって、そしてまた、船舶等の撤去等の命令につきましては命令主体が異なるということでありますけれども。 それでは伺いたいんですけれども、港湾区域でも海岸保全区域でもない海岸で座礁船が放置された場合について、撤去命令や行政代執行ができないというふうに考えますけれども、放置座礁船について撤去等の命令ができない海岸などは存在し得るのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
国土交通委員会
○行田邦子君 それでは次の質問ですけれども、難破物の除去に関して撤去等の命令を行う主体は先ほどのとおり様々でありますけれども、自治体などが相談する窓口はどのようになっているのかということです。 また、被害を受けるのは自治体であり、また住民でもありますけれども、海上保安庁や水産庁など、またあるいは総務省も関係するかと思いますが、関係機関が様々でありますけれども、現状において、こうした一元的な相談窓口を設けているのかどうか、関係機関とど
国土交通委員会
○行田邦子君 よろしくお願いします。 それでは、環境省にお越しいただいているので伺いたいと思いますが、先ほども議論がありましたけれども、一昨年の十一月に北朝鮮籍の船が北海道の松前小島に漂着するという事件が起きました。このときに、私もこの国土交通委員会で状況について確認の質問をさせていただきました。 北朝鮮のこうした船は小型のものなので難破物除去条約の対象船舶にはなりませんけれども、漂着船の除去について国は地方自治体に対してどのよ
国土交通委員会
○行田邦子君 北朝鮮籍の船の漂着という事件を受けての対応ということだと理解をしておりますけれども。 それでは、最後の質問ですけれども、外務省にお越しいただいていますので伺いたいと思います。 現在、国際海事機関、ＩＭＯでは、危険有害物質、例えば石油や化学物質、ＬＮＧ、ＬＰＧなどですけれども、こうした危険有害物質によって発生した損害について被害者補償の枠組み等を定める二〇一〇年ＨＮＳ条約、危険物質等に関する民事責任条約の発効促進に向
国土交通委員会
○行田邦子君 終わります。ありがとうございます。
決算委員会
○行田邦子君 時間ですので、終わります。ありがとうございました。
決算委員会
○行田邦子君 日本維新の会・希望の党の行田邦子です。よろしくお願いいたします。 決算委員会ということで、私はまず初めに決算委員会らしい質問をさせていただきたいというふうに思っております。 総務省が行っている交付金事業で、ちょっとこれは何かなと注目をした事業がございまして、ローカル一万プロジェクトというものでございます。日本の経済をより活性化するためには、東京一極集中だけではなくて、それぞれの地方、それぞれの地域にある資源を生かし
決算委員会
○行田邦子君 このプロジェクト、ローカル一万プロジェクトの概要をお聞きしますと、まあなかなかいい交付金だなというふうに思っておりますし、また、ちょっと発想として新しいのかなと思いますのが、これ、地域の金融機関が融資を、この事業だったらばオーケーですよというふうに地域の金融機関がまず目利きをしてくれると。で、そのお墨付きというか目利きをした事業に対して県なり市町村が国に対して交付額の申請をするということですので、市町村、また都道府県、地方
決算委員会
○行田邦子君 私がおります埼玉県では実績が四件ということで、三市町での実績があるんですけれども、クラフトビール・ツーリズムとか、ワインの製造販売と農家レストランの展開などですね。聞いてみますと、これ使って良かったという声があります。 一方でなんですけれども、同じ埼玉県内の首長さんに何人かに聞きますと、このローカル一万プロジェクト自体を知らないという方が結構いらっしゃいます。ちょっと埼玉でも、私も早速こんなものがありますよということを
決算委員会
○行田邦子君 ＥＢＰＭのＥはエビデンスですけれども、よく言われるのが、これまでの行政というのは、政策を立案するときに職人芸的に、その方の個人的な経験とか勘とか、主観的とあえて言いますけれども、主観的な、何というか、知見に基づいたエピソード・ベースド・ポリシー・メーキングなんというふうにも言われているようでありますけれども、職人芸だったと思います。 それを科学に変えていくというのがＥＢＰＭなんだろうなと思っておりますけれども、今、総務