国土交通委員会
○西出政府参考人 根室市を中心とする北海道東部沿岸においては、近年、台風や発達した低気圧による高潮が相次いで発生いたしました。 委員御指摘のことし一月十九日の事案では、根室市において平常の潮位よりも八十五センチ高くなった高潮が発生しました。また、平成二十六年十二月の事案では百四十二センチ、平成二十七年十月の事案では百十四センチ高くなった高潮を観測しております。 一方で、我が国全体の高潮の発生傾向については、平成十六年には、多数の
「西出則武」の過去の国会発言
発言数 150件
初発言日: 2011-04-14 / 最新発言日: 2016-03-30 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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国土交通委員会
○西出政府参考人 今御質問の中の東北地方太平洋沖地震の前兆はつかまえられなかったのかという点について、お答え申し上げたいと思います。 東北地方太平洋沖地震に関しましては、中央防災会議の下に設置された南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関する調査部会というのがございまして、この部会が平成二十五年五月に取りまとめた報告書において、東北地方太平洋沖地震で見られたとされる前兆的な異常に関する知見を収集、整理してございます。その中で、「東
国土交通委員会
○西出政府参考人 まず、民間の気象会社で一定の技術基準を満たし、気象庁が予報業務の許可を行っている会社というのは、年々変動はございますけれども、約百社程度ございます。 今議員が指摘された、民間で地震予知に取り組んでいる方がいらっしゃるということは把握してございますけれども、その総数については承知してございません。 一方、地震の発生の予知というものではないんですけれども、先ほど申しました緊急地震速報でございますけれども、気象庁以外
災害対策特別委員会
○西出政府参考人 今御案内いただいたように、九州には十七の活火山がありまして、気象庁では、このうち九つの活火山について常時監視を行っております。 このうち、近年、幾つかの火山において火山活動に変化が見られております。それは今委員が御指摘されたとおりでございまして、まず、口永良部島では、昨年五月二十九日に爆発的噴火があり、その後も火山活動に警戒が必要な状況であるということから、避難を求める噴火警戒レベル５を継続しているところでございま
国土交通委員会
○西出政府参考人 噴火の予測というのはなかなか難しい面がございますけれども、気象庁としては、火山を観測監視し、その状況を評価するというところに力を入れております。 その中でも、観測監視については、観測機器等のハードのみならず、人的体制の充実強化が必要であると考えております。 そのため、組織体制、人員体制を強化することとしておりまして、まず、火山の監視、評価、警報発表体制の強化を図るために、全国四カ所に火山監視・警報センターと、本
国土交通委員会
○西出政府参考人 委員御指摘のように、桜島においては、大正三年、一九一四年に発生した大正噴火など、有史後に発生した四回の大規模噴火につきましては、いずれも、溶岩流や大きな噴石等による影響は島内にとどまりました。 地元鹿児島市では、これらの噴火を想定してハザードマップを作成し、また、鹿児島県等で構成されている地元の火山防災協議会では、この想定に基づき、桜島島内からの住民の避難等の防災計画を策定しているところです。 気象庁としては、
予算委員会
○政府参考人（西出則武君） 気象庁では、全国約三百か所に設置した地震計や関係機関の地震計のデータを活用して地震や津波を二十四時間体制で監視しております。 南海トラフ地震に対しては、海洋研究開発機構が紀伊半島沖に設置している海底地震計や沖合津波計のデータを活用しております。また、首都直下地震に対しては、防災科学技術研究所が首都圏の地下深くに設置した地震計のデータを活用しております。 気象庁としては、引き続き関係機関と連携し、緊急地
予算委員会
○政府参考人（西出則武君） 気象庁の平成二十八年度予算案におきましては、南海トラフ地域や首都圏を含む全国における地震計等の観測や、津波警報、緊急地震速報等の発表、伝達による災害の防止、軽減に充てる経費として十六億一千百万円を計上しているところでございます。 南海トラフでありますとか首都圏というのを直接ひも付けた予算としては、特に南海トラフについては、沖合に整備したケーブル式常時海底地震計観測システムの陸上部機器の更新強化の経費として
予算委員会第八分科会
○西出政府参考人 委員御指摘の、火山噴火予知技術の向上、観測監視体制の整備強化については重要な課題であると考えております。 富士山につきましては、全国四十七ある常時観測火山の一つでありまして、東京にあります火山監視・情報センターにおいて二十四時間体制で火山活動の監視を行っております。 具体的には、気象庁では、富士山に地震計を七台、空振計を二台、傾斜計を一台、遠望カメラを一台、ＧＮＳＳを三台など多数の観測機器を設置しております。加
予算委員会第八分科会
○西出政府参考人 地震や津波の被害を軽減するためには、厳重な監視と的確な情報発表が重要であります。 東海地震は直前予知の可能性があることから、気象庁では、東海地域に地殻岩石ひずみ計等を整備するとともに、静岡県など関係機関の観測データも活用し、二十四時間体制で地震活動や地殻活動を注意深く監視しております。 また、大きな地震が発生した場合には、全国の地震計による観測データのほかに、気象庁が東海地域の沖合に整備したケーブル式常時海底地
災害対策特別委員会
○政府参考人（西出則武君） 噴火速報は、気象庁が噴火を確認した後、噴火した事実を直ちに発表する情報であります。阿蘇山のようにふだんから噴火している火山につきましては、ふだんの規模を上回る噴火が発生した場合に発表することとしてございます。 気象庁は、今回の噴火の発生を九時四十三分に監視カメラで確認いたしました。その後、噴火の状況を厳重に監視し続けていたところ、九時四十七分に、噴煙の高さや広がりが大きくなったこと、さらに地震計等でも大き
災害対策特別委員会
○政府参考人（西出則武君） 霧島連山の一つであります新燃岳は、平成二十三年一月二十六日にマグマ噴火が発生し、気象庁は同日、噴火警戒レベルを三に引き上げ、警戒が必要な範囲を火口から半径二キロの範囲といたしました。その後、同年九月七日を最後に噴火はなく、ＧＮＳＳの観測により、新燃岳の北西地下深くのマグマだまりへの深部からのマグマの供給は停止し、新燃岳浅部の活動も低下し、火山活動は落ち着いた状態となったことから、平成二十五年十月二十二日に噴火
災害対策特別委員会
○政府参考人（西出則武君） 気象庁が発表する警報等の防災気象情報は、気象庁からテレビ等の報道機関や気象庁ホームページを通じて広く住民に提供されると同時に、気象庁から都道府県等を通じて市町村に伝えられます。そして、市町村からは防災行政無線やメール等の手段により住民への周知の措置がとられると承知しております。このように、複数の経路を活用することで情報伝達の確実性を高めているところです。 今回の茨城県への大雨特別警報発表に際しては、九月十
国土交通委員会
○政府参考人（西出則武君） 先生御指摘の推進本部体制については、例えば地震については、平成七年一月十七日に発災した阪神・淡路大震災を契機に地震調査研究推進本部が設置されております。これは、地震の調査研究に関する業務を一元的に担い、その成果を関係機関に提供することを役割として、当時の総理府、現文部科学省に設置されたものと承知しております。 一方、火山の観測につきましては、火山ごとに活動の特徴があることから、地震とは異なり、火山単位で観
国土交通委員会
○政府参考人（西出則武君） 昨年の広島の土砂災害など、局地化、集中化、激甚化する豪雨等に対しまして、気象庁としても一層危機感を持って取り組む必要があると認識をしております。 委員御指摘のように、気象分科会において今年の七月に提言をまとめていただきました。この提言では、まず防災気象情報につきましては、社会に大きな影響を与える現象については、可能性が高くなくともそのおそれを積極的に伝えていくこと、もう一つは、危険度やその切迫度を認識しや
国土交通委員会
○西出政府参考人 気象庁では、六月三十日に大涌谷の現地調査を行ったところ、新たな噴気孔の周囲に噴石の飛散や堆積物が見られました。このことから、二十九日の夜から三十日にかけて小規模な噴火があったと判断し、噴火警戒レベルを二から三に引き上げました。 その後、七月一日までは断続的にごく小規模な噴火が発生していたと考えられますが、七月二日以降は噴火は発生しておりません。 地震活動については、七月四日以降、震度一以上の地震は発生しておりま
国土交通委員会
○西出政府参考人 まず、規制の範囲といいますか、警戒すべき範囲についての考え方だけ、済みませんが、私から述べさせていただきたいと思います。 先ほどからありましたように、警戒レベルの考え方というのは、居住地域に影響を及ぼすか、もっと狭い範囲で、登山に影響があるか、入山自体を規制すると言うべきか、そういう考え方に基づいて、山ごとに、居住地域と火口との位置関係等を考慮しながら、警戒すべき範囲というのを地元協議会と全体で協議して合意して決め
国土交通委員会
○西出政府参考人 気象庁では、全国の百十の活火山について監視をしております。特に、火山活動が活発で監視観測体制の充実が必要と火山噴火予知連絡会によって選定された四十七の活火山については、地震計、傾斜計等の観測機器を整備し、常時監視しております。 具体的には、火山ごとに、火山性地震や火山性微動、地殻変動、噴気等の観測データ、あるいは過去の噴火の際の観測データ等を総合的に判断することにより、可能な限りの予測を行っております。 しかし
災害対策特別委員会
○政府参考人（西出則武君） 気象庁全体で、火山業務に従事する者は現在百五十六名であります。
災害対策特別委員会
○政府参考人（西出則武君） 口永良部島では、五月二十九日九時五十九分に爆発的噴火が発生しました。この噴火に際して、気象庁は、同日十時七分に噴火警戒レベル五、避難の噴火警報を発表いたしました。この噴火は、昨年八月三日の噴火を超える規模と考えられます。また、今回の噴火は、火山灰に新しいマグマと考えられる溶岩片が含まれることから、マグマ水蒸気噴火であったと考えられております。 六月十五日に開催された火山噴火予知連絡会では、「口永良部島の火