厚生労働委員会
○衛藤晟一君 平成十六年の年金改正、我々も必死で臨みました。二十年たちました。そろそろいろいろな構造的な変化が生じてきておりますので、本気で年金をどうするかということについて再度設計をし直さなければいけない時期が来ているのは明らかです。 その中で、今度の修正案は、厚生年金基金、今三百兆弱たまっていますけど、それから持ってくればいいというだけで済むのか済まないのかという議論をして、これは一種の流用と言われる側面もないわけではないですけ
「衛藤晟一」の過去の国会発言
発言数 1,985件
初発言日: 1990-04-26 / 最新発言日: 2025-06-05 / 1 ページ目 / 全体 100ページ
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厚生労働委員会
○衛藤晟一君 自民党の衛藤晟一でございます。 まず、今回の年金法の改正について質問させていただきたいと思います。 まずは、被用者保険の適用拡大についてでございますが、とりわけ事業主負担に関わるところについての質問を厚生労働省にいたします。 今回の法案には、主要な改正事項として、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大が盛り込まれています。厚生年金や健康保険における短時間労働者の加入条件を分かりやすくシンプルにし、働く方は自分
厚生労働委員会
○衛藤晟一君 当初、厚生省が出した案がそういうことでした。私どもは何度もこれおかしいんじゃないかということをやって、やっと事業主負担は五〇％に下げましたけど、しかし、それであれば、働く方もそれから事業主方にしても、新たに払う保険料ですから、しかも小規模なところですから大変なんで、それであれば、労働者も二五％にするんであれば事業主側も二五％にするとかいう形でインセンティブを設ける、さらに、お互いにこの制度が入りやすいような形のインセンティ
厚生労働委員会
○衛藤晟一君 これから案を作るときに、是非、事業主負担が二五パーが、働く人と同じで取れないというのであれば、やっぱり幾らか、五〇パーというのは三〇でも四〇にでもするとか、パーにするとか、その上でまたその会社に対してそういう制度を導入するためのインセンティブを与えるためのいろんな施策を講じるという、やっぱり両方でいかないと、小さいところは非常に大変ですから、今よく出ています、保険料負担に耐えられないという話が出ていますけど、そこに対する配
厚生労働委員会
○衛藤晟一君 次に、基礎年金水準の底上げの必要性について質問いたします。 基礎年金をめぐる課題についてお伺いします。 衆議院において、自民党、公明党、立憲民主党の三党の提案により、将来の基礎年金の給付水準の底上げに関する修正が行われました。 修正の内容としては、政府は、今後の社会経済情勢の変化を見極め、二〇二九年の実施を予定する次期財政検証において、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドの調整期間の見通しとに著しい差異があり
厚生労働委員会
○衛藤晟一君 お話しのように、基礎年金が大きく調整される、マイナスに調整される可能性があるということですね。ですから、ちょうどその頃というのは就職氷河期世代が年金をもらう年ぐらいになるわけですから、これは何らかの形でやらなければいけないという具合に思います。 しかし、今現在の所得代替率は六一・二％ですね。二十年前、年金法改正したときは、このマクロ経済スライドは、将来的には六〇％から五〇％まで下げるということを了承してもらいたいと、し
厚生労働委員会
○衛藤晟一君 平成十二、十三、十四では、デフレ下の中で下げないということで、マイナスにはしないということで調整をしてきました。そのときには我々も、党内、それから厚生労働省側と相当激しい議論をしてきまして、やっとそれができました。 しかし、今、物価高がこれだけ言われて、この対策を講じなければいけないというときに、先ほどからお話ししましたように、マクロ経済スライドでマイナス〇・四をするということで、物価高が二・七ですから、そうすると、名
厚生労働委員会
○衛藤晟一君 あの平成十六年改正から二十年たちました。明らかに、この年金制度も、そのときの骨格は骨格として大事にしながらも、本気で見直していかないと取り残されてしまうという具合に思います。ちょうどそのときが来たようでございますので、勇気を持って見直しに本気で手を着けていただきますことを希望して、終わります。 以上です。
厚生労働委員会
○衛藤晟一君 今、春闘の中で、民間企業の賃上げが大変順調であります。そして、そういう中で、この賃上げが順調にいく中で、公務員は人勧に従って上がっている一方でございますが、そういう意味で、この民間と公務員に挟まれたいわゆる公定価格である医療、介護、障害福祉分野は大変厳しい状況であります。 春闘の全産業平均は、昨年度五・一％、今年は、現時点においては五・三七％と聞いている一方で、医療、介護、障害福祉分野で従事する方々の賃上げは、例えば二
厚生労働委員会
○衛藤晟一君 今お話ありましたように、令和六年については懸命に賃上げを頑張ってきた、ある程度上げられたと。しかし、実は七年度の分を皆、先食いしてやってきているんですね。七年度分の上げるのはないんですね。それでいって一生懸命頑張ってきたけれども、また差は一・三万とか一・四万とかますます開いてきたというのが実情ですから、このことはよく我々は認識をしなければいけないんではないのか、大変な危機的状況だという具合に思っています。 さらに、この
厚生労働委員会
○衛藤晟一君 そういう思いについて、厚生労働省は一生懸命考えているということについて理解をします。しかし、その結果が出ていないと、逆の結果しか出ていないというのは厳然たる事実でありますので、これ本当にどうするかということを考えていかなければいけないと思います。 この賃上げを行うためには、医療、介護、障害福祉分野で賃上げを行うためには、各施設が利益を上げて黒字化することが不可欠でございますけど、例えば医療機関においては、六病院団体が行
厚生労働委員会
○衛藤晟一君 この病院の七割、特養の五割、障害福祉事業者の四割が赤字という具合にお聞きしておりますけど、我々の願いとは、そしてまた厚生労働省も頑張ってきたことの願いとは逆の本当に厳しい結果が出ております。心して考えなきゃいけないと思っています。医療、介護、障害福祉分野を取り巻く状況はこういう厳しい中で、国民の皆様に安心を与えるためにも必要不可欠でございます。 大臣のこの賃上げに対する支援についての決意をお伺いさせていただきます。
厚生労働委員会
○衛藤晟一君 福祉医療機構を通じての融資については非常に有り難いというふうに思っております。 しかし、その借入れをして賃上げに回すという具合のシステムにはなりません。ですから、もしこれを続けるんであれば、少なくとも今の段階でこの融資については、まさか徳政令というわけにいかないでしょうから、もしやるとすれば、暮れにちゃんとした予算措置を講じますと、それも暮れで予算措置を講じたらまた来年の五月ぐらいからですからね、結局。一年先に延ぶわけ
内閣委員会
○衛藤晟一君 自民党の衛藤晟一でございます。 少子化問題について質問させていただきたいと思います。 こども未来戦略、加速化プランには、自民党の政務調査会や少子化対策調査会において累次にわたって提言してきました少子化対策をほとんど盛り込んでいただいています。いろんな意味でいろんな指摘があったところをみんな芽出しをしたという意味では、大きな評価ができると思います。そういう意味で、岸田総理、そして加藤少子化対策担当大臣には、改めてこの
内閣委員会
○衛藤晟一君 是非、一緒にみんなで検討していくと、その先頭に立っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 こども未来戦略には、財源問題についてお尋ねいたします。 朝日新聞では子育て支援金反対が五六％、ＮＨＫでは少子化支援金制度妥当は二〇％にとどまるというアンケート結果があります。賃金アップで医療保険収入が増えた中から子育て支援金を段階的に増やしていって、そして二〇二八年から一兆円を確保するというものですが、なかなか納得で
内閣委員会
○衛藤晟一君 是非、三年目ですから、本当に満額の利用が出るように是非この推進をお願いしたいと思うんです。 しかし、ここのところで、私のところにやっぱり補助率をもっと上げてもらいたいという要望がたくさん来ています。この事業のほとんどは、大体三分の二ぐらいは補助率が多いですね。だから、二分の一若しくは三分の二、そしてまた、条件付では四分の三というところになっておりますが、こういう事業は、やっぱり十割か九割ぐらいの補助率に上げてやるという
内閣委員会
○衛藤晟一君 今大臣もお話しになりましたように、子供の数が多ければ多いほど経済的な負担が大きくのしかかっています。この基礎的な経済支援は多子化に向けてのインセンティブとなる必要があります。だから、扶養家族は、扶養の子供が二人になったら三子目は元々の一万円に戻るというんじゃなくて、やっぱり三子目は三子目としてちゃんと三万出し続ける必要があるという具合に思います。 そしてさらに、今申し上げましたように、この経済的支援は多子化に向けてのイ
内閣委員会
○衛藤晟一君 是非、そこのところは使いやすいように地方の声もよく聞きながら改善をし、そして補助率も、やっぱり地方の方はそれほどまで余裕がないのが実態ですから、いざとなったときに裏負担が市町村ができないと、あるいは県ができないということでカットされることのないように、補助率を思い切って上げていただきたいと思います。 次に、保育あるいは地域支援体制についてお聞かせいただきたいと思います。 保育、地域支援体制については、全ての子育て世
内閣委員会
○衛藤晟一君 まずは今の制度の定着を図るということと、それにしましても、経済界やあるいは労働界にも呼びかけ、新しい制度に慣れるように是非頑張っていただきたい。そして、これに中小企業も付いていけるように、国の方からもちゃんとバックアップをするという制度が必要になってきますから、そういう本格的な検討を是非始めていただきたいという具合に思います。 それでは、児童手当について質問をさせていただきます。 所得制限を撤廃して高校年代まで延長
内閣委員会
○衛藤晟一君 ただ、この制度がうまく機能するためには月十時間では不足です。せめて週八時間は必要だという具合に思います。月十時間では毎週利用できるかどうか分からない、そうすると、うまく慣らしというか、そういうこともできません。さらに、これをうまくやるためには、保育士さんの確保、それから保育室の確保、相談室の確保等、必要なことがあると思います。 できるだけ早く制度化するために様々な検討が必要ですが、それらにつきましてお考えをお尋ねします