厚生労働委員会
○西尾参考人 東京都児童相談センターの西尾でございます。 本日は、児童福祉法改正の審議に当たりまして、現場の実情、課題を説明させていただく機会をつくっていただきまして、感謝申し上げます。 今回の法改正につきましては、ぜひとも、現場の職員の活動を後押しする、実効性のある内容にしていただければと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。 私からは、資料に沿いまして、幾つかポイントを絞って御説明をさせていただきます。
「西尾寿一」の過去の国会発言
発言数 13件
初発言日: 2019-05-21 / 最新発言日: 2019-05-21 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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厚生労働委員会
○西尾参考人 御質問ありがとうございます。 実務を預かる立場からいたしますと、まずは、何をおいても児童相談所の体制強化だと思います。具体的には、児童福祉司、児童心理司の増員でございますけれども、これはどうしても育成とセットで考えていくことが不可欠でございます。 増員計画は非常に重要ではございますけれども、児童相談所の職員が専門性を身につけるには、どうしても一定の経験値が必要でございます。私どもも、常に有効な育成の方法を模索はして
厚生労働委員会
○西尾参考人 御質問ありがとうございます。 虐待の再発防止のために、保護者の援助プログラムは非常に重要でございます。治療的、心理的、教育的なプログラムを私どもも活用しながら保護者を支援しているところでございます。 保護者のアンケートをとりますと、軽度の方ですと、大体三、四回で自分の養育の仕方が変わったというようなお答えをいただく方が多いです。ただ、重篤な方は、年単位でのプログラム、援助が必要でございます。 先ほども申しました
厚生労働委員会
○西尾参考人 実務を扱っている立場から申し上げますと、何といっても課題は、人材確保が非常に難しいのではないかと感じております。 先ほども資料でごらんいただきましたけれども、首都圏でも人材の取り合いが始まっております。 児童相談所は、経験値が本当に大事な世界でございます。ＯＪＴ体制など、本来的には組織に余裕がなければ十分な人材育成はなかなかできないというところでございます。新しい自治体が、新しい組織で、進行管理もしっかりやりながら
厚生労働委員会
○西尾参考人 一時保護枠の拡大と、特別区の児相設置についてでございました。 確かに、私ども、二百十三の定員を都内で持っておりますけれども、一時保護所の定員は逼迫をしております。単純に考えれば、特別区の児童相談所が一つ一つ一時保護所をつくっていただき、拡大すれば東京都内の総体としての枠は拡大する。この数だけ見れば、非常にありがたいことだと思っております。 ただ、一つ懸念されるのは、一時保護の職員につきましても、人材育成ということが
厚生労働委員会
○西尾参考人 御質問ありがとうございます。 東京都では、四月一日から虐待防止条例を施行し、現場の職員が、条例制定に当たって、家庭訪問等で、新たな条例が東京都でできた、体罰は子供の品位を傷つける罰であり、与えてはいけないということになりましたということで、体罰によらない子育ての推進を行っているところでございます。 この体罰の禁止につきましては、決めていただく前に児童福祉審議会で議論していただき、さらにパブリックコメントを二回にわた
厚生労働委員会
○西尾参考人 今のお話にも通じると思いますけれども、私も、寄り添い支援、母子保健、子育て支援を活用した支援は、まさに区市町村の強みであると考えております。 一方、児童相談所は法的対応を持ってございます。法的対応の特徴は親子分離でございます、狭義で考えれば。これは相談者が相談のニーズのない、そういった活動でございます。まさに保護者の意に反して活動しなければならない。そうすると、介入ということと寄り添い支援ということは、やはり分けて考え
厚生労働委員会
○西尾参考人 御質問ありがとうございます。 現在、二十二区、児童相談所設置を表明している区の中で、三区が先行して来年度から児童相談所を設置するという方向でございます。 東京都はこれまで、人材面それから施設整備面も含めて、児童相談所が確実にできるのか、確認作業等を協力してまいりました。また、現在、数多くの区からの職員をＯＪＴ研修のために受け入れております。また、いろいろ勉強会なども開いております。 こういったことで、私ども東京
厚生労働委員会
○西尾参考人 御質問ありがとうございます。 支援と介入のレベルについては、二つあると思います。一つは児童相談所内でこの機能分担をすること、もう一つは都道府県と区市町村の役割分担です。 都道府県と区市町村の役割分担は先ほど申し上げたとおりです。 児童相談所内で考えますと、東京都では、今、虐待対策班というのを所内につくっております。まさに虐待の初期対応だけを専門に行う班でございまして、十人弱の児童福祉司、児童心理司で構成しており
厚生労働委員会
○西尾参考人 御質問ありがとうございます。 都道府県と区市町村の介入と支援の問題に特化してお話ししたいと思います。 私は、先ほど来申し上げておりますけれども、都道府県の児童相談所が持つ法的対応と、区市町村、基礎自治体が持つ母子保健、子育て支援を活用した支援、この強みをお互いに発揮しながら役割分担して行っていくのがいいのではないかと考えております。ただ、もちろん、先ほど宮島先生がおっしゃったように、のり代、協働して対応するというこ
厚生労働委員会
○西尾参考人 御質問ありがとうございます。 東京都では、昨年、試行で、ＬＩＮＥによる相談を受けております。たしか六百件ほどいただいたと思いますけれども、その中で、本当に深刻な、継続的な支援が必要な相談がどれぐらいあるかというところを見きわめるのが非常に重要だと思います。 昨年はトライアルですから、その試行の知見を生かして今年度本格実施しようと思っておりますけれども、最初のサインをどれだけ見逃さないか、そこでピックアップしたものを
厚生労働委員会
○西尾参考人 御質問ありがとうございます。 二点申し上げたいと思います。 一つは、地域の医療機関からの情報を確実に支援につなげることの重要性、これはやはり、要保護児童対策地域協議会のネットワークの中で、しっかりと医療機関からの情報を受け取って対応することが重要だと考えております。 それからもう一つ、特に東京都内では大きな病院が多いので、その中に虐待対策のための委員会を開いていただくということで、その運動を随分前から私ども働き
厚生労働委員会
○西尾参考人 御質問ありがとうございます。 協力医師制度は、契約によって、私ども、都内で十六名の医師の方のいろいろな知見を活用させていただいている、そういった制度でございます。 具体的には、揺さぶられ症候群、シェーキングベビーで脳に重篤なダメージを負った場合の医学的知見をいただいたり、その他非常にセンシティブな医学的知見、あとは骨折関係ですね、そういった知見を非常に高く持っていらっしゃるお医者様に登録していただいて、その案件が起