財政金融委員会
○参考人（西尾忠男君） 定期航空協会で企画委員会委員長をしております西尾忠男でございます。 本日はこのような機会をいただき、航空業界として御出席の先生方に国際観光旅客税に関する意見を述べさせていただくことができますとともに、深く感謝申し上げます。 まず、定期航空協会について簡単に申し述べさせていただきます。 定期航空協会は、我が国航空運送事業の健全な発展を促進することを目的に設立され、現在、我が国の重立った航空会社十五社が加
「西尾忠男」の過去の国会発言
発言数 21件
初発言日: 2018-04-10 / 最新発言日: 2018-04-10 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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○参考人（西尾忠男君） お答え申し上げます。 まず、千円という金額についてどう考えるかということでございますが、他国の事例を見てもこの千円、また使途が適切であれば負担は、旅客需要に与える影響は私は限定的であると思っております。むしろ、インバウンド増加に向けた様々な取組を、需要にプラスができるんではないかと私は思っておりますので、またそういう使われ方も重要だと思っていますので、私は千円は非常に妥当な金額であり、旅客に与える需要は限定的
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○参考人（西尾忠男君） お答え申し上げます。 使途には何を希望するかということでございますが、受益者の負担の原則からすると、やはり出国者の多い空港の環境整備、スマート空港等に還元されることが私は望ましいと考えております。 以上でございます。
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○参考人（西尾忠男君） 御質問いただき、ありがとうございます。 まず、観光立国ということですが、やはり今、日本は少子高齢化ということで、自国内での消費等が停滞することも来しております。その中で、まずは訪日外国人を導入し、その訪日外国人が都市部だけではなく地方に環流していただいて、また地方でいいものを見付けていただいて、そのいいものを自国に持ち帰って、それが日本のブランドになって、さらに越境ＥＣとかそういうものを通じて日本のものが、お
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○参考人（西尾忠男君） 御質問いただき、ありがとうございました。 おっしゃるとおり、今現在、近隣アジアの方のお客様が多いというのは、やはり航空運賃、滞在日数が短いということで、どうしてもそういうお客様はいわゆる都市部を中心に滞在していくことになっております。一方で、ヨーロッパ若しくは北米等からの場合は、当然それなりに旅費も掛かりますし、滞在日数も多くなっております。 では、そういうお客様をどう日本に誘致するのか。これは今、観光庁
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○参考人（西尾忠男君） 観光人材並びに地方のところですが、おっしゃるとおりでございます。やはりそこが課題になっておりまして、外国の方が来られるとどうしても引いてしまう観光地もあると思います。まさにそれは、たくさんの外国人が来ることによって、やはり慣れ、学習というのも重要であると思っております。 そういった点では、国、地方自治体若しくは観光協会主体となってそういう勉強会等もすることも重要だと思っていますし、若しくは、昨今のいわゆるＩＴ
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○参考人（西尾忠男君） 御質問ありがとうございます。 おっしゃるとおり、今、空港のいわゆるグラウンド作業をやっている現場、これはやはり人手不足は一つの問題となっております。やはり、こういった分野におきまして、いわゆる今、国を主体としまして航空イノベーションというものに積極的に取り組んでおりまして、どのように自動化をしてそういう労働集約的なものがいわゆる機械に代われるか、そういったところをやっております。例えば荷物の積卸し等につきまし
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○参考人（西尾忠男君） まさにアウトバウンドのところでございますが、ここにつきましても、先ほど言った航空のストレスフリー並びにスマートエアポート、これが私は一つ大きな鍵になっていると思います。 いわゆるアウトバウンドにつきましても、時々お客様の声というのを私は見させていただくと、家族連れ四人が旅行するときに、特に子供さんのいる方ですね、チェックインするときにパスポートと航空券出して、それで今度セキュリティー行くときに航空券とパスポー
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○参考人（西尾忠男君） 国際観光連帯税のところでございます。 今回、国際観光旅客税は観光立国実現のために使われており、航空券連帯税は主に発展途上国の支援を目的としていると私は伺っております。発展途上国の支援になぜ訪日外国人旅客を含めた国際航空旅客が負担するのかといったところは、受益と負担が不明瞭であるということで強く反対しており、今回の国際観光旅客税は観光立国実現のために使われていると、そういうことが明確であるということで、我々はこ
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○参考人（西尾忠男君） 今回のいわゆる国際観光旅客税につきましては、しっかりと徴収されたものが自分たちのいわゆる出国する空港並びに今まで感じていたストレス、そういったところに対してストレスフリーを実現し、いわゆる空港イノベーションが実現し、効果が目に見えてくる、いわゆる受益がちゃんと分かる、そういったことで我々は今回の観光税については賛成しております。
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○参考人（西尾忠男君） 御質問ありがとうございました。 スマートエアポートにつきましては、やはり、より精度を高くする、若しくは、ＩＴ技術は日進月歩でございますので、やはりそこの維持、メンテナンスに費用が掛かっていく。あともう一つは、最初はいわゆる旅客流動の多い大空港でやっておりますが、今、地方空港においても、外国人を運んでくる航空会社がほぼ日本の地方空港にも入っております。そういった中においては、そういう整備を進めていくことにおきま
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○参考人（西尾忠男君） パスポートのところの話が多分空港のスマートエアポートのところに限定されていると思うんですけれども、やはりここの一番のところは、日本が観光先進国になるための財源であると私は思っております。 そういったためにおいて、やはり日本の中で一番重要なのは地方創生で、これから今二千万人が四千万人、四千万人は六千万人になると、いわゆる二倍、三倍の訪日外国人が来たときにどう受け入れるか。こういった問題になると、都市部ではおのず
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○参考人（西尾忠男君） まず、国際連帯税は航空券に課税されるとともに、そこの主要目的がいわゆる発展途上国を支援するという、その発展途上国を支援することは、これはもう誰もがそう思いますが、ただやっぱり主要目的がいわゆる航空業界にとってみれば明確になっていない、いわゆる発展途上ということが明確になっていないということが我々の反対するところでありますので、いわゆる受益と負担のところの関係であります。そこがまず一点でございます。 もう一点が
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○参考人（西尾忠男君） まずは定期航空協会の全体のことでお話し申し上げますと、定期航空協会、今十五社、航空会社が加盟しております。定期航空協会の中に様々な事務局、委員会がございますが、目的としては、航空事業に関するもろもろの調査研究等を行い、我が国の航空事業が健全な発展をするために、いわゆる各エアラインが集まって、そこでいわゆる航空特有の問題を議論している、そういう形でございます。 じゃ、具体的にどういうことをやっているかというと、
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○参考人（西尾忠男君） 今後、四千万人、六千万人を目指してどのように対応かということでございますが、まずは各空港の機能強化ということで、まさに羽田、成田の機能強化を国の方が計画しておりますし、一方で各地方空港の整備も進んでおり、また地方空港においては、主要空港においては、いわゆる民間の力を活用するというコンセッションという事業もして、より民間の知識を活用しながら空港そのものをより機能的にしていこうという動きもあります。 そういう中で
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○参考人（西尾忠男君） 今回のスマートエアポートのところについて、まずはハードとソフトの関係についてお話しさせていただきますと、今現在、空港の方に来ていただくと、屋台みたいな形になっていまして、こういうブースにお客様が並んで物をチェックインして、それでバゲージを預けるという、こういう平面方式になっております。 今世界各国のエアポートを見ますとそういう形ではなくなっておりまして、まさに端末がこう置いてありまして、我々キオスク端末と言っ
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○参考人（西尾忠男君） 国際競争力という観点におきましては、いろんな意味があると思いますが、まず一つは、今、国の方が進めているオープンスカイ政策並びにビザ発給緩和等におきまして、乗り入れ航空会社、いわゆる乗り入れ旅客については充実してきております。 さらに、今、様々な取組におきましていわゆる乗り継ぎ旅客に関する空港ビル側の意識、我々の意識も変わってきておりまして、ラウンジとか空港施設を整備する、さらに乗り継ぎの案内を分かりやすくする
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○参考人（西尾忠男君） 仁川とはちょっと空港の規模が違いますが、今後また空港の整備等も国は考えており、今のような運航規模若しくはその品質、そういったところをしっかりやっていけば、しっかりと国際競争力のある空港が私は目指せるのではないかと思っております。
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○参考人（西尾忠男君） 何を基にちょっと高いかというのはありますが、確かに国際水準に比べれば駐機料等は高いとはなっておりますが、航空全体に関わる費用につきましてまた国の方にも要望し、航空全体に関わる費用を今後どのように進めていくか、またいろいろと国と相談させていただきたいと思っております。
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○参考人（西尾忠男君） 先生のおっしゃるとおり、十時半以降空港に着くと、最終便が、本当に暗くなっていて、おなかがすいていてお弁当を買うにもお店が全部閉まっていて、もうそういうことはよく御指摘を受けております。やはり利便に供するような空港というのは先ほど言った競争力のある空港の一つではないかと思っておりますので、我々定期航空協会も引き続きそういったところを空港ビルディング並びに空港関係者にしっかりと要請をしてまいりたいと思っております。