総務委員会
○西口参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、まずもって経営改善、経営改革が郵便局ネットワークの維持の観点での店舗戦略においても極めて重要であるというのは我々も十分に認識しております。 そういった観点で、現在、日本郵便においては、市場性のある商業施設への郵便局の出店や、地公体の施設への郵便局の開局、さらには鉄道の駅舎や道の駅への、鉄道の駅舎の場合は合築でございますけれども、道の駅の場合はその中に郵便局を設けさせていただ
「西口彰人」の過去の国会発言
発言数 10件
初発言日: 2023-04-20 / 最新発言日: 2025-06-10 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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総務委員会
○西口参考人 お答えさせていただきます。 経緯という意味では、先生がおっしゃっているような形での経緯でございまして、そもそも、どちらから呼びかけがあったかということにつきましては、二〇二三年の一月にヤマト社側の方から、投函型サービス、つまりメール便とヤマト様でいえばネコポスについて二輪のネットワークで強みを持つ日本郵便の方に全量委託したいという申出があって、それを受けて両社間で協議いたしまして六月に基本合意に至ったという経緯でござい
総務委員会
○西口参考人 これまでのヤマトさんとの協業の状況と基本合意書の状況という御質問でございます。 まず、今もクロネコゆうメールというものについてはヤマト様から全面移管をしていただいております。 一方で、ネコポスと言われているクロネコゆうパケットというものですけれども、これにつきまして、二〇二四年の十月にヤマト様の方から、クロネコゆうパケットに関しては、一月から当面の間、当社への運用委託を停止したいというような申出がございました。これ
総務委員会
○西口参考人 お答えさせていただきます。 日本郵便の収益構造と、経営上の課題は何かという御質問でございます。 まず、事実関係としまして、先生の方から御指摘もございましたけれども、日本郵便連結決算、二〇二五年三月期の決算につきましては、営業利益は三十五億円の黒字でございましたけれども、税効果等で当期純利益は御指摘のようにマイナス四十二億円の赤字ということで、大変厳しい結果になったというふうに受け止めております。 それぞれの事業
総務委員会
○西口参考人 郵便局の窓口の利用状況についてという御質問でございます。 まず、先生のお持ちの数字につきましては、審議会の方に二〇一八年にたしか提出させていただいた資料でございまして、済みません、昨年度の、直近のデータは持ち合わせていないところでございます。 その上で、郵便局の利用動向なんでございますけれども、もちろん郵政三事業、郵便・物流と貯金、保険の利用で窓口に来ていただいているお客さんが大半でございますけれども、加えまして最
総務委員会
○西口参考人 お答え申し上げます。 窓口でお客さんを待ってサービスを提供するだけではないんじゃないかという御指摘はごもっともでございまして、我々としましてもスマホのアプリケーションなどを使って銀行なり保険のサービス提供にも取り組んでおりまして、そういった意味では、サービス提供の形態についても多様化して、できるだけ利用者ニーズを酌み上げていきたいというふうに思っております。 窓口についてなんですけれども、お客さんの少ない郵便局も確
総務委員会
○西口参考人 お答え申し上げます。 郵便事業の収益構造についての課題と対応という御質問だと理解しております。 郵便事業につきましては、昨年十月にも郵便料金を値上げさせていただきました。郵便物自体はやはりデジタル化の進展等で、配達物数等、量的な減少傾向にあるのは事実でございます。したがいまして、郵便事業につきましては、ユニバーサルサービスでございますので、しっかり安定的に提供していくために、業務の効率化、具体的には配達効率の向上と
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○参考人（西口彰人君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、一昨年、地方公共団体の特定事務の郵便局における取扱いに関する法律が改正されまして、郵便局におきましてマイナンバーカード関連の電子証明書関連事務の取扱いが可能となりました。 この改正を受けまして、日本郵便としましても、受入れ側の郵便局の体制整備をしっかり行うとともに、全市区町村に対して、支社や郵便局の方からこの事務受託の提案をしてきたところでございます。また、昨年度
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○参考人（西口彰人君） 委員御指摘のとおり、今回の法改正がなされれば、マイナンバーカード関連事務の郵便局での受託範囲が大きく拡大し、役場の窓口に行かなくとも、郵便局の窓口でマイナンバーカード交付申請の受付ができるということになりまして、地域の方々の利便性向上に大きく資するものになると考えております。 郵便局の役割期待としましても、このマイナンバーカード関連事務というのは極めて重要な事務なんだろうというふうに考えておりまして、総務省を
総務委員会
○参考人（西口彰人君） お答えさせていただきます。 委員御指摘のように、ゆうちょ銀行株式につきましては、本年三月に一株当たり千百三十一円の値段で市場で売出しを行いまして、約一・二兆円の売却手取り金を得たところでございます。 この売出しによる売却手取り金につきましては、基本的にグループ全体及びグループ各社の企業価値の向上のための成長投資に積極的に充当していきたいというふうに考えております。 具体的には、郵便局窓口の業務や郵便・