予算委員会公聴会
○公述人（西元徹也君） お答え申し上げます。 私は、基本的には今回の平和安全法制は、我々、安保法制懇でも審議しましたとおり、本来は憲法改正によるべきだというのはもう多くの先生方から同一な意見でございました。しかしながら、その憲法改正には非常に多くの年月を要すると予想されます。したがって、現在の憲法の許す範囲でぎりぎりのところ、今回の法制ができ上がったものと、私はこのように理解いたしております。 したがいまして、これは、言わば、現
「西元徹也」の過去の国会発言
発言数 88件
初発言日: 1997-05-15 / 最新発言日: 2016-03-10 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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予算委員会公聴会
○公述人（西元徹也君） ありがとうございます。ただいま御指名をいただいた西元でございます。 参議院予算委員会という我が国の国政上極めて重要な場に公述人として陳述する機会を頂戴いたしまして、誠に光栄に存じております。 小生は、平成二十八年度の防衛関係費の概算要求について詳しく承知しているわけではございませんけれども、過去の経験を踏まえながら、私が知る限りにおいて意見を述べさせていただきたいと思います。何とぞよろしくお願い申し上げま
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○公述人（西元徹也君） お答え申し上げます。 確かに、人件・糧食費、それから歳出化経費、さらにその他、その年に後年度負担として使える新しい装備を買う経費、これも、実はその両者の圧迫を受けて微々たるものであることは間違いございません。したがいまして、隊員が実際に活動経費として使える額というのは極めて限定されておりまして、俗に言う一般物件費は一兆二百十五億円と理解しております。 そういったことを考えますと、ただいま宇都先生おっしゃっ
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○公述人（西元徹也君） ありがとうございます。 今おっしゃった点で二点だけ、重要な要素を申し上げたいと思います。 一つは、確かに先生のおっしゃるとおりに、今申し上げられました主要な装備は全て外国の、ほとんど外国のものということになれば、手は一つだと思うんです。それは、共同開発、共同生産、これに取り組むといったこと、更に言うならば、外国のそのようなもののライセンスを取得してライセンス生産を行うと、手としてはこういうことしかないので
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○公述人（西元徹也君） 大変温かいお言葉をありがとうございます。 確かに、隊員の若年定年制に対する配慮、私も申し上げましたが、具体的にはただいま先生のおっしゃったようなことでございまして、もう一つ、先生のおっしゃった再就職の問題、いわゆる我々では援護と言っておりますが、それは今非常に苦しい、一面において苦しいのが現状であります。特に曹のクラスと士のクラスですね、任期制隊員が辞めるときになかなかいい仕事に就けないという、これは何として
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○公述人（西元徹也君） 大変難しい御質問を頂戴いたしました。 確かに、今おっしゃったような今回の平和安全法制で規定されたことが仮に湾岸戦争の頃、一九九一年の頃に仮にできていたとすると、私は、可能性としてはほとんどなかったと考えております。 というのは、少なくとも、今先生が御指摘のような形のことを実行動に移すということは、少なくとも第一に、何としても国民の合意が得られなければならないと、これが第一点でございます。そして第二は、その
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○公述人（西元徹也君） お答えいたします。 ただ端的に申し上げれば、日本独自の技術、これを新たに開発することができる、そのことは必ず民用にスピンオンされるといったようなことを考えますと、やっぱり日本独自のものができればそれはいい。ただ、そこにはコストパフォーマンスがありますので、外国のものを買った方がいいのか、外国のものをライセンス生産した方がいいのか、あくまで国内で開発して生産した方がいいのか、その三つの選択肢のうちのどれを取るべ
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○公述人（西元徹也君） 確かに、中小の企業の中には撤退をしていくものがあるということは私も漏れ伺っております。私は、詳しい状況は、失礼ですが存じ上げません。 しかしながら、中小の企業の中には、世界でも一流のものを作っているところもあると伺っております。例えば、最近有名な小説の「下町ロケット」ではございませんけれども、そのような本当に小さい企業でもそのような技術を持っているところがある、それを下請としてしっかりとつかんでそこに依頼がで
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○公述人（西元徹也君） それは、私が先ほど申し上げましたとおり、長期契約あるいは一括契約によってコストを下げ、それで大量のものを生産するということがバーゲニングパワーに通ずるということを申し上げました。したがって、そのような措置がとられればそういう問題の解決の一助になるのではないかと、このように考えます。
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○公述人（西元徹也君） 私は、基本的にそう考えております。そのことが結局、もう繰り返しになりますが、コストパフォーマンスを上げ、単価を下げ、そしてそのことによって競争力を高めるといったようなことが可能になると考えているからでございます。
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○公述人（西元徹也君） お答え申し上げます。 弾道ミサイル防衛において一番重要なのは、発射の瞬間をつかむ、すなわち、発射された、それがどの方向へ飛んだ、どこへ落下する可能性がある、このことを知るということが最も重要でございまして、これはアメリカの早期警戒衛星に依存しております。したがって、自前の早期警戒衛星を残念ながら我が国は持っておりませんので、そこのところは米国に全面的に、ほとんど大部分を依存せざるを得ないといったのが実態でござ
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○公述人（西元徹也君） お答え申し上げます。 現在の傾向から予測する防衛関係費の今後の推移、これについては、残念ながら私はまだ推計をしたことがございませんので、大変申し訳ございませんが、お答えする知識を持ち合わせておりません。 しかしながら、問題は、今後の日本を取り巻く諸情勢、それから、日本がこれだけ多くの海外資源をいただきながら、海外の、いわゆるアジア太平洋地域はもとより、国際社会の平和と安定が日本の平和と安定を支える重要な要
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○公述人（西元徹也君） お答えいたします。 ただいま事例として挙げられました幾つかの件が違反になるのではないかという御下問でありますが、例えば、戦車のカリフォルニアの砂漠における、あるいはアラスカの射場における共同訓練というのは、日本においてそのような射撃ができないからアメリカでやっているわけでありまして、これは海外への進出を予期した訓練ではないということだけは、私の知識では、はっきりさせていただきたいと思います。 それから、Ｆ
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○公述人（西元徹也君） お答え申し上げます。 どんな事実があったかということ、一番分かりやすい例からいくと、ＰＫＯから申し上げます。 ＰＫＯにこれまで、一九九二年のカンボジア以来、翌年のモザンビーク、さらにルワンダ難民救援、ゴランと出て、今日も東ティモール始め南スーダンに出ておりますが、この中で一番重要な問題は、これは、ＰＫＯというのは国際的な共同活動でございます。その中で、片方の者が襲撃された、助けてくれ、ほかに手段がないとい
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○公述人（西元徹也君） その点は私も否定することはできないと思います。 以上でございます。
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○公述人（西元徹也君） 今おっしゃったことも私は一つの選択肢としてあり得ると思います。しかしながら、現在の国際情勢というものを考えますと、各国の共同によって事態を鎮静化し、あるいは抑止をするといったようなことが非常に重要な問題となってきております。したがって、それを、米軍だけを後方支援したり、あるいはアセットの防護をしたりするということは必ずしも好ましいことではないと考えております。 したがって、これはあくまでも国際協調あるいは共同
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○公述人（西元徹也君） 私は、大変恥ずかしい話でございますが、法律の専門家でないので、自分が攻撃されていなくて友軍である例えば米軍を守ると。自分自身が攻撃された場合はもう問題ございません。また、自分が攻撃されていない場合において友軍を守るということは、少なくとも個別的自衛権の範囲には入らないと理解しております。 少なくとも、例えばペルシャ湾における給油活動のように、くっついて行動しているときはどちらが狙われたか分かりませんから、その
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○公述人（西元徹也君） それは必ずしもそうは言えないのではないかと思います。と申しますのは、日米安全保障条約第五条には、もう先生には釈迦に説法ですが、日本の領域の中、施政の中における共同行動、これには、日本の防衛として米艦が例えば攻撃された場合には反撃することが可能でございますよね。ところが、仮に日米両方のイージス艦が日本海で北朝鮮の弾道ミサイルへの対応をしている段階において、公海です、公海でしている段階において米艦が攻撃された場合にこ
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○公述人（西元徹也君） ありがとうございます。 確かに、北朝鮮は弾道ミサイル、核、それに韓国に対する挑発などなど、これらの行動も非常に懸念されるわけですが、私はもう一つ重要な懸念事項として、多分先生はそのことを念頭に置いておっしゃっているんだと思いますが、北朝鮮の内部崩壊という問題でございます。 金正恩の強権的な体制から見て、北朝鮮に動乱が起こり、内部崩壊する可能性というのは全く否定できません。その際に、何といいますか、邦人を救
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○公述人（西元徹也君） 国際テロ集団に対する対応というのは、国内で対応するのと国外で対応するのと二つの方法があると考えます。 国内においては、ほとんどはこれは主体は警察の方々に依存をしているというのが現状だと思いますが、仮に、先ほど、どなたの先生か、日本海側に多く所在する原発に対してテロ攻撃があった場合どうするのかという御質問がありましたが、そのような事態が、もし警察力を超えるようなことがあれば当然、現在の法律では治安出動によってこ